2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
委員御指摘のように、パワーハラスメントに該当するか否かの判断に難しいところがあるところでございまして、その点につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、令和二年一月に取りまとめられました公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告書におきましても、パワーハラスメントは業務上の指導の際の言動から生じることが多く、業務上の指導の必要性、相当性を超えたか否かの判断には、業務の内容や
委員御指摘のように、パワーハラスメントに該当するか否かの判断に難しいところがあるところでございまして、その点につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、令和二年一月に取りまとめられました公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告書におきましても、パワーハラスメントは業務上の指導の際の言動から生じることが多く、業務上の指導の必要性、相当性を超えたか否かの判断には、業務の内容や
昨年の一月、公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会の報告、有識者の検討会ですけれども、これにおいて、「パワー・ハラスメントに該当するかどうかの判断はセクシュアル・ハラスメント以上に難しく、相談員の専門性の向上や相談員が適切に対応できる体制整備が重要な課題」であるというふうに指摘をされております。 この判断についてどうお考えでしょうか。
昨年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正等により職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことに伴い、大学に対して一層の取組を求めております。 また、大学を通さずに弁護士が電話等で直接ハラスメント相談に応じる窓口を設置することなどの先進的な事例が存在するため、こうした取組を各大学に周知し、各大学の対策の充実を促しているところでございます。
私からは、ハラスメント防止対策の文科省調査についてまずお伺いをしたいというふうに思います。 公立学校教職員の人事行政状況調査の調査項目の在り方についてお伺いをしたいと思います。 パワハラ、セクハラをなくそうという取組において、調査は大きな意味を持つというふうに思います。令和元年度公立学校教職員の人事行政状況調査、ちょっと長いんですが、が公表されております。
女性職員の登用拡大に向けては、人事院においては、女性職員を対象にした業務遂行能力の伸長やキャリア形成を支援する研修、また管理職員を対象に意識啓発を目的とする研修も実施されているというふうに聞きますし、ハラスメント防止対策にも取り組んでいるものと承知しています。男性、やっぱり管理職への研修もあった方がいいと思います。
こうした中で、厚生労働省としましても、ビジネスと人権に関する取組がより一層進むよう、例えばＩＬＯ条約の批准を追求するための努力、改正労働施策総合推進法の着実な施行を通じたハラスメント防止対策の強化等を行ってまいりたいと考えております。
委員お尋ねのパワーハラスメント対策でございますが、委員御指摘のように、本年一月に、公務職場におけますパワーハラスメント防止対策の検討会から報告書が提出されたところでございまして、現在、これを受けまして、人事院におきまして、新しい人事院規則の制定等に向けて作業を進めているというところでございます。
次、人事院の方は、ことし、公務職場におけるパワーハラスメント防止対策検討報告をまとめられました。パワハラ事例なども明記されており、今後も事例を積み上げられ、公務員からの相談に対し、対応されることとなると思います。
第四に、国家公務員の職場におけるパワーハラスメント防止対策につきましては、昨年三月から有識者によって構成される公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会を開催し、本年一月に報告書が取りまとめられました。人事院としては、本検討会報告を踏まえ、新たな人事院規則を制定するなど、パワハラ防止対策を着実に実施してまいります。
この条約に関しては、国内法制との整合性を今後更に検討する必要がありますが、まずは先般成立をしたハラスメント防止対策を強化する改正法の着実な実施等を通じて、暴力とハラスメントのない世界の実現に向けて引き続き尽力をしていく考えでございます。
そうしたことも念頭に置きながらこの問題には対応していかなければならないと思っておりますが、まずそのためにも、今議論をいただいておりますハラスメント防止対策を強化する改正法の成立を踏まえて、このハラスメントに対する指針等をしっかり、ガイドライン等をですね、それぞれ皆さんの御意見を承りながら確立をし、そして施行を行い、暴力とハラスメントのない社会の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております
まえて指針の素案を提示させていただいたところでございまして、その際には附帯決議を十分踏まえた対応をさせていただいたところでありますけれども、その場においても、分科会においても様々な御議論を頂戴し、また今、委員始め様々な方々からも御議論を頂戴をしているところでございますので、引き続き分科会において御議論をいただくとともに、私どもとしては、パワハラの法律上の定義、附帯決議、そして指針の内容がパワーハラスメント防止対策
また、精神障害の労災認定基準については、これは二つのステージを考えておりまして、一つは、パワーハラスメント防止対策の法制化が図られ、パワーハラスメントの定義が明確化されたことなども踏まえて、本年度中に有識者検討会を設置して検討を行うことにしております。これはパワーハラスメントに関してであります。
もともと、職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会報告書だったわけです。ここでも十二分に議論されていないんです。私、議事録を見ましたけれども、この検討会は十回やられていますけれども、該当しない例が初めて出てきたのは九回目だと。
既に措置義務の対象となっておりますセクシュアルハラスメントの防止措置に関しましては、都道府県と指定都市におきましてはほぼ全ての団体で、指定都市以外の市区町村におきましてはおおむね八割程度の団体で、ハラスメント防止対策に取り組んでおられると承知をしております。
このような状況を踏まえ、人材確保のための各種施策の展開を進めるとともに、全ての職員が活躍できる公務職場の実現に向けて、若手職員、女性職員のキャリア形成支援等各種研修の実施、能力、実績に基づく人事管理の推進、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策、障害者選考試験の円滑な実施等の諸課題について、引き続き取組を進めてまいります。 以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明いたしました。
○橋本国務大臣 ＩＬＯ総会、ジュネーブで開催されたこの会議において、仕事の世界における暴力とハラスメントは働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないということで、これをなくしていくために新たな国際労働基準の必要性や意義は大きいと考えたために、条約と勧告の採択に賛成したという経緯がありますけれども、そして、ことしの五月は、我が国においても、ハラスメント防止対策を強化する法律が成立しまして、ハラスメント
このような状況を踏まえ、人材確保のための各種施策の展開を進めるとともに、全ての職員が活躍できる公務職場の実現に向けて、若手職員、女性職員のキャリア形成支援等各種研修の実施、能力、実績に基づく人事管理の推進、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策、障害者選考試験の円滑な実施等の諸課題について、引き続き取組を進めてまいります。 以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明いたしました。
条約批准との関係では、国内法制との整合性を今後更に検討する必要がありますが、まずは、先般成立したハラスメント防止対策を強化する改正法の着実な実施等を通じ、暴力とハラスメントのない世界の実現に向けて引き続き尽力してまいります。 改正労働施策総合推進法についてお尋ねがありました。
我が国では、今御指摘いただきましたように、ハラスメント防止対策の強化を盛り込んだ改正法が先般成立をしたところでございまして、今後積極的に取組を進めていきたいというふうに考えております。 現在、ＩＬＯで条約の審議がまさに行われておるところでございます。
○河野国務大臣 日本政府といたしましては、世界各国が効果的にハラスメント防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、現在行われているＩＬＯ総会における議論に積極的に参加してまいりたいと思います。
九、パワーハラスメント防止対策に係る指針の策定に当たり、包括的に行為類型を明記する等、職場におけるあらゆるハラスメントに対応できるよう検討するとともに、次の事項を明記すること。 １ パワーハラスメントの判断に際しては、「平均的な労働者の感じ方」を基準としつつ、「労働者の主観」にも配慮すること。
禁止規定を作ることはハラスメント防止対策のイロハであって、この禁止規定から漏れてしまう人々があってはならないと考えます。人の尊厳の侵害行為がハラスメントなのですから、労働者であろうがなかろうが、例えば就活生、フリーランス、教育実習生であっても、ハラスメント行為の被害者になってはならないし、性的指向、性自認に対するハラスメントも禁止されなければなりません。
次に、ハラスメント防止対策でございます。 ハラスメントに関する問題は、大変深刻かつ重要だというふうに考えております。職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどハラスメントは、相手の尊厳や人格を傷つけるということで、人権に関わる許されない行為だというふうに考えております。 働く人々が仕事にやりがいを見出し、持てる能力を発揮していく上で、働きやすい職場環境は不可欠でございます。
○政府参考人（小林洋司君） この審議会の議論に先立ちまして、平成三十年三月に職場のパワーハラスメント防止対策に関する検討会報告書というのが取りまとめられておりまして、ここで内容を詳しく書いてございますので、それをちょっと引用する形で御説明をさせていただきたいと思います。
ただ、私どもとしては、世界各国が効果的にハラスメント防止対策を前進できるような条約案になっていくということが望ましいというふうに考えておりまして、そういった観点から積極的に議論に参画してまいりたいというふうに考えております。
昨年、労働政策審議会で職場のパワーハラスメント防止対策の議論を行った際には、顧客からの著しい迷惑行為の実態を把握するため、中小企業団体、業界団体、産業別労働組合や個別の企業、労働組合に御協力をお願いし、パワーハラスメントや顧客からの著しい迷惑行為についてヒアリングを実施しました。
本法案におけるハラスメント防止対策の強化に関する規定につきましては、基本的に地方公務員にも適用されることとなっています。総務省としては、これまでも機会を捉えてハラスメントの防止について必要な措置を講ずるよう地方公共団体に対し助言を行ってまいりました。