1998-05-21 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号
それから、中心市街地活性化法については、これも十分読んだわけじゃないんですが、読んでいると、特定商業集積法ができましたけれども、何かこれと中身が、違いがわからないところ、例えば特定商業集積法というのは、例の流通近代化ビジョンでハイマート構想というのができまして、これは郊外型の大型ショッピングセンターを想定しているわけです。
それから、中心市街地活性化法については、これも十分読んだわけじゃないんですが、読んでいると、特定商業集積法ができましたけれども、何かこれと中身が、違いがわからないところ、例えば特定商業集積法というのは、例の流通近代化ビジョンでハイマート構想というのができまして、これは郊外型の大型ショッピングセンターを想定しているわけです。
でいろんな多様な商品、消費者の方のニーズもどんどん変化いたしておりますし、そういう地域で資本力もない、ノウハウも乏しい、企画力も乏しい、こういうものに対して通産省は、例えば個別の特定不況業種とか特定不況地域とか、これは工業等も含むわけでございますが、そういうとらえ方で対策もどんどん手を打っていただいておりましたが、小売、零細と申しますか、商店街を中心に小売業に対しまして地域全体の活性化ということでハイマート構想
その中には、例えばハイマート構想のように大変規模の大きいものも含まれる。これは、その地域のあるいはもう少し広域的な交通や人の流れを大きく変えるもの、あるいは地域の商業サービスのあり方にも大きな影響を持つようなものも当然出てまいります。
そこで、先ほど来例えばということで私は申し上げたわけでございますけれども、いわゆる横に長い商店街、そしてそこには駐車場かないとか、まあ物を買いに行くだけであって、そこでは生活の潤いを求めようとしてもないとか、いろいろそういうお話もあるわけでございまして、街づくり会社構想あるいは最近はハイマート構想であるとか、いろいろ通産省も新しいアイデアを考えてきておったのでございますけれども、たまたまこういうものとうまくひとつ
これはこれとしておいて、また別に新しい法律をと、こういう御趣旨かと思うのでございますが、先ほど申し上げたように、現在までは中小小売商については振興法もございますし、また、その小売商で形成しておる商店街振興組合に対しても組合の振興法がございますし、それから、大変都市計画等のお話もございましたけれども、通産省も、先ほどちょっと触れましたけれども、コミュニティーマート構想であるとか、あるいは新しいものではハイマート構想