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4件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025052.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

今回の法案では、労働施策総合推進法の第四条の国の取り組むべき施策ハラスメント対策全般を充実することを明確にした上で、セクシュアルハラスメントマタニティーハラスメントに加えて、喫緊課題となっているパワーハラスメント防止のための事業主措置義務を設ける、国、事業主及び労働者責務規定を設け、これらのハラスメントを行ってはならない旨を明確化している。  

根本匠

2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 第15号

今回の法案では、労働施策総合推進法第四条の国の取り組むべき施策ハラスメント対策全般を充実することを明記した上で、セクシュアルハラスメントマタニティーハラスメントに加え、喫緊課題となっているパワーハラスメント防止のための事業主措置義務を設けるとともに、国、事業主及び労働者責務規定を設け、これらのハラスメントを行ってはならない旨を明確化しているところであり、本法案に基づきハラスメントのない職場

根本匠

2019-05-08 第198回国会 参議院 本会議 第15号

このため、今回の法案では、労働施策総合推進法第四条の国の取り組むべき施策ハラスメント対策全般を充実することを明記した上で、ハラスメント防止のための事業主措置義務を新設したほか、国、事業主及び労働者ハラスメント防止のための責務明確化や、労働者事業主に相談したことを理由とした不利益取扱い禁止などにより、措置義務等実効性を向上させることとしているところです。  

根本匠

2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

それらの課題も含めて、その対応として、今回の政府提出法案では、労働施策総合推進法第四条の国の取り組むべき施策ハラスメント対策全般を充実することを明記するとともに、パワーハラスメント防止するための事業主措置義務を設けました。また、国、事業主及び労働者責務規定労働者からの相談を理由とした不利益取扱い禁止規定を共通に設けることにより、ハラスメント防止対策全体の強化を図ることとしています。  

根本匠

2019-04-12 第198回国会 衆議院 本会議 第18号

このため、今回、政府として提出した法案では、国の取り組むべき施策に、ハラスメント対策全般を充実することを明記した上で、セクシュアルハラスメントマタニティーハラスメントに加え、喫緊課題となっているパワーハラスメント防止のための事業主措置義務を設けるとともに、国、事業主及び労働者責務規定を設け、これらのハラスメントを行ってはならない旨を明確化しています。

根本匠

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