1983-02-07 第98回国会 衆議院 予算委員会 第6号
それで、この文書に言わせると、ニューヨーク・タイムズのハロラン記者が、ソ連との戦争に関しまして、世界的な規模の戦争では、これはアメリカですね、第一番に、一番最高の順位だ、アメリカは対ソ戦争でどこに重点を置くか。
それで、この文書に言わせると、ニューヨーク・タイムズのハロラン記者が、ソ連との戦争に関しまして、世界的な規模の戦争では、これはアメリカですね、第一番に、一番最高の順位だ、アメリカは対ソ戦争でどこに重点を置くか。
○横路委員 ニューヨーク・タイムズの五月三十日、六月七日のハロラン記者の記事の中にこういう注目すべきところがあるのです。西太平洋の米軍の機能というのはどういう機能か。
しかも、たとえばニューヨーク・タイムズの一九七一年から七四年に東京特派員のハロラン記者、彼がその問題を三回、四回書いております。ここに持ってきておりますけれども、この中では、特に七一年十月二十七日付のニューヨーク・タイムズでは、一九六〇年に藤山外相とマッカーサー大使の間で核兵器の日本通過を許す秘密合意が結ばれておる、和文テキストはない、米側だけが記録しておる、そう理解されておると言っているのです。
ところが、重大な問題は、わが党の神谷議員がこの委員会で取り上げましたけれども、たった二日後の十月十一日に外人記者クラブで、田中首相は、ニューヨークタイムズのハロラン記者の質問に答えて、対潜哨戒機については輸入にウエートを置くと、そう述べております。テープも現存しております。
ニューヨークタイムズのハロラン記者がこういう質問をしたわけです。
第二回目はたしか二月の十三日ごろだったかと思いますが、ニューヨークタイムズのハロラン記者の記事に関連いたしまして、その真意を問うた際に、同様に金大中氏の出国問題について韓国政府の態度をただしております。
特にソウル九日発のニューヨーク・タイムズのハロラン記者の発表によりますというと、これは日本の新聞各紙に出たことでありますが、「韓国の金東祚外相は、このほど行なわれた会見のさい「韓国政府が金大中氏の出国を許す見通しは暗く、金氏が申請した旅券が発給される可能性はほとんどない」」という旨を明らかにせられた。
二月十日のニューヨーク・タイムズに載ったリチャード・ハロラン記者ですか、かれの記事の話も出ましたけれども、あの記事の中に出てくる金東祚外相と大臣との会見、十二月に東京における会見、あの内容について韓国政府に確められたそうですが、いつ確められましたでしょうか。
○愛知国務大臣 御満足がいかないかもしれませんし、それから木村君と打ち合わせたわけでもございませんから、その点は御了解をいただきたいと思いますが、ただ先ほど私率直に申しましたように、ハロラン記者の記事が出たその前からのいきさつがございましたから、私としては、やはりこれについては非常な関心を持っておった。
○大出委員 これは総理、リチャード・ハロラン記者がニューヨーク・タイムズに書いている通過協定などという問題も表に出てきている。
だからそこに、その点は事前協議の対象にならないのだ、一時通過といいますか、日本に配置されてない軍隊の一時通過は事前協議の主題にならない、そうすると大出委員も問題にしましたとおり、例のリチャード・ハロラン記者の一時通過に対する了解と申しますか、秘密とまでいわなくてもけっこうです、了解というものがあるのじゃないか、こうなってくるわけですね。
それで、木村長官、ハロラン記者のトランシット協定の問題。これは協定でなくてもそのような、ここ大事なところなんです、このようなゼントルマンズ・アグリーメントも含めて、そういう解釈、了解になっておった場合には、ハロラン記者の指摘することは非常に生きてくるわけです。それで私は持ち込まずという意味の内容をくどく聞いたわけです。
これはあげ足をとるわけじゃありませんよ、重要なことだから承るのですが、ハロラン記者の言っておることも口頭であると文書であるとを問わずということを言っている。そういうものが存在する、存在した、両方のことばを使っている。
○木村政府委員 ハロラン記者の書いた記事については、米政府もこれを明らかに否定しております。政府といたしましても、日米安保条約の事前協議のたてまえがございますから、一時持ち込みを含めてそういうものは一切これを認めないことにしておりますから、そういう事実はございません。
○木村政府委員 私もハロラン記者なるものをいささか存じておりますが、あれほど老練なハロラン記者がああいう記事をどうして載せたか実は理解に苦しんでおるのでございます。その背景等につきましては推測するだけでございますが、政府といたしましては、私がはっきり否定いたしましたとおり、そういう通過協定なるものは、口頭にしろ文書にしろ一切存在いたしません。
○国務大臣（中曽根康弘君） ハロラン記者の太平洋アジア条約機構、いわゆるＰＡＴＯというものは通読いたしましたが、現実性がないように思います。日本は現在の安保条約を除くそのほかの多辺的な国際軍事的機構に入る意思は持っておりません。したがって、そういうものを前提として考えておるＲＡＴＯ構想というものは、現実性がないとわれわれは判断をするわけであります。
○岩間正男君 ハロラン記者がキッシンジャー補佐官の意を受けて、これが発表されたというような通説になっているんじゃないですか。そういう点からいえば、これはアメリカの構想の中に、いまですね、これは定着しつつある一つの構想だというふうに考えられる。
○国務大臣（中曽根康弘君） ＰＡＴＯ構想というものは、あれはニューヨーク・タイムズのハロラン記者が書いたものでありまして、アメリカ政府の計画ではありません。またキッシンジャー君にも会いましたけれども、ＰＡＴＯ構想なんてことは一向言っておりませんでした。