2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
また、個人の金融資産は国債残高を大幅に上回る約千八百兆円、自国通貨建ての円はドルと同様に信用があり、金融政策も適切でハイパーインフレになる気配すらない状況などからは、いまだ財政余力は残されており、財務省には是非、コロナやデフレで国が身をもって減税なり歳出拡大で赤字を増やして民間部門を支えないといけないときは、財政法四条の赤字国債発行禁止の原則は例外となり、むしろ赤字国債発行で危機を乗り越えるのが原則
参議院調査室が全て正しいとは思いませんけれども、だけれども、例えば内閣府、旧経企庁とかそういったところに、国債をこれだけ出したらインフレ率がどうなるか、金利がどうなるかということを試算してもらって、それが一定水準に達しなければ国債を発行する、そういうルールを、何なら法律でもそういうふうに定めておけば、財務省が心配するような債務不履行とかハイパーインフレとかは起こらないし、財政健全化にも私は影響ないと
だけれども、これだけの財政出動、これだけデフレが続いている中でこれだけの財政出動をしてもインフレや金利にならなかったら、ほかの要因でハイパーインフレなんか起こるわけないじゃないですか。インフレというのは供給が上回っているときは起きないですからね。 ですから、私は、この案というのは是非考えていただきたい。
インフレ率が高くなれば、やはりそれは債務不履行が起こるから、だから、ハイパーインフレにならないようにということで言っているわけで、そこの状況が、私は、だから、積み木はそれはいつかは倒れますよ、確かに積んでいけば。
現在の日本でハイパーインフレが直ちに発生するとは考えにくいが、少子高齢化など経済社会の構造が変化する中で、こうした状況がずっと続くとは限らないので、財政に対する信認が損なわれないよう、債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げを目指し、財政健全化を図っていくことが重要である。
インフレ率がハイパーインフレとかそういうふうにならなければ、借金という言葉を使いたくないんですけれども、国債を発行していいわけですよ。普通に考えて、インフレ率二％であれば、私は、そこまで国債を発行することには何の問題もないと思いますけれども、いかがですか。
そうじゃなくて、インフレになった原因は何なのかといえば、日本で唯一ハイパーインフレになったのがこの戦後の混乱期ですよ。そのときの例え話で、戦時国債たくさん出したから、つまりお金をたくさん出したからなったんだと、インフレになったんだ、だから国債残高増やしちゃいけないんだという論法をずっと財務省は言ってきているんですよ。それが事実じゃないということを私は言っているんですよ。
それから、最後に財務省に伺いたいと思いますけれども、よく、国債を出し過ぎると金利が暴騰するとか、物すごいハイパーインフレになるとか、あるいは為替が大混乱になるとかということも言われていますけれども、これだけコロナで大量の国債を発行しましたが、物価も金利も上がらず、為替も安定しています。その理由、今、財務省はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○西田昌司君 麻生大臣の言い方では、インフレ、当然デフレとインフレだったら、インフレの方が経済まともなんですから、全く問題ないわけで、いわゆるハイパーインフレになったのは、戦時経済でなったわけじゃないということは麻生大臣も半ば認められた答弁だと私は思います。 そこで、そもそも、そもそも財政法はそういうふうにして二十二年に作られたんですが、結局これは、本当のところ、全く守られていないんですよ。
しかし、現実問題、私が調べる限りにおいて、国債を発行してきた時代にインフレがどんどん高進、まあもちろんインフレにはなっていますけれども、いわゆるハイパーインフレと言われるような戦後の物価高にはなっていないんですよ。なったのは戦争が終わってからなんですね。
それから、それがどういう形で国民負担に返ってくるかなんですが、先ほども申し上げたように、我々がつくった我々の負担ですから我々が返すしかなくて、急激なハイパーインフレというのが嫌であれば、やっぱり堅実に増税をするか歳出を減らすかしかやりようはないんですということだと思います。
国の潜在的供給能力を超えない限り、国債を発行しても、長期金利の高騰も、ましてやハイパーインフレなどは起こってこなかったではないか、異次元の超金利政策を導入しても。異次元であっても起きてこないんですよ。そういうことが今証明されたのではないですか。このことを申し上げたい。 今現在、我が国がどういった状況になっているか。このコロナ禍以外にも、防災があるではないですか。
続きまして、財政収支と金利の関係で、先ほどの委員からも質問がありましたように、財政収支がこれだけ悪化しているのに、ハイパーインフレということはとんでもないですけれども、金利そのものが上がっていない。国債の利回り、十年物でも〇・一三％ぐらいで推移しているかと思います。
それでは、これはお聞きしませんけれども、今現在、日銀総裁でもいいんですけれども、ハイパーインフレが起こるリスクはどの程度、どのレベルあるんでしょうか。もしお答えいただければ、お願いします。
よく言われるハイパーインフレが起きれば、あっという間に、例えば今借金している方は、その借金の実質的な価値が下がるわけですね。つまり、日本一の借金王である今の国といいますか政府の抱えている一千兆円の借金も、五〇％のインフレが起きれば半分の価値にしかならない。あっという間に圧縮されていくわけです。そうじゃなくても、例えば五％のインフレが十年続けばこれは同じことなわけです。
また、生産力がなかった、例えばジンバブエとか一次大戦後のドイツは、確かに生産力を上回って貨幣を刷り過ぎるとハイパーインフレになったけれども、我が国のように需要が不足しているようなところではそんなに心配がないとも書いてあり、刷り放題の効用を訴えているのは事実であります。
ただ、そこに保証はないので、後でお話しするように、月一万円ずつぐらいから給付額を増やしていって、一年目は例えば月一万円、次の年には月二万円、その次の年には月三万円というふうに増やしていくのであれば、いつでも逆戻りできるし、ハイパーインフレになるなんという心配は要らないかというふうに思っております。 ベーシックインカムの現状なんですが、まだ本格的に導入した国はありません。
インフレを、昭和二十年から二十六年の間に、データがちょっと混乱していますけれども、三百倍から三百五十倍に物価を上げたんですよ、ハイパーインフレを起こしたんですね。かつてのドイツほどじゃないですけれども、あそこは一兆倍ですから。ですから、そういう点では、今はやはり明らかに異常事態になっているということですね。 こういうふうになるというと、つまり国債の発行が青天井になっているということです。
一歩間違えば、戦争直後と同じく、ハイパーインフレが起こり、国民生活を窮乏させかねません。 財務大臣に伺います。 本法案が国民に新たなリスクと将来への不安を背負わせるものだという認識はありますか。そして、今後起こり得る疫病や災害など、本来政府が立ち向かうべきリスクに対して、財政面での備えはありますか。国民に対し、真摯かつ丁寧にお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君） ドイツの場合、少なくとも、戦後のハイパーインフレをやった経験もありまして、ドイツはこれまで財政出動というのをこの七十年間一回もやったことがない国なんですが、今回はたまらず財政出動というのをやらざるを得ぬところに追い込まれたということだと思いますので、さすがに先進七か国の会議でも、財政出動すると言ったとき、各国、えっと驚いて、それぐらいドイツも思い切らざるを得なくなったというところまで
財務省のホームページでは、外国格付会社宛て意見書の中で、マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国であり、その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備高も世界最高とし、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、また、ハイパーインフレの懸念はゼロに等しいとしています。
○政府参考人（高橋俊之君） まず、ハイパーインフレが起きるかどうかは別として、年金制度としてどうなっているかということでございます。 日本の公的年金は、現役世代の保険料収入をそのときそのときの高齢者の年金給付に当てるという賦課方式を基本としてございます。おおむね百年間という長期間で見た場合、その積立金とその運用収入が年金給付の財源に占める割合というのは一割程度という計算になってございます。
緊急時だから、金融と経済を安定させるために仕方ない面はあるのは理解しますが、しかし、終戦直後に起きたような猛烈なインフレ、ハイパーインフレが起こる危険性がますます高まっていると複数の経済専門家が指摘しています。 言うまでもなく、年金は老後の生活リスクに備えるもの。
○芳賀道也君 すると、ハイパーインフレへの備えは、そのときの人から改めて取るからいいと、それしかないということでございましょうか、いかがでしょう。
いずれにいたしましても、ドイツとほかの国との与えるインパクトはすごい違うというのは正直なところですし、実態としても、これが非常に大きなインパクトになると同時に、ドイツにとりましては、やはりあそこは、第一次欧州大戦以来の一千三百二十億マルクという例のあの天文学的な賠償金のおかげでインフレを、ハイパーインフレをきわめた国だという思い出がある国でもありますので、極めてこの種の話に厳しい国なのではありますけれども
それに対していろんな、当時も、ハイパーインフレになるのではないか、円が暴落するのではないか、それはそうではなかったことはもう既に証明されているのではないかと、こう思うわけでございます。
これはよしあしは別にして、私は何も言いませんが、そういう見方をする人たちに言わせると、租税の徴収権は国にある、あるいは通貨発行権も国にある、自国通貨建てだよ、モデレートな国債の発行をしていく限りにおいてはハイパーインフレも回避できる、だからじゃんじゃん発行して、必要なときには発行して、そのお金をうまく使っていけばいいじゃないか、こう言っているやから、やからじゃないよね、グループがあるわけ。