2018-04-04 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
全面コンクリート張りの農業用ハウスについては本法案の対象となりますが、本法案で想定しているハウスには、ハウスそのものだけでなく、作物栽培に必要な重油タンクや養液タンクなど、いろいろな附帯施設があると思います。こうした附帯施設は農地としてみなされるのでしょうか。どこまでが対象になるのでしょうか。お答えください。
全面コンクリート張りの農業用ハウスについては本法案の対象となりますが、本法案で想定しているハウスには、ハウスそのものだけでなく、作物栽培に必要な重油タンクや養液タンクなど、いろいろな附帯施設があると思います。こうした附帯施設は農地としてみなされるのでしょうか。どこまでが対象になるのでしょうか。お答えください。
その中に、今御指摘がありましたジャパン・ハウス三十六億が含まれているわけですが、このジャパン・ハウスそのものにしましても、ハード、もちろん重要でありますが、ソフト面における運用が重要だというふうに認識をしまして、これは、第三者による運営委員会を設けて、地方とか民間の知恵をしっかり吸収した上で有効な運営をしていかなければいけない、こういった構想をつくり上げています。
○政府参考人（西郷正道君） 先生御指摘のように、ブドウに代表されるように、ハウスそのものが倒れてしまって今要するに困っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるということでございます。 先ほどもお答えいたしましたように、農水省として総合的にそれについて対応していくということでございます。
○宮沢（隆）委員 もちろん、ビニールハウスそのものも、皆さん、気にしているんですが、今後、営農を続けていくためにも、苗の問題というのはかなり重要なようなので、ぜひ手厚い配慮をお願いしたいと思います。この中継は地元の方でもかなり見ていることになっていますので、ぜひお願いします。
ガラスの破片の処理について、ハウスそのものについては共済が該当になるということでしたけれども、ガラスが畑の中に全部ばらまかれているのですけれども、そして、先の方に飛んでいったガラスの処理等もありますが、それらのことについては保険も何もないということでございました。
現在このハウスの問題につきましては、施設園芸の用に供する場合の温室は園芸施設共済でハウスそのものが対象になっておりますが、蚕を飼育するハウスは中身が農作物でないために共済の対象になっていない。もちろん現行制度からいきますと園芸施設共済の対象にもならない、蚕繭共済の対象にもならない、こういうことになるのです。
ところが、最近若干問題になるのは、低生産部門に対してのこういった野菜対策にどんどんと政府が出資しておるにかかわらず、地方自治体で農業構築物としてビニールハウスそのものに課税をする、償却資産として税金を取る、捕捉をする、こういう事態が生まれてきておるのです。国民の税金で流通対策その他の振興策に金を回しておいて、片一方では農民からそういったものを取り上げる。
○中尾委員 どうも私は、農林省当局がこの問題にはあまり誠意を感じない、実際このビニールハウスそのものを農林省当局は研究なさっておるのかという感じがいたします。ビニールハウスの種類等も私はそんな簡単なものじゃないと思う。御承知のように、あなたが三角だと言われたのはＣＴＡというもので、がっちりしたものであります。それから秋山式というのもあります。
ところがこのハウスそのものとしてこれは関連あるという、ここに議論が非常に分れて来るわけなんです。従つてこの緊急集会において、今問題になつておるこの緊急集会において一体議案の発議があるかないかを私は論じているのではなくて、今の議事部長の発言は、将来に亙つて、この議案の発議その他を拘束する言なのであります。我々が承認すれば……。
○事務総長（近藤英明君） はつきりしたことを言えば、議長が協議なさつたということであつて、ハウスそのものの議決を経ていないことは事実であります。要するに衆衆議院議長が参議院議長に、自分の権威を以て御協議になるというふうな解釈だろうと思うのであります。