2016-10-20 第192回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
この新粒子の探索につきましては、CERN、欧州合同原子核研究機関のLHC、大型ハドロン衝突型加速器ですが、このLHCにおきまして二〇一七年末までの予定で行われております実験結果に基づいて見極めることが必要とされておりますので、文部科学省といたしましては、現在このLHCの成果の動向を注視しているところでございます。
この新粒子の探索につきましては、CERN、欧州合同原子核研究機関のLHC、大型ハドロン衝突型加速器ですが、このLHCにおきまして二〇一七年末までの予定で行われております実験結果に基づいて見極めることが必要とされておりますので、文部科学省といたしましては、現在このLHCの成果の動向を注視しているところでございます。
このハドロン実験施設内の放射性物質の漏えいに対する対応について、この報告書では今後どのような対策をとることとされたのか、かなり厳しい対策をとるようにという内容になっているのではないかと思いますが、その件についてお伺いいたします。
では、J—PARC内の原子核素粒子(ハドロン)実験施設における放射性物質の漏えい事故について質問をさせていただきたいと思います。 五月二十三日に発生した実験施設での放射性物質漏えい事故に関して五月二十八日の委員会で質問をさせていただきましたが、その後に原子力規制庁がJAEA及びKEKから受けた五月三十一日の第一報告書、並びに、六月十八日に受けた第二報告書についてお伺いをいたします。
○黒木政府参考人 原子力規制委員会におきましては、J—PARCハドロン実験施設からの放射性物質の漏えい事故を受けまして、国内の類似の施設で同様の事故が起きないことを確認するため、本年五月三十日に、J—PARCと同様に、金属ターゲットに照射をし、エネルギーが比較的高い加速器施設等を有する十一事業所、二十二施設に対しまして、施設の状況の調査を行いました。
去る五月二十三日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構、JAEAと高エネルギー加速器研究機構、KEKが共同で事業を行っている大強度陽子加速器施設、J—PARC内の原子核素粒子(ハドロン)実験施設で実験中に事故が発生し、放射性物質が外部に漏れるという緊急事態が発生いたしました。この件について、文科省、関係機関にただしたいと思います。
J—PARCハドロン実験施設、これは、KEKとJAEAが共同して運営しているという施設だと思いますけれども、こちらで放射性物質の漏えい事故が起きたわけでございます。
まず、事故の発端でございますけれども、御指摘のJ—PARCのハドロン実験施設におきまして、加速器で加速いたしました陽子ビームを標的である金に照射し、素粒子を発生させる実験を行っていたところでございます。
今回のJ—PARCの方の事故でございますが、高エネルギー加速研究機構、通称KEK及びJAEAが共同で設置したJ—PARCの中のKEKが所有、運転するハドロン施設において発生した今般の事故でございます。こういったことをやはりKEKの研究者の方々が、放射性物質に対する認識の甘さというのがもろに露呈したものであるというふうに考えております。
今、世界最大の加速器というのは、スイスのジュネーブにあるLHC、これもアルファベット三文字ですが、ラージ・ハドロン・コライダーというものだそうです。
○磯田政府参考人 今御説明した中で不十分な点を補足させていただきたいと思いますが、まずは国際的な連携協力が不可欠であるということで、その辺の議論を見据える必要がございますし、また、大型ハドロン衝突型加速器というものが現在ございまして、これがどのように素粒子物理学に貢献するかという議論がございます。
もう一点のCERN関係のことでございますが、先生のおっしゃったLHC、ラージ・ハドロン・コライダーでございますか、のような大型の事業の協力につきまして、大変重要なことだというふうに思います。
仮に参加するとしたら、トリスタンとか大型ハドロン計画のときのように学術会議等の正式な機関で議論もし、決定もしというふうなそういう手続というのは今はどこまで進んでいるのか、この辺を伺いたいのです。
SSCについて、これまで日本のトリスタンにしても大型ハドロン計画にしてもきちっと手続を踏んできて進めておるんですよ、今回は何にもないじゃないですか。担当大臣は反対だと去年の秋言っておった。しかし、外国の大統領が来たならば、それで何にも検討もなしにほいほい二千億円と、しかもこれは運転が始まったらもっと金がかかるんですよ。
しかし、問題は、現在SSCについて日本の国内で、例えばトリスタンや大型ハドロン計画を進めるに当たってやってきたような、どんな機関における正式な検討も協議も行われていないというのが現状ですね。