1996-03-26 第136回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○参考人（中井盛久君） ハイビジョン関係についてお答えいたします。 平成六年の段階でハイビジョンの受信機というものが大体五万五千ぐらい出ておりましたが、平成八年の二月、ついこの間でございますけれども、今現在十三万五千台出回るようになりました。
○参考人（中井盛久君） ハイビジョン関係についてお答えいたします。 平成六年の段階でハイビジョンの受信機というものが大体五万五千ぐらい出ておりましたが、平成八年の二月、ついこの間でございますけれども、今現在十三万五千台出回るようになりました。
予算案では、ハイビジョン関係予算が全体の二・四％から二・八％へと急増している。これは財政的に受信料値上げの要因をつくることになりはしないかと思うんです。 先ほども質問と答弁がありました。この中長期経営方針、現行衛星二波を二十一世紀の早い時期に全面ハイビジョン化することを目指している。冒頭のところでは、統合デジタル放送、それへ向けてのハイビジョン、これをやっぱり中心軸に据えて述べてあります。
これは、先ほど質問がありましたハイビジョン関係の予算であります。非常に大きく伸びているわけですけれども、ＮＨＫ予算の全体の中でこのハイビジョン予算が占める割合がどう変化してきたのか、その初を教えていただきたいと思います。
また、ＮＨＫ技術研究所の発行誌「ＮＨＫ技研Ｒ＆Ｄ」というのを拝見したんですが、昨年度の掲載論文、三十四の論文のうち十二をハイビジョン関係の論文が占めている、こういう状況でございます。
時間もございませんので、次に、ハイビジョン関係について二、三点お尋ねをしたいと思います。 ハイビジョン関連の経費について、過去の国会審議の中で、二％程度とするという約束といいますか発言があったと記憶をいたしておりますが、九五年度の予算の中ではハイビジョン関連の経費がこの二％を超えているのではないかな、私が誤りなら御訂正をいただきたいと思いますが、そういうふうに思います。
一点目のハイビジョン関係の経費についてでございますが、御指摘のとおり、今までＮＨＫは事業支出の大体二％をめどとして支出を図ってきたというところがございます。今回、平成七年度、今提出させていただいている予算では、これが二・四％、金額にして約百三十九億円予定いたしております。
○矢島委員 さらに、ハイビジョン関係、私も質問しようと思いましたけれども、これまでたくさんの方々から、委員から、同僚委員から質問がありました。 時間になりましたので、終わります。
ところで、これを機といたしまして、放送事業者、メー力ー等のハイビジョン関係者の間でハイビジョン試験放送開始への期待が今一日、一日と高まっているというふうに認識しております。
今先生御指摘のように、放送の先駆的な役割、新しい分野を開拓しなさいという放送法上の役割がＮＨＫに与えられておりますので、ハイビジョンにつきましても一生懸命頑張らせていただきますが、この五年間でハイビジョン関係にかかる実施の経費は四百八十七億円を考えております。
ハイビジョン関係の会社の設立について、郵政省と通産省の方にそれぞれお伺いしたいんですが、郵政省では、六十三年度にハイビジョンの地上用設備や機器をリースする会社を設立しようとして日本開発銀行から融資を受けていらっしゃる。何か聞くところによりますと、通産省の方も同じハイビジョン関係の会社を計画されている。両方の立場から簡単に設立される会社の内容をおっしゃっていただけませんか。
ところが本体の方が、ＮＨＫさんと日本衛星放送株式会社の使っている中継器が仮に障害が起きたということになったときに、今度は予備機がまともに使えないということになるし、使うには契約をした、そのハイビジョン関係の会社に使用をストップしなきゃいかぬと、こういう事態も出てくるわけでしょう。
○橋本孝一郎君 先ほどから出ておりましたハイビジョン関係について、二、三お尋ねしたいと思いますが、もう既に新聞でも出ておりますように、ソウル・オリンピックですね。あれ二百台、五十カ所ですか、設置されるようですが、それはどこへ設置されるのか、五十カ所。それと、それは一体だれが負担していくのか、お尋ねしたいと思います。
通信・放送衛星機構法の改正でございますが、これは主としてハイビジョン関係、ハイビジョンの普及促進について考えているわけでございます。いろいろ新たな産業の開発あるいは内需拡大効果が大きいということでハイビジョンに取り組んでおるところでございますが、このＢＳ３、放送衛星三号でハイビジョンの普及促進の基盤整備を行うために、次の国会で通信・放送衛星機構法を御審議いただけたらというつもりでございます。
○説明員（塩谷稔君） テレトピア関係につきましては私の方からお答え申し上げ、ハイビジョン関係については実は放送行政局の課長から失礼させてお答えさせていただきます。 お尋ねのとおり、私ども何と申しましても、地域の情報化の推進ということでございますので、兵庫県伊丹市も含めまして、地方自治体、地方公共団体のお力添えというのが大変欲しいわけでございますし、ありがたいわけでございます。