2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
そうした意味で、今西田委員から御指摘のように、まるごとまちごとハザードマップと、多分、今、ハザードマップ自体が非常に分かりにくいということからこうした考え方が出てきたんだろうというふうに思っています。
そうした意味で、今西田委員から御指摘のように、まるごとまちごとハザードマップと、多分、今、ハザードマップ自体が非常に分かりにくいということからこうした考え方が出てきたんだろうというふうに思っています。
しかしながら、ハザードマップ自体は必ずしも十分浸透している状況ではなく、もう少し分かりやすくて使い勝手のいいハザードマップの作成を進めるべきだというふうに考えます。 現在、自民党の測量設計議連で、岩井副大臣も参加されてございますが、三次元基盤情報を活用したハザードマップを検討中でありまして、全国測量設計業協会連合会からも大いに期待を集めております。
ですとか土砂災害ですとか高潮という災害原因別に作られたリスク情報を同じ一つの地図上に重ね合わせて表示する取組ですとか、それが、スマートフォンなどを用いてそうしたことが視覚的に分かりやすくする新しい技術を使っての防災対策についてもしっかりと、何というか、開発というか、もう技術的にはクリアできていると思いますが、そうしたことを普及することによって、ハザードマップ、非常に分かりにくいと評判が悪いので、ハザードマップ自体
新たにハザードマップ自体をつくり直さないといけないという自治体も出てくるわけですよね。ですから、それはこのルールに従って、それぞれの地域でそれぞれのハザードマップをきっちりとおつくりいただくというのは必要だと思うんです。 このハザードマップ、例えば何年に一回更新しないといけないとか、そういうルールというのが明確にはないというふうにお聞きをしているんですね。