2011-05-11 第177回国会 衆議院 外務委員会 第10号
おっしゃったとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡは、我が国経済にとっても大変大きないわば効果が期待できるものとして、私どもとしても積極的に取り組んできたものでございまして、昨年四月の日・ＥＵの定期首脳会議で合同ハイレベルグループというのが立ち上げられて、その後、日・ＥＵの経済関係の包括的な強化、統合のために共同検討作業が行われてきたところであります。
おっしゃったとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡは、我が国経済にとっても大変大きないわば効果が期待できるものとして、私どもとしても積極的に取り組んできたものでございまして、昨年四月の日・ＥＵの定期首脳会議で合同ハイレベルグループというのが立ち上げられて、その後、日・ＥＵの経済関係の包括的な強化、統合のために共同検討作業が行われてきたところであります。
それを受けまして、現在まで、次官級の日・ＥＵ合同ハイレベルグループ会合というのを七月十六日と九月十三日の二回行っております。 それで、十一月九日に、例のＴＰＰの関係で、包括的経済連携協定に関する基本方針が出されました。その中で、「ＥＵとの間では、現在、共同検討作業を実施中であるが、早期にＥＵとの交渉に入るための調整を加速する。」という記述があります。
同時に、サミット各国は、以上述べました輸入数量目標等を実現するため、各国のハイレベルグループによる監視あるいは見直しを行うことといたしております。 次に、最近の石油市場、特にスポット市場の急騰等に対応するため、国際的な石油取引についての登録制の実施及び原油積みおろしの際に、生産国により証明された買い入れ価格を示す文書を要求することの実行可能性を検討することとなっております。