2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
次のページに行って、PTSDのハイリスク群三八%。そして最後に、不眠症の者四八%。看護師の四割がうつ病で、PTSDになる可能性があり、しかも半数が不眠です。 災害級と言われる中で、医療従事者も使命感を持って努力を続けていますが、限界があります。スタッフが燃え尽きないためにも、医療従事者の心を守るんだという政策を進めるべきです。 この同じ調査で、看護師に対して求める支援についても聞いています。
次のページに行って、PTSDのハイリスク群三八%。そして最後に、不眠症の者四八%。看護師の四割がうつ病で、PTSDになる可能性があり、しかも半数が不眠です。 災害級と言われる中で、医療従事者も使命感を持って努力を続けていますが、限界があります。スタッフが燃え尽きないためにも、医療従事者の心を守るんだという政策を進めるべきです。 この同じ調査で、看護師に対して求める支援についても聞いています。
しかし、一番ハイリスクな集団へのメッセージがなかなか届いていないのではないか。そこで大事になるのが、国民とのリスクコミュニケーションではないでしょうか。 大変気になっておりますのが言葉です。総理、大臣、皆様の言葉が本当に国民に寄り添っているのか。出口の見えない不満、不安を抱える国民不在になっていないか。緊急事態宣言、蔓延防止をお願いするだけでは、人々にもう危機感が響かなくなっているのではないか。
私も、このコロナというのは、高齢や持病がある方などのハイリスク層がはっきりしているわけですね。年代別のリスクが物すごいはっきりしている。有意に死ということを非常に考えなきゃいけないような致死率の方は、大体六十代以上くらいからなのだと。十代以下は、今のところ日本では、本当に幸いなことに、死者はゼロであることはもうこれは動かない事実。皆さん御承知のとおりだと思います。二十代でも七人です。
多摩永山病院では、この基幹病院として、自分たちの病院が切迫早産、前置胎盤、妊娠高血圧、子宮内胎児発育遅延などのハイリスクの妊婦の管理をする、そして、産科救急は積極的に自分たちがまず受け入れますという姿勢を明確に打ち出して、地域の開業医の先生方たちと、このセミオープンシステムという名前で、ローリスクは地域で、そしてハイリスクはいつでも受けますよということで運営をされていて、地域でのまずすみ分けができている
その中で、これは既に確認はしておりますけれども、訪問看護師などが訪問している現場があって、そして、ドクターの方と電話などでの診察ができる、そういう場面であっては、自宅あるいはホテルであっても、ハイリスクの薬、すなわちステロイドみたいなものが処方できるということだと聞いておりますが、改めてそのことについて、これは政府参考人からで結構でありますが、確認させてください。
医療の安全性等の観点から、初診からの電話診療で、診療録等により患者の基礎疾患の情報が把握できない場合には、委員今言及されましたけれども、ステロイド等ハイリスク薬を処方することはできないこととしてはおりますけれども、訪問看護師を通じて医師が患者の基礎疾患の情報を得られるような場合につきましては、ステロイドを始め必要な医薬品の処方が可能でございまして、引き続き、患者と医療従事者の両方の安心、安全を確保する
これは参考人からも紹介がありましたけれども、低所得の人、そして健康上のハイリスクの人、この方々への悪影響をもたらす、健康悪化をもたらすと。 それから、日医総研のワーキングペーパーも、先ほど長妻さんから紹介がありましたけれども、過去一年間に経済的理由により受診を控え、その結果、症状が悪化したことがあるという方が五・二%。
私自身、高齢者はもちろんハイリスクでありますけれども、どうなるか、当初の今示しているスケジュールでは、七月末までにある一定、高齢者のワクチン接種を終えるということでありますが、この冬を、その先の冬を考えますと、子供たちをどうするのかというところで、私なりには先手を打っていろいろな対応をしていく必要があると思っておりますが、子供たちのワクチン接種についての御知見をお伺いしたい。
で、社協の関係で、介護施設だけではなくて障害者施設のことも御理解されていると思うんでお聞きしたいんですが、そのワクチン接種、あくまでも本人の意思だということになった場合に、極めてハイリスクの方が多い介護施設、認知症の方々あるいは知的障害の方々、このような方々をどのようにワクチン接種すべきだというふうにお考えでしょう。
私は参考人質疑のときにも言いましたが、貧困率も違うし、国民皆保険かどうかも違うし、しかも、ランド研究所のこの結果は、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上したというのが結論なんです。だから、日本のように皆保険で、じゃ、今回のように九割負担か八割負担かの中で本当に顕著な差が出るのかどうか。
それに対して、アメリカのランド研究所が一九七〇年代に連邦政府の委託を受けて行った大規模な医療保険実験では、無料医療により、最も貧困な人々や疾病のハイリスクの人々の健康状態が向上する、逆に、患者負担はこれらの人々の健康状態を悪化させるとの結果が得られています。
ですから、疾病についても、詳しいことで、先ほど言いましたね、貧しい人はそれ自体で受診が下がるし、健康状態も悪化するんだけれども、ハイリスクの人、糖尿病とか心不全とか、これは日本でもおなじみの、そういう疾患の場合になると言われています。 あと一つ、ちょっと補足したい。 日本でも、先ほど、厳密な調査はないと言ったんですが、厳密ではないけれども、いい調査があるんです。
だけれども、アメリカでも、特別に貧しい人、ハイリスクの人に限定してみると違うよということが出たので。資料の四ページに文献の五が書いてありますね。
だから、東京にいるハイリスクの人は田舎に行ってもらって、なるべく人と接しないようにいてもらうと。だって、生活物資買いに行っても、東京にいるときよりも全然背景感染率が違いますから、ずっと安全なわけですよ。
特に、パラリンピックの場合は、障害をお持ちの方はハイリスクの方もいらっしゃると思います。そういった対外的な発信や説明についてお尋ねしたいと思います。
岐阜県は独自に、やはり、福祉施設でのクラスターが複数発生して、施設にはハイリスクの方がいる、職員などが無症状で持ち込み、感染させてしまう可能性がある、そうしたら高齢患者は入院期間も長期化し、重症化、死亡も増え、医療供給体制に影響を及ぼすと。まさに言われているとおりですよ。
投資の分野につきましては、委員がおっしゃいますように、かなりハイリスク・ハイリターンな分野もございますけれども、今回、検討会を開催する中で、農林水産業、食品の分野は、着実な投資が見込まれるものの、なかなか回収に期間がかかるといった特徴があるということが浮かび上がりました。
○足立信也君 でもね、ハイリスクなんですよ、やっぱりそこが。そういうところから見付けていかないと、その人が今度会社で広げる可能性がある。だから、今できることというのは、できるだけ早めに捉えていくしかないわけです、可能性のある人を。ところが、実数を見ると横ばいか、PCR検査ってやっぱり減っているんですよ。これは、今できること、早くつかまえるということに逆行していると私は感じるんです。
それから、当時の、ハイリスクのモニタリング検査というのもやっていないし、今回なんかは、カラオケというものがはっきりしたので、そういうことを、まあ、カラオケの喫茶なんかはこの前もあったかもしれませんけれども、ともかく、例の高齢者の巡回、高齢施設の定期的な。 そういうように、言葉だけじゃなくて実際に一体何をやるかと。
それから、ETF、J―REIT、こうしたハイリスクの資産を大量に抱えている状況です。 ETFについては、今、時価でどうでしょうか、大体四十七、八兆円ぐらい、もうちょっとありますか、それぐらい。簿価では三十五、六兆ぐらいでしょうか。含み益が十兆円以上あるような状況なので、直ちに含み損に転じるということはなさそうにも思いますが、ただ、市場というのはどういうふうになるか分からない。
一方で、その審議会におきましては、この十三価のワクチンが、高い有効性が見られる免疫不全者などのハイリスク者を対象として海外で使用されている実績もありますので、そのハイリスク者の定義ですとかその接種の在り方について引き続き検討していくというような結論も出ております。 御指摘の適応拡大につきましては、令和二年の八月に審議会の小委員会にも報告をいたしました。
ハイリスク・ハイリターンであるんだったら、なおさら広報をしっかりやっていただきたいなと思っておりまして、これは本当に内容、すばらしい、野心的なものが多いです。 あえて今日、国会質疑の場で中身を紹介を少しさせていただくと、例えば、一つの目標はアバターを作る。
これはハイリスク・ハイリターンというものに対する投資です。今、千百五十億円投じております。このムーンショット型研究開発のプロジェクトというのは、もし成功すれば、今人類が抱えているような課題というのを一気に解決するかもしれないという非常に野心的なものであります。二〇一八年の総合科学技術・イノベーション会議、CSTIの本会議で創設をされました。今、現状を伺いたいと思います。
それを、ハイリスクあるいは無症状の人たちに対しても積極的に検査を行う攻めの検査、これが今求められている変化だというふうに思います。 急所の中の急所が今見えてきているわけですよね。そこを地域限定の形で徹底的にたたく。時短要請の継続、そして、それに見合った補償ですね。
ここはしっかりと分けながら、何でもかんでも検査をやる、そういうふうなものではなくて、先ほどお話ししましたように、ハイリスクでこれが必要とする人に対して積極的な検査、攻めの検査をやっていくという、ここをしっかりと考えていくことが大事だと思います。 以上です。
このために、国として新たな仕組み、時限の、例えばコロナ検診ともいうべきもの、こんなものの構築の検討が必要であるとされた上で、緊急事態が繰り返し発動され、社会経済が疲弊することを防ぐためにも、医療や介護施設などのハイリスク群を保護しながら、社会経済活動への参加指標として、PCR検査、抗原検査を参考とすることが極めて重要である。