2021-03-23 第204回国会 参議院 内閣委員会 第6号
このような改正ですとか、条番号がずれるとか、そういった連動して改正するもの、改正が行われておりまして、こうしたいわゆるハネ改正と呼んでいますけれども、そういったものを合わせますと二百本を超えまして、二百十七本でございます。
このような改正ですとか、条番号がずれるとか、そういった連動して改正するもの、改正が行われておりまして、こうしたいわゆるハネ改正と呼んでいますけれども、そういったものを合わせますと二百本を超えまして、二百十七本でございます。
地鳴りを伴った大爆発音で嘉手納村民はハネ起きた。」当時、村だったということですけれども、「爆発音とともに、家がゆれ、壁が落ち、ガラスが飛散った。」と。これは、この週刊誌によりますと、嘉手納消防隊の方が証言しておられるんですね。それで、村民はとっさに戦争、水爆を連想したと書かれています。 その沖縄周辺で、国会や国民も知らない中で、秘密裏にＢ52との共同訓練が行われている。
特に、「特に民主党は、年金法の審議において〔社会保険庁の年金掛け金のピンハネ、積立金の流用、無駄遣い〕ばかりを取り上げて、具体的な改正内容にふれないまま時間を費やし、あげくが「充分な審議がないまま強行採決した」として与党を攻撃している。さらには民主党案が具体的でない理由を、社会保険庁などの役所がデータを出さないせいだとしている。」
ところが、今から二週間前、さっき城島議員も指摘がありましたけれども、私に言わせたら、この「年金掛け金ピンハネ法」というのを与党の多数で成立させたんですよね、させたんですよ。これはどういう根拠法かといいますと、年金の事務費に、平成十六年度も一千億円以上の厚生年金、国民年金の掛金を充当できますよということなんです。 では、年金の事務費は何だというと、例えば、これは社会保険庁の職員用のマンションです。
○長妻委員 これ、総理、またちょっと認識が間違っておられるんですが、今の交通事故の賠償金は、この上の「年金掛け金ピンハネ法」、こっちの特措法で根拠にして、年金の事務費として払われているんです、こっちは。ですから、これ、逆に言えば、これまで年金の掛金から払った金を返す。これは国庫で返すしかないんですね、残念ながら。
○長妻委員 これで終わりますけれども、この「年金掛け金ピンハネ継続法」、「なんでも福祉法」、この二つをなくせばバケツの穴はふさがります。この二つをなくせばバケツの穴はふさがります。簡単なことなんですよ、条文を削ればいいんです。二週間前に与党の賛成多数で「掛け金ピンハネ法」が成立しましたけれども、これはぜひ本当にやっていただきたいということを申し上げて、私の質問といたします。
港湾荷役において、船舶の運航スケジュール等に左右され日々の業務量に格差が生じる、いわゆる波動性が存在するところであり、業務量が少ない日には労働力が遊休化するというために日雇い労働者に依存する傾向があったわけでありますが、こうしたことから、過去において日雇い労働者の労務供給を業とし、単にピンハネを行うような悪質業者が多数参入し、荷役現場が混乱した事実があります。
○政府委員（渡邊信君） 臨時日雇い市場につきましても、一定の需要があるのでそういった職業紹介が有料として成り立っていると思うわけでありまして、そういったことによって特に労働者のピンハネが起こるとか強制労働が起こるとか、そういったことがあれば法に基づいて厳正に対処するということでありますから、そういった市場において民間機関が紹介事業を行うということ自体が特に問題がある、非難されるということではないんではないかというふうに
給料は招へい社にピンハネされ五百から八百ドル程度で、客からもらったチップも取り上げられ、また旅券や外登証は暴力団に取り上げられています。しかもタコ部屋に押し込められて徹底的に監視されているので彼女らは逃げることさえできません。 といったようなこと。たくさんの報告がまだまだあるんです。これが日本の社会の実態なんです。
「看護婦不足解消に冷水 公認紹介所がピンハネ 報酬五％など一年余で三十五万」というふうなことで、 介護労働力を確保しようと厚生省や労働省 は、資格を持ちながら職に就いていない潜在看 護婦の掘り起こしに懸命だが、訪問看護をして いる一看護婦から「お役所の姿勢は掛け声だ け」との訴えが東京新聞に寄せられた。
いろいろ時間の関係で省略いたしますが、「左右の勢力バランスを一時逆転させるため男子のハネ上り分子を良識派と入れ替える必要がある。とくに（共）グループである池田克己を除く野元幸一及び本吉将志等の女子職員に対する影響力からみて、この際、池田を除く二人を転勤させなければ女子の体質を変えることは困難と思われる。」
それをちょっと読みますと、「その運用いかんによっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、自己の負担すべき額の決定が恣意的に行われるように見える余地はある」、こういうように、敗訴だったわけでございますが、判決文に出ております。
○清水政府委員 派遣料金等の内容そのものにつきましては、これは営業活動の中身自体に入ってくる問題でございまして、いわゆるピンハネなり中間搾取というものが、取り決められた賃金の上前をはねるとかいう形であれば、これはそういうふうなことになるわけでございますけれども、賃金そのものは先ほど申しましたように労働力の需給関係等を背景として労使の間で話し合いの上で決められてくるわけでございまして、それが守られていない
一つは期限つきの貿易手形、それから表紙手形と言われるもの、それからいわゆるアコモ手形、直ハネ手形、それからリファイナンス手形、この五つを想定していろいろ議論したわけでございますが、一番最後のは外国で発行されるものですから、我が国の印紙課税には関係ないわけでございます。最初の二つにつきましては、現在でも貿易等の決済手形、それからインターバンク手形は定額課税になっております。
総額から幾らでもピンハネができるようになってくる。三二％がちゃんと地方公共団体の固有の財源で、これは指一本さわらせぬぞと言って今までとりでを守ってきたのが、去年まず一つ抜かれ、とうとう今度は総額からパーンと減額して、残りを分けたらいいんだと、こうなってしまう。この道をあけていくと、どんどん減額する分も、これはこれ以上減額したらいかぬというやつはありはせぬのだからね、将来は。
特に週刊新潮には大きな見出しで、「大使館にピンハネされて……」と、このような記事が出ておりますが、これはお読みになりましたか。
その場合、関税は六百四十円、それから石油税は三・五％で千五百十九円、これも先ほどから議論しているところですが、あと自家燃、精製ロスを多目に見積もって六％、二千六百四円、それからユーザンス金利、これが去年は一八％であったのが、ことしの三月は先ほど言いましたように一二％、ですからユーザンス金利で千六百八十四円、それからハネ金利六％で四百二十八円、それをずっと積み上げて計算をしますと、いまのユーザンスとハネ
○岩佐委員 いま申し上げた、石油税それからユーザンス金利、ハネ金利、自家燃、ロス、これを合計しますと、キロリットル当たり千七十五円になるわけですね。これだけでも年間二千百二十四億円になるわけですけれども、先ほどのお話の一万二千円の計算の中に入っていないわけです。この点について、従来の値上げの際のシーリング価格決定のときには、いま言ったような要素というのはすべて織り込まれているわけですね。
○岩佐委員 それから国内のハネ金利、これが五十八年三月現在六％であります。ですから、これも同じような計算で五百二円から四百二十八円、つまり七十四円下がる、そして自家燃料用のものとそれからロス、これが三千五十三円から同じような計算で二千六百四円ということで、四百四十九円下がるということになると思いますが、この数字はいかがでしょうか。
そうなりますと、やはりそこに労務供給的な一つのピンハネみたいな実態的にものが出てきやしないか。こういうおそれが、私は警備業というものの性格からして当然出てくるんじゃないかというふうに思うのです。 ですから、私は実はきのうも労働省に電話して、そういう警備業の職安法上の問題はないかと言ったら、若林課長さんじゃありませんけれども、別な人が、一切ありませんと答えられたわけね。
ただ、それの摘発はわれわれ一生懸命やっておるわけでありますけれども、なかなかむずかしゅうございまして、たまたまたとえば具体的に乗組員の駆け込みといいますか、こういう物すごいピンハネをやられるとか、そういうことがありますと具体的にわかるわけでありまして、一般的には非常にアングラ的な感じでありましてなかなかわからない。
このうち宮崎の二千四百万円、それからその他の施設の一千万円、これの大部分は材料費、それから即売会に必要な経費等に充てられたわけでございまして、決してインチキとか、要するにピンハネとかいうような職員等の私利私欲を図って不当な操作をしたというものではございませんので、その点をひとつ御理解を願いたいと思います。
次は、「郵貯が高い利息を支払えば、郵貯の特別会計が赤字になり、そのツケは国民の税金になってハネ返ってくる。」こうまた述べておられるのですが、郵貯特会は、その資金が全部自主運用ができなくて、いわゆる資金運用部に入って、それから財投となって国の資金として運用されておるわけでございます。したがって、この郵貯の金利は郵政審議会に諮って大臣がお決めになる、こうなっております。
四日分ピンハネですがな。こういうことも行われていて下請業者の間では非常に問題になっている。こういうことは住友倉庫の関係でも起こっております。