2021-03-24 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
教員という立場を利用して学生に嫌がらせをするアカデミックハラスメント、性的嫌がらせをするセクシュアルハラスメント、女性の研究者に対するマタハラ、そして育児を率先して行う男性に対するパタハラなどが問題となっています。 研究室内や大学内という閉鎖的な環境でこうしたものが起こることで、大学内部の相談窓口に訴えても調査されないケースがあります。
教員という立場を利用して学生に嫌がらせをするアカデミックハラスメント、性的嫌がらせをするセクシュアルハラスメント、女性の研究者に対するマタハラ、そして育児を率先して行う男性に対するパタハラなどが問題となっています。 研究室内や大学内という閉鎖的な環境でこうしたものが起こることで、大学内部の相談窓口に訴えても調査されないケースがあります。
○萩生田国務大臣 教育研究機関である大学において、アカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントが生じることがあってはならず、また、相談を受ける場合には、大学において適切に対応することが重要であると考えています。 文科省の調査において、国内のほぼ全ての大学においてハラスメント等の防止の取組は実施をされ、また相談窓口が設置されていることは確認をしています。
こういうことを事業者が言うから、消費者は何でおまえらは買ってやっているのにそんな文句を言うんだというふうに言われて、またこのハラスメントになるということがあるわけなので、是非この掲載のものに消費者庁からのお願いというふうに、消費者の皆様へというふうに書いていただいたりとか。 あと、ただ、私、このビラの中ですごい踏み込んでいただいたと思う点があるんです。
教職員の人事管理等に役立てるため、公立学校教職員の人事行政状況調査を例年実施をしておりますが、御指摘のとおり、昨年六月一日より改正労働施策総合推進法等が施行をされ、各教育委員会においてもハラスメントの防止措置が義務付けられたことを踏まえ、今年度の調査においてハラスメント防止措置に関する調査項目を設けたところでございます。
○政府参考人（瀧本寛君） 文部科学省としては、昨年の三月十九日の時点で各教育委員会に対して通知を発出し、ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等について遺漏なく実施するように周知徹底を図ったところでございます。
大臣からもお話ありましたけれども、文部科学省におかれましては、施行に当たっての通知においては、性的指向、性自認に関するハラスメント、アウティングも含めてパワーハラスメントであるとしっかり示す通知をしていただいたことは、これは大変感謝をいたしております。
この災害時ですが、住民から自治体職員に対するハラスメントが課題となっています。災害時は、避難者は不安やストレスから、そのはけ口として職員に対する罵声、時には暴力を受けることもあります。ハラスメントを受けた職員の中には精神疾患になって退職した方もいます。通常業務でも悪質な行為を窓口で受けていることもあったり、制度を悪用する人への対応で困っています。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体におきまして、ハラスメント防止をする対策に取り組むということは極めて重要であります。特に、多くの対住民サービスを提供する地方公共団体におきましては、住民などとの関係において、いわゆるカスタマーハラスメントが問題となるということが想定されるわけでございます。
また、ハラスメント防止に向けた取組の一層の促進等、労働環境改善に努めること。 五 協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」のさらなる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。
とはいえ、一方で、残念ながら、在外公館でのハラスメントとかの不祥事の案件も起きております。訴えたけれども、もみ消しにされてしまった、そんな例も聞いております。先ほど、一つの大使館を造るのに、設置で一・五億円とか、人数の話もございました。在外公館を増やしていくには、やはりその役割を、もちろん国民の皆さんに知ってもらって、国民の皆様から信頼を得なければいけないわけでございます。
在外公館の職員は、ハラスメントであったりとか、国民からやはり信頼を失うようなことがあってはならない。今、石川官房長の方から答弁があったようなことを徹底していきたいと思います。
外務省では、セクハラ、パワハラ防止等の措置に関する規程の制定ですとか、本省、在外公館へのセクハラ、パワハラ担当相談員の配置、在外公館の勤務状況について申し出ることのできる調査の実施、セクハラ、パワハラの具体例や相談窓口の定期的な注意喚起、全職員を対象としたハラスメント防止研修の実施などの取組を通じまして、各種ハラスメントの防止に努めるとともに、セクハラ、パワハラ行為について相談しやすい雰囲気の醸成に
労働環境のところの本当にどういうふうに整えるかということで、ハラスメント対応等々も含めて、契約の在り方も含めてということで私も考えているんですけれども、ただ、今回のコロナ禍の中で、大臣、やっぱりフリーランスで働いている方たちが契約の打切りになって収入が激減したときに、やっぱり雇用労働者としては社会保障に代わるような保障制度というのはないです。
あわせて、教員免許更新講習見直し、また、教員が辞職や休職をする原因の一つとなっている教職員間ハラスメントの相談体制の充実、経済的なインセンティブにつきましては、例えば日本学生支援機構奨学金の減免措置等、前提としての働き方改革など、様々な手段が必要です。 加えて、多様な教員の受入れに際しては、教員の性暴力対策等、児童の安全を守る体制の整備が急務です。 スライドの十に進ませていただきます。
その中で、小学校低学年で少人数学級というのは必要だけれども、中学校は慎重に検討すべきだ、子供を追い込むハラスメント的指導の撲滅なども併せて進めていかなければならない、このように述べられておりますが、この点について詳しく見解をお示しいただきたいと思います。
人事院規則一〇―一〇第二条において、「セクシュアル・ハラスメント」とは、「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義されております。
総務省では、昨年、知事部局あるいは市町村長部局におけるハラスメント対策の取組状況について調査を実施いたしました。 その結果、法に基づく各種ハラスメント対策に係る雇用管理上の措置義務について、都道府県、政令市においては、セクシュアルハラスメントについては全ての団体が、パワーハラスメントについては約九割の団体が全ての措置義務を履行しておりました。
文部科学省としましては、昨年三月十九日に各教育委員会に対しまして発出した通知によりまして、委員御指摘のハラスメント指針等で求められている、ハラスメントの内容の明確化、周知啓発を含め、ハラスメントを防止するために雇用管理上講ずべき措置等について遺漏なく実施することについて周知徹底を図ったところでございます。
女性職員の登用拡大に向けては、人事院においては、女性職員を対象にした業務遂行能力の伸長やキャリア形成を支援する研修、また管理職員を対象に意識啓発を目的とする研修も実施されているというふうに聞きますし、ハラスメント防止対策にも取り組んでいるものと承知しています。男性、やっぱり管理職への研修もあった方がいいと思います。
事業主にハラスメント対策の強化を求めます改正労働施策総合推進法が昨年六月一日から施行されたところでございまして、これに基づく指針で、顧客などからの著しい迷惑行為、これがいわゆるカスタマーハラスメントでございますが、これについても相談体制の整備等の望ましい取組を示しておりまして、相談内容について周知啓発を図ってきたところでございます。
また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
また、リカレント教育を始めとした人材育成の強化、女性、若者、高齢者、障害者等の就労支援、安心して副業、兼業を行うことができる環境の整備、職場におけるハラスメント対策の推進等のほか、フリーランスが働く環境の整備のため、一覧性のあるガイドラインの策定に関係省庁と連携して取り組みます。
我々、これに対しての例えばハラスメントでありますとか、それから不利益扱い、こういうものも非常に危惧をいたしております。こういうもの、もし分かれば、こういうものに対してしっかりと助言、指導、場合によっては勧告、公表までございますので、対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
連合でも、先般、外国人労働者を対象とした集中労働相談を実施したところですが、コロナ禍における雇用不安や、事業主の不適切対応、ハラスメントや差別などに関する相談が寄せられており、更なる対策の強化が求められます。総合支援のための窓口の周知、地方における相談体制の充実、そして労働法令違反に対しての厳正な対処をお願いします。
また、ハラスメントなどの問題も、実態調査を行って、それに基づく提言させていただいていましたけれども、これもきちんと防止措置の中にフリーランスや就活生も入れていただくというようなことをしていただきました。 また、契約トラブル、いろいろなお仕事上のお困り事に対する公的な相談窓口というのもこれまでございませんでしたので、こちらも昨年末に運営を開始していただいております。
中には、売春的行為や風俗業など、暴力やハラスメント、権利侵害を受けやすい働き方に向かう人たちもいます。このような実態が統計上どこに表れているのか疑問です。 現に、女性の完全失業者数は七十六万人とされていますが、野村総研は、加えて九十万人が実質的な失業状態との推計結果を公表しています。連合も各種調査を実施していますが、組合員やモニターが対象で、どうしても属性の偏りが出てしまいます。
それから、二〇一九年、ＩＬＯ総会で採択された百九十号条約、仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶、この条約が今年の六月二十五日に発効する予定なんですけれども、一方で、日本では、この条約がすぐ批准できる環境にはなっていません。
何が進展していなかったのか、これは三つ大きく分けられるというふうに思っておりますけれども、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難である、人材育成の機会の不足や、候補者や政治家に対するハラスメントの存在、そして二つ目に、経済分野においては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であるということ、そして社会全体においては、固定的な性別役割分担意識、いわゆるアンコンシャスバイアス
これから、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難、人材育成の機会の不足、候補者や政治家に対するハラスメントの存在。また、経済分野においては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であること。社会全体において、まさにアンコンシャスバイアスの存在ということがありました。
女性へのあらゆるハラスメントと暴力を根絶するというのは、もう二十年以上前から世界の潮流であり、各国政府が対策を一生懸命積み上げてきたところです。 西村大臣、どうでしょうか。コロナの対策の中で、やはりジェンダー視点、女性を、やはり次の未来を切り開いていく、それは経済にも一番大きな影響を及ぼすことなんですが、その点の視点は、大臣、持っておられますでしょうか。