2006-05-17 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
鉄道が果たす役割というのは、これはもう近代国家にとっては極めて大事なものであって、アメリカの開拓において鉄道の果たした役割、あるいはまた、これは戦前の余りいい歴史ではないのかもしれませんけれども、当時のソ連あるいはまた中国東北部、中国の開拓のために鉄道というものが、ある意味では極めて戦略的で、満州鉄道、あるいはまたそれに対して日本、ロシア、中国、あるいはアメリカの鉄道王のハリマンまでが中国での鉄道建設
鉄道が果たす役割というのは、これはもう近代国家にとっては極めて大事なものであって、アメリカの開拓において鉄道の果たした役割、あるいはまた、これは戦前の余りいい歴史ではないのかもしれませんけれども、当時のソ連あるいはまた中国東北部、中国の開拓のために鉄道というものが、ある意味では極めて戦略的で、満州鉄道、あるいはまたそれに対して日本、ロシア、中国、あるいはアメリカの鉄道王のハリマンまでが中国での鉄道建設
それが、日露戦争を契機として、ハリマンが満州の鉄道を押さえようというのを日本が拒絶してから、なぜルーズベルトが日本は敵であると言い出したか。 そういう歴史というものをしっかり見据えておらぬというと、私は国の将来を誤ると。だから、総理大臣になられて、特にまた外務大臣もそうだ、侵略とか侵略的行為と言われるんだったら、それは何を根拠にもってするのかということをきちんとしておかなきゃいかぬ。
ことしの一月、アメリカの外交長老と言われるハリマン氏がニューヨーク・タイムズにおいて、レーガン大統領の外交不在を厳しく警告して次のように申しております。大統領はソ連と交渉する用意と意見を持て、レーガン大統領の対ソ非難からは何物も生まれてこないという、そういう手厳しい批判あるいは警告、注文をしておりましたのですが、私も全く同感でございます。
たとえて言えば、同じアメリカでもエドワード・ケネディさん、次の大統領選挙にお出になるかどうか知りませんが、ケネディさん、マーク・ハットフィールドあるいはマクナマラさん、前の国防長官、世界銀行の総裁、それからジョン・Ｋ・カプイス、ハリマン、クリフォード元国防長官、こういう人たちは、アメリカで最も権威のある防衛専門家でありながら、彼らは、これに対して、米ソの核軍備はバランスがとれている、ソ連に対してアメリカ
第一は、私がハリマン大使と会ったときの昔の話を、よけいな話をしたわけですが、そのときのことから説き起こされて、沖繩の施政権返還、今日に至ったのは、反戦平和の運動がその効果をあげたんではないかということを御指摘でございました。それが第一の御質問の要点であったような気がいたします。 私は必ずしもさようではないという認識を持っておるものであります。
しかも、そのときも米国に対して、いつまでも封じ込め政策は困る、君たちもこの中共と話し合いができる立場じゃないのか、こういうことを申しましたら、ハリマン君は当時、まず新聞記者会見をしよう、こういう申し入れをしているのだ、しかし、これがなかなかいれられない、これはまことに残念なことだ、こういうことを言っておりました。
そのためにアメリカはハリマン特使とか、トンプソン駐ソ大使をどこへでも適当な場所へ派遣するといった、こういう提案ですから、相談を受けたところで日本は歓迎というよりほかに何も異議があるわけではない。日本が従来主張していることと変らぬのですから。問題は、大統領が引退する、大統領が選挙戦に出ないということですね。このことの裏づけが非常なやはり世界的反響を呼んだ大きなやはり背景になっている。
そして、一、直ちに和平交渉に入る用意のあること、一、非武装地帯の北方の一部を除き、北越の全地域に攻撃を停止する、一、ジュネーブ協定の共同議長国であり安保理事会における常任理事国であるイギリス並びにソ連の和平努力を要望する、一、和平会談のためハリマン大使、トンプソン駐ソ大使を適当な場所に派遣する用意がある、一、南越に今後五カ月間に補給部隊一万三千五百人の兵力を増派するというのがおもな内容であります。
そこで、外務大臣に伺いたいわけでありますが、三十一日の夜を期して北爆を一応停止することを命じた、さらにこれによって直ちに北ベトナムとの交渉に入る、また、ハリマン移動大使等を通じて和平交渉に関する仲介を英ソ両国に依頼する、このようなことが述べられております。
アメリカがベトナムで達成しようとしておることは、結局は日本政府にも、ベトナム戦争に対するアメリカの意図というものを、ハンフリー副大統領、また、それに対してハリマンも説明に来まして、ベトナム戦争に対する十四ポイントというものを政府に持ってきておるのであります。それは結局はどういうことかといえば、アメリカの達成しようとしておることは、ベトナムの安全と独立を守るのが一つ。
この達成しようとするものというものをわれわれ一体どう考えておるかというと、端的には、アメリカのベトナム和平に対する十四カ条、日本にも佐藤総理に、ハリマン無任所大使から、この和平に対するアメリカの基本的な考え方、これは通告を受けている。世界にも発表している。
また先般、昨年でありましたか、ハリマン大使が列国を訪問して、この和平の問題についていろいろ努力されたことも知っておりますが、そのときに、どこの国に行っても、まず北爆をやめろということを言われたらしい。北爆をやめろ、やめろ。しかしやめると同時に陸上の戦闘、北からあるいはベトコンからの攻撃が激しくなってくるのである。
しかし問題は、われわれとして望むことは、そういう血なまぐさい硝煙が一日も早くあの地から消えるということでありますが、とにかく昨年末から、私もお目にかかりましたけれども、ジョンソン大統領の北爆停止の十四ポイントの発表がございまして、ハリマン特使が見えた。
しかし、これはまた、こういう紛争が拡大する、そこにまた直接関係者ではないといってのんきにかまえるわけにもいかないんじゃないか、こういうようなお話もありますし、私、そういう意味で、できるだけ早く話し合いがつくようにと、あるいはあらゆる機会に、横山君も派遣してみましたし、あるいはまた椎名君がソ連に出かけてもこの話で持ち切りでありますし、また昨年の暮れから、アメリカの副大統領が日本を訪問する、あるいはハリマン
あらゆる機会をとらえてと申しまするのは、国会の場におきましても私の考え方をはっきりさしておりますし、また、椎名君がモスクワを訪問した際に、また、特使を派遣いたしました際に、また、アメリカからラスク長官、また、それ以前にハリマン特使その他が見えました際にも、ただいまのような点を率直に申し上げてきているわけでございます。
また昨年末ハリマン特使等が来ました際も、いろいろ話をしてみますと、いわゆる封じ込め政策あるいは孤立化政策というのはオーバーな表現のように聞き取れたのであります。アメリカ自身はそうかたくなな政策をとっておるようには思えません。また、きわめて最近でありますが、ジョンソン大統領の記者会見等におきましても、よほど弾力のある行き方をしている。
しかも、今年当初ハリマン特使が来られましたときにもそうしたことを伺ったことがあるんですが、もしも中国が介入した場合、これはもう断固として戦う用意があるというようなことを言外にほのめかしていたことを記憶しております。こうなってみますと、ちょっとしたきっかけが全面戦争に拡大しないとは限らないという、そうした実に逼迫した状況にある。
しかし総理、イギリスのヒューム前総理がアメリカで記者会見したときに、なぜ米国の対中国政策に協力できないのかということについて、ヒューム前総理は、われわれは生きるために貿易しなければならない、むしろ貿易することにより共産閥を変えることができるのだ、とこう自信を示されております・あるいはハリマン前国務長官は、国家と国家の親密の度合いは、いかに多くのことに同意するかよりも、むしろいかに容易に意見の不一致を
そのほかにも、御承知のようにアメリカ側からハンフリー副大統領でありますとか、あるいはハリマン特派大使というような人が参りまして、政府の最高レベルでもいろいろ協議が行なわれております。これは特別に第四条に基づく協議と考える必要はないかと思いますけれども、いずれにしましても、第四条の協議と申しますのは、特別な形式を持った協議と解する必要はないわけでございます。