2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年なんですけれども、アメリカを襲ったハリケーン・サンディ被害調査のために、土木学会と連携しまして調査団を派遣をいたしました。その結果報告の中で、アメリカではタイムラインという行動表を、これを関係者が共同で作成して、それに基づき対応を行うことでハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうに伺っております。
私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年なんですけれども、アメリカを襲ったハリケーン・サンディ被害調査のために、土木学会と連携しまして調査団を派遣をいたしました。その結果報告の中で、アメリカではタイムラインという行動表を、これを関係者が共同で作成して、それに基づき対応を行うことでハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうに伺っております。
加えて、その前のハリケーン・サンディのことは、多分、水局からの報告だったと思いますが、それがなかなか鉄道局との意思疎通を欠いたのではないかと。
前回の質疑のときには、私は質問の中でハリケーン・サンディに関する現地調査ということについて指摘をさせていただきました。あのときは、恐らく局長は御存じなかったんだと私も理解をしております。
実は、アメリカのニューヨークでは、かつて、二〇一〇年に、ハリケーン・サンディという災害があったんですけれども、ハリケーン対策としてこの雨庭の設置が進んで、実際に二千三百カ所の整備が完了しております。ハリケーン対策で雨庭です。
私が水管理・国土保全局長をしていた二〇一二年、平成二十四年にアメリカをハリケーン・サンディが襲いました。この被害調査のために土木学会と連携して調査団を派遣をいたしましたけれども、その結果報告の中に、アメリカではタイムラインと言われる行動表を関係者が共同で作成し、それに基づいて対応を行うこととしており、ハリケーン・サンディの際にも大きな効果を発揮したというふうなことを聞きました。
そのことについて、次のスライド、ハリケーン・サンディのスライドで少し説明をさせていただきます。 ハリケーン・サンディは、アメリカを二〇一二年に襲ったハリケーンでして、このときの被害というのは、ニューヨーク市にかなり大きな被害を与えました。四十人以上の人たちがお亡くなりになられたりですとか、大規模停電を引き起こしたりとか、ニューヨーク市が想定していた以上の被害がありました。
今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。
私が水管理・国土保全局長の際に、アメリカでハリケーン・サンディによる大災害が発生しました。その被害調査に、国土交通省が土木学会に呼びかけまして調査団を派遣しました。
この取り組みについて少し触れておきたいんですけれども、もともとアメリカで、二〇〇五年の八月に約一千八百人が犠牲となったハリケーン・カトリーナ、この反省から、二〇一二年のハリケーン・サンディの襲来で初めてこのタイムラインというのが本格的に使われたものでございまして、ニュージャージー州の州知事は、上陸三十六時間前では、高潮被害が予想される地域に避難勧告を発令して、沿岸部のバリアアイランド地区では、住宅四千棟
ハリケーン・サンディのときはたしか十一名だったと思いますが、アメリカは百六十何名だったと思います。 ということで、非常にすぐれた例がありまして、また、昨年、長野県白馬村で発生した地震にも共通する事例がございます。今後の対策の検討において参考にさせていただきます。
今まで展開されておりませんでしたが、アメリカのハリケーン・サンディなどの例から、タイムラインといいまして、五日前にはどうする、三日前にはどうする、そして一日、二十四時間前には鉄道はどうする、学校はどうする、企業はどうするという行動をあらかじめ決めておくというようなタイムラインの設定とか、あるいは防災教育ということを重視するということで、国交省だけではありませんが、さまざまな機会に防災訓練をする。
時間軸というのは、日本の防災対策にはなかなかなかったものですから、アメリカの一昨年のハリケーン・サンディを例にしまして、タイムラインというのを設定しました。
ハリケーン・サンディの後の電源復旧なんかに比べても、東日本大震災の後の東北電力管内の電力復旧というのは、見劣りするどころか、日本の方がスムーズにいったというふうに私は感じています。 そういったことが、今後、法的分離に向かうに従って、日本人は真面目ですので、一旦組織を分離してしまうと、その間のファイアウオール的なものを本当に真面目に高くし過ぎてしまう可能性があります。
このスーパータイフーンとともに、ハリケーン・サンディというのがニューヨークを一昨年十月二十九日に襲ったわけですが、地下街が完全にやられたという状況もあります。 こうした災害にどう対応するかと。日本の災害は局地化し、集中化し、激甚化しているという特徴があります。
二〇一二年にニューヨーク市がハリケーン・サンディに襲われたときも、復興計画としては、ア・ストロンガー・モア・レジリエント・ニューヨーク、より強く、より強靱なニューヨークへというのを発表されたそうであります。
それで、昨年十月二十九日のハリケーン・サンディ、ニューヨークが水浸しになりました。その被害は相当なものでありますけれども、国交省としましても、いろんな学者さんと一緒になって今年の三月初旬に視察に行かせていただいて、改めて地下街での水害ということの対策をしっかりしていかなくてはいけないということを強く思っています。
○大河原雅子君 大臣自らお答えをいただきまして恐縮ですが、ハリケーン・サンディの例まで引いていただきました。 この計画の策定率はちょっと、ざっくり言うと半分しかできていないのかというような感じです。
昨年の十月二十九日にハリケーン・サンディが高潮を発生いたしました。三・九メートルで、ニューヨークの地下鉄の八つの駅が水没し、道路トンネルが水没するということが起こりました。どう対応したのかというその結果を、これからの防災、減災に役立てたいということにしております。 右は、利根川の首都圏広域氾濫、それから荒川の氾濫であります。
今回のハリケーン・サンディでは、百二十時間前からタイムラインに沿って、連邦政府が中心になって、各省庁、十五の課題について責任を持ってやる。そこに州政府、市政府がぶら下がったわけであります。 このように、地震も津波も高潮もそうですけれども、どういうことが起こるかということがあらかじめわかってまいりますので、それに対してどこが責任を持ってどういう体制でやるか、そういうプログラムをつくっておく。
そういう意味では、脆弱国土でありながら、よくここまですばらしい都市をつくり、生活だけでなく活力のある都市というものがつくられたという、都市間競争にたえるだけのものをつくらなくてはいけないんですが、実は、例えば昨年の十月二十九日にハリケーン・サンディがニューヨークを襲ったということで、地下街が相当やられて、この間も視察に多くの人が行っているところです。