1969-07-03 第61回国会 参議院 社会労働委員会 第29号
○国務大臣（原健三郎君） 御趣旨の点は、ただいまの福岡県のハイ・タク業者の件、御趣旨はよくわかります。労働省においては、すみやかに調査させまして、そうして労使双方において、すみやかに話し合いができて、円満に解決するようにあっせんをいたしたいと、こう思っております。
○国務大臣（原健三郎君） 御趣旨の点は、ただいまの福岡県のハイ・タク業者の件、御趣旨はよくわかります。労働省においては、すみやかに調査させまして、そうして労使双方において、すみやかに話し合いができて、円満に解決するようにあっせんをいたしたいと、こう思っております。
それから日本の気候、風土の問題につきましては、私も技術屋でないのでわかりませんけれども、東京都内の大手四社の中に入りますハイ・タク業者について、私は、外車と国産車との整備費がどのくらい一台当たりで違うかを、実はこの問題の参考人をお引き受けしましてから調べてみました。
○国務大臣（大橋武夫君） 私は、現在の情勢のもとにおきましてハイ・タク業者の最も希望しております基本料金の引き上げについては、これは当分の間断じて行なうことはできない、こう思っておるのでございますが、冷房料金につきましては、暑い際のごく短期の措置でございますので、これを一応認めたわけでございます。
おそらく自家用車がガソリンスタンドからお買いになるというような場合は、その段階が一番多い段階じゃなかろうかと思いますが、大きなハイ・タク業者等になりますというと、こういうのはほかにありますかどうですか、元売りから直接買っておるというような商売も実際としてはあるわけでございますので、こういった場合に、一々どういう欠減の配分を処理するのか、非常に技術的にもむずかしい問題があるのじゃなかろうかと思いますが
しかし、あまりにも、こう見ておりまして、たとえば重油が六千円を割って買われておるというような事情とか、あるいはまたガソリン等も、本来四十九円くらいであるべきものが四十三円、一般には四十五、六円だったり、あるいはまたハイ・タク業者には三十四円くらいで売っておるというような事情等があるというわけでありまして、これではあまりにも実情と相反しておる。
これは、先ほど大臣も御説明いただいたように、確かにキロリットル四十五円で売っておる者もありますし、お話のように三十四円のハイ・タク業者の配給もあったわけであります。ところが、四十円以上の価格でもって配給をしておったのは、実は農民関係が多いのです。農村関係が多いのです。このハイ・タク関係というのは、やはり三十四円から三十七、八円のところが多いのです。私はそう実は見ておるわけです。
○相澤重明君 本日は、特に通産大臣の御出席をいただきましたので、時間の関係で長いことできないと思うんですが、重点的にお尋ねをしたいと思いますのは、先日次官に出席をいただきまして、日本カーリット株式会社保土ケ谷工場の爆発事故に関連をした危険物、爆発物等の問題についての問題と、さらに通産大臣におとといたいへん御苦労いただいたハイ・タク業者に対するガソリン配給停止の問題について、これはきわめて緊急の問題でありますから
なぜかというと、実は東京都内におけるハイ・タク業者にガソリンを業者が配給しない。きのう四千何台、本日は一万台という、いわゆるハイ・タクに業者がガソリンを売らないということが行なわれている。これはきわめて重要な問題。
それにつきましては、トラック業者、バス業者、ハイ・タク業者とあるのでございますが、まず、トラック事業者について申し上げますというと、最も混雑する時期をなるべく避けて、夜間なりあるいは昼間の比較的すいているときに仕事ができるように、仕事の態勢を整えていくということの指導をいたしております。
お手元に配ってあります資料をごらんになっていただきたいと思いますが、資料第一に書いてありますが、ハイ・タク業者は全国的に見まして、その九〇％が三十台未満のいわゆる小業者であります。そして四四％といいますものは、一台ないし五台というようなまことに零細な業者でございます。従いまして、三十台以上のいわゆる中企業といいますものは、全体の業者のうちの一〇％でございます。
こうやってわれわれが審議をし、話しをしている間にも、事故は起っているのであるからして、これはもう早急に実態を調査し、対策を進めていかないというと、実は上らないということになるわけでありますが、特にハイ・タク業者、あるいはトラック業者もそうでありますけれども、中には何といいますか、経営にきゅうきゅうとして、まことにどうも、われわれ見ても感心しない業者もあるやに聞いているのですけれども、現にこの問題がやかましくなっている
それからもう一つ、運輸当局に強く要請しておきたいことは、さっきも申し上げましたように、ハイ・タク業者が代替する車の有効的な転用と申しますか、利用というようなことで、ドライブ・クラブというものに、貸し渡し自動車業というものに殺到しておるのが現状であります。
このドライブ・クラブをどうするかということを、あなた方は法律に相談することなく、ハイ・タク業者に相談しております。そうしてハイ・タク業者が、これこれの条件さえ整えばいいという了解を得て、こういうことをやっている。しかも運輸省がそういう方針を決定してから千八百六十二台という工合に申請台数がふえたということは、このほとんどがハイ・タク業者で占められているのであります。
ハイ・タク業者に当初相談をしたというお話がございましたが、先ほど申し上げましたように百条、百一条の趣旨というものが、そういったドライブ・クラブが営業類似行為をしてはいけないという趣旨でございますので、専門家の意見も徴して、トライブ・クラブが営業類似行為をするということが、一番ハイ・タク業者の反対のおもなものでございまして、それがないようにするにはどういうふうな方向でいったらいいかという、専門家の意見
しの問題が起りまして、この間に広島県ハイヤー・タクシー事業刷新連盟というような、十六ほどのタクシ一業者の集まりも成立いたしまして、広島県のハイヤー・タクシー事業の刷新をすべきであるという議が上ったのでありますが、この一留目標になりましたのは広島タクシーでございまして、広島タクシー株式会社は資本金が五百万円で、タクシー、ハイヤーを二百五十三両ほど保有しております会社でございまして、これは広島市内のハイ・タク業者