2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
次に、防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス体制、パワハラ等のハラスメント根絶への取組について質問させていただきます。 直近の防衛省内でのハラスメント懲戒処分数はどのようになっているんでしょうか。
次に、防衛省・自衛隊におけるメンタルヘルス体制、パワハラ等のハラスメント根絶への取組について質問させていただきます。 直近の防衛省内でのハラスメント懲戒処分数はどのようになっているんでしょうか。
今このときもハラスメントで苦しんでいる人がいるということを考えれば、ハラスメント根絶に向けて、是非この損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化について速やかに検討する必要があるというふうに思っております。 ありがとうございます。
公務員に対するハラスメント根絶をどのように進めるかについて、政府の見解を示してください。人事院総裁、総務大臣にお尋ねをいたします。 最後に、公人による差別発言も大問題です。 国連の女性差別撤廃委員会から、公人による女性差別発言について勧告を受けています。
また、世界共通の課題としてハラスメント根絶が求められている中、昨年、国民民主党などが参議院にパワハラ規制法案を提出いたしましたが、与党はこれを否決し、パワハラ対策に後ろ向きな姿勢が明らかとなりました。 政府が今国会にセクハラ、パワハラ対策を盛り込んだ女性活躍推進法等改正案を提出したことは一定程度評価したいと思いますが、残念ながら、法案には不十分な点が見られます。
あらゆるハラスメント根絶が求められておりますが、今日は特に男女雇用機会均等法の改正で対策を強化するセクハラ、マタハラについて伺います。 資料四及び五を御覧ください。今までは主に社内を前提としていたところを、改正案では企業をまたいだ場合を想定している点については一歩前進かと思います。