2010-04-22 第174回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
そこで、私たちはこの乖離を埋めなければならないということで、ハイリスク家庭や特定妊婦の通告制度、あるいは医療機関から市町村への妊娠、出産の届け出制度、それらを導入していく、そしてそれをこんにちは赤ちゃん事業などに結びつけていく必要があるのではないか、そうしたことを提案させていただいています。それが一点目として、この思いがけない妊娠への相談対応ということが大事ではないかというふうに思っています。
そこで、私たちはこの乖離を埋めなければならないということで、ハイリスク家庭や特定妊婦の通告制度、あるいは医療機関から市町村への妊娠、出産の届け出制度、それらを導入していく、そしてそれをこんにちは赤ちゃん事業などに結びつけていく必要があるのではないか、そうしたことを提案させていただいています。それが一点目として、この思いがけない妊娠への相談対応ということが大事ではないかというふうに思っています。
そこに例えばハイリスク家庭が潜り込んでいるとか、そこのところをだれがどのようにするかということを考えますと、当然、この児童福祉司の配置につきましても、もう少しふやしていきませんと成り立たないのではないかと思っております。 この再検討につきまして、厚生労働の山井政務官に答弁を求めます。
しかし、このときに既にセンターはハイリスク家庭という家庭状況を認識しなければいけなかったというのも、この報告書に出てまいります。 そして、翌日、児童欠席。自転車でけがという連絡が家庭から来ます。そこで、翌日、担任が家庭訪問をします。その様子に異変を感じて、学校に戻って学校長に報告し、状況を把握するために、今度は、校長、副校長、担任が再度家庭訪問をします。そこで父親が暴力を認めるわけです。
この中で、子ども家庭支援センターがせっかくできているのに、歯医者さんからあざがあるよという情報があって、そのほかに顔にあざがあった、また複数のあざがあった、本人が虐待について訴えていた、そういったことがあったのに、ハイリスク家庭というふうに子ども家庭支援センターの方も認識しなかった。
ハイリスク家庭に対する対応と言われてきました。その点でいいますと、今回出されている全戸訪問ですか、何か四カ月時までの全戸訪問というのは、私はこれはなかなかいい取り組みだなというふうに思っているんですけれども、それはどういう予算でもってどのように実施されるおつもりですか。
残念ながら、京都長岡京市の場合には、そういった行政の中でのハイリスク家庭の認識があるにもかかわらず、長岡京市のケースは、むしろ、お姉さんに虐待が起きていたがゆえに弟の虐待の認識が足りなかったという、片っ方の虐待に目を奪われてしまっていたような、大変皮肉な結果になったというような話もお伺いをいたしました。
御指摘のように、兄弟のいずれかが虐待を受けたような場合には他の兄弟にも同様のリスクが生じる可能性が高いというふうに言われておりまして、児童虐待対応のガイドラインを私ども出しておりますが、「子ども虐待対応の手引き」の中でも、一つは、虐待が判明した場合、他の兄弟も虐待を受けているおそれがあることにも留意する必要があるということ、それから二つ目として、ハイリスク家庭として、現在養育している者全員への面接を
ただ、今回の事案では、姉が保護されるなどハイリスク家庭であったのに、きめ細かな対応がなされておりませんでした。それから、主任児童委員から情報提供があったにもかかわらず、目視による子供の安全確認がなされなかった。すなわち、その子供との面会をしておりませんでした。こうした報道がなされておりますけれども、そもそも児童相談所において虐待があるとの認識が薄かったというふうなことも実は聞いております。
例えば、ハイリスク家庭。例えば健康診断を受けていないというのは、要するに虐待予備軍をどうやって見つけるかという話なんです。それに対して、もう一つの、我々が今感じている予防というのは、都市部におけるそういう孤立した状況を一般的にどうやって解消していくか。
だから、虐待の子供や家庭に関する特徴をとらえまして、それからハイリスク家庭を追っかけていくという手法をきちんと調べて、確立していかなきゃならないと思っていますが、例を二つだけ申し上げました。
先ほど、発見、予防の、ハイリスク家庭を把握する手法というような御指摘が資料の中であったと思います。先ほど坂本参考人の方からも、いろいろないいアイデアというか話があったと思いますけれども、この把握する方法論というのはどういったものがあり得るのか、具体的にあれば一言、二言でお願いいたします。
乳幼児健診時の児童相談体制の充実あるいは周産期からのハイリスク家庭の把握、家庭訪問支援事業等の施策が推進中ではありますが、これら母子保健施策の中核を担う保健師が不足をしております。そのため、保健師の増員、資質の向上が欠かせないところであり、併せて地域における子どもの健全育成を支援するため、児童委員、人権擁護委員、民間団体等の連携が必要となります。
虐待の予防のためには、妊婦健診、周産期診療あるいは乳幼児健診の場で虐待のハイリスク家庭を発見し、対応することが重要であります。日本の地域保健は他国に例を見ないほどライフサイクルのすべてを対象として対応されているとの指摘もなされておりますけれども、一方で、母子保健施策の視点は子どもの成育を中心とした育児指導に置かれていた嫌いがあったのではないかと思います。
周産期からのハイリスク家庭の把握と地域の育児支援体制を構築して、保健婦などによる専門的育児指導の体制を整備して育児不安を軽減することで虐待への進行をかなり予防できると思います。現在、虐待の疑いがある場合には守秘義務に優先して機関連携が許されておりますが、ハイリスク段階における守秘に配慮した機関連携のあり方も検討していただきたいと思います。
あと虐待を防ぐための、ハイリスク家庭というのですか、ハイリスクな母親を見つける方法として、近所からの通告と一緒に、母子保健法で、母親、妊産婦から乳幼児の健診等ありますけれども、あれは、来る者は受けますけれども、来ない者はそのままになってしまうのですね。