2018-02-16 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
たまたま二度にわたるすさまじいハリケーン被害に遭って、もう債務を果たせないという、こういう状況もあったと思いますけれども、そのときに、一九八六年以来の返済が滞っていた債権の回収の道筋が付いたというような御答弁だったと思うんですが、この問題についてどのような処理になってきているのか伺っておきたいと思います。
たまたま二度にわたるすさまじいハリケーン被害に遭って、もう債務を果たせないという、こういう状況もあったと思いますけれども、そのときに、一九八六年以来の返済が滞っていた債権の回収の道筋が付いたというような御答弁だったと思うんですが、この問題についてどのような処理になってきているのか伺っておきたいと思います。
例えばの話でありますけれども、東アジア全体を対象にする災害保険とか、あるいは国際的な再保険に関するもの、地域全体をカバーする大規模な国際的ないわゆる災害保険の枠組みあるいはスキーム、そういったものを検討する必要になってきているんではないかなと、このように考えておりまして、例えばハリケーン被害で有名でありますカリブ海の諸国においては、こういう大規模自然災害に関するカリブ海諸国間の国際的な再保険市場、そういうものに
ただ、この時期、いずれも二〇〇四年のハリケーン被害によりまして主要生産国であります米国からの輸入が大幅に減少しておりまして、これを補うためにメキシコからの輸入が増加したものという要素がございます。
それから、そういう意味では、実績としましては、要請があった場合はたびたび、委員御存じのとおり、例えばインドネシア・スマトラ沖大規模地震のときにはきちっと医官を派遣しておりますし、また、中米ホンジュラスでのハリケーン被害に対しても医療活動を実施いたしております。
また、ことしの豪雨災害や米国のハリケーン被害の教訓も踏まえ、直ちにこれまでの対策の総点検を実施し、必要に応じ抜本的な見直しを図ってまいります。 また、公共交通機関における重大事故やトラブルが続いており、公共交通に対する国民の信頼回復が喫緊の課題となっております。事業者における安全マネジメント体制構築に加え、国による安全監視体制の強化や、事故調査、安全情報収集体制の強化に取り組んでまいります。
それだけに、アメリカのあの大きなハリケーン被害というものは人ごとではないなと思っております。