1985-06-20 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
現に今まで中小企業、技術開発の減税とか、その他はやってきており、ハイテク減税も設備投資の関係でやってきておるわけであります。
現に今まで中小企業、技術開発の減税とか、その他はやってきており、ハイテク減税も設備投資の関係でやってきておるわけであります。
さらに税制の問題で言いますと、先ほどこれまた大臣から答弁もありましたが、この増加試験研究費の税額控除制度への追加措置として基盤技術研究開発促進税制、いわゆるハイテク減税、これが新たに創設される。
○伊藤説明員 先生御案内のように、今年度創設されましたハイテク減税は、特定の業種を想定しての措置ということでございませんで、各業種を通じての普遍的なものとして設備の指定がされております。
この一方で、中曽根内閣は、史上最高の利益を享受している財界、大企業に対しましては、外国税額控除などの優遇税制を温存するだけでなく、ハイテク減税の新設、企業補助金の急増を図っております。その上、民間活力の名のもとに、国有地の払い下げ、電電、国鉄など公的部門の民営化、各種規制の緩和等によって、一層の利益追求の場を保障しようとしているばかりか、汚職につながる危険さえ指摘せざるを得ないのであります。
それは、税制の問題、先ほど来いろいろ取り上げられてきたと思うわけですけれども、問題は、これはわかり切ったことで、一応念を押しておくわけですが、増加試験研究費の税額控除というのがありまして、それから今度ハイテク減税というのがあります。これは新素材、バイオ、先端エレクトロニクスその他いろいろな対象に出されていく。問題は、センターの業務でいわゆる出融資がありますね。
こういう見地から、今後の政府の対処方針を聞くわけでございますが、その第一は、六十年度税制改正で、政府の新規のハイテク減税として、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制、これを盛り込んでおるわけでございますが、アメリカ等のハイテク減税に比べますと、規模は余りにも小さいんじゃないか。
すなわち、今改正案において、貸倒引当金の若干の縮減や株式売買損失準備金の廃止など、当然廃止されるべき特別措置の廃止と見返りに、新たな政策税制の名のもとに、いわゆるハイテク減税やテレトピア減税、さらに都市再開発減税など、多くの新たな大企業向け特別措置が創設されているのであります。 もちろん資源小国である我が国にとって、技術開発は重要な政策課題の一つであります。
それから次に、租税特別措置についてでありますが、前回の議論で、ハイテク減税などがいわゆる民間活力ということによって税制に持ち込まれることに対して私は批判申し上げました。
○近藤忠孝君 これらのハイテク減税の対象に予定されている分野は新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット・先端生産加工技術、極限環境技術、革新的プロセス技術などの六つの技術なんです。これはいずれも将来の高収益が保証された分野だ、こう思うんですね。 そこで、これは証券局長にお聞きしたいんですが、これらの企業の、ハイテクの関連株の値動きはどうなっていましょうか。
○近藤忠孝君 真にやむを得ないものであったかどうかですね、その点についてはまたこれから次回にかけて指摘をしていきたいと思うんですが、そこに入る前に、これは衆議院でも指摘された点ですが、今回のハイテク減税は従来の試験研究費の税額控除と重複適用される。それから、さらにこれは昨年創設されたエネルギー効率化促進税制の税額控除との重複適用も認められて、合わせる と当期税額の三五％までの税額控除が認められる。
そしてそれが、今回の租税特別措置法の改正の中でもハイテク減税、テレトピア減税、都市再開発減税という形で実現されていると思うんです。 お聞きしたいんですが、こういう民間活力という考えに基づく企業減税、これは今後もそうなるとやっぱりやっていくという方針なのかどうか、この点どうですか。
ハイテク減税のほか、テレトピア減税、都市開発減税などがそれでありますが、いずれも高収益が保証された分野における大企業の事業に新たな減税の恩典を与えるものであります。このような措置は、さきに指摘した税制の不公正を一層進め、政府みずから言明してきた租税特別措置の整理合理化の方針に全く反する結果となるではありませんか。
ハイテク減税等と租税特別措置の整理の問題でございます。 厳しい財政事情のもとに新規の政策税制は厳に抑制すべきであり、真にやむを得ないものにつきましても政策目的の緊要性等について吟味すべきことは当然でございます。
財政破綻を理由に地方自治体への補助金一律カットの強行を企て、また福祉、教育、中小企業、農林漁業予算をとことん削り込んで国民生活に重圧を加えておきながら、一方大企業に対しては、民間活力活用の名による国有地の民間払い下げや各種規制の緩和を推進し、ハイテク減税や新電電の政府持ち株の配当を利用した無利子融資などの新たな優遇制度を新設してまで大盤振る舞いをする、こんな反国民的な予算を断じて認めることはできません
その上、基盤技術研究促進センターを設立し、新電電の政府持ち株の配当を注ぎ込むことによって、大企業に無利子融資などの新たな助成制度を創設し、加えて百六十億円にも上るいわゆるハイテク減税まで新設しようとしているのであります。財政事情を理由に、国民生活関連予算には削れる限りの大なたを振るいながら、大企業には目に余る大盤振る舞いをする、こんな反国民的な予算を断じて認めることはできません。
重大なのは、その上に政策税制の名のもとに、いわゆるハイテク減税やテレトピア減税、さらに都市再開発減税などが軒並み実施されようとしていることであります。 もちろん、資源小国である我が国が技術開発に力を入れることは重要です。
そのような意味で、通産省といたしましては、我が国産業の活力確保の観点から、最近におきましても昭和六十年度の税制におきまして、増加試験研究費税額控除制度の拡充ということでいわゆるハイテク減税というのもお願いしまして、それが実現できるような形で現在国会に法案が提出されていると思いますが、そのような税制を活用いたしまして、今後とも企業の競争力の維持のための施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
同時に、ハイテク減税等も行われておるわけでありますので、私は極めて施策として適切ではないかと思っている。こういう施策を続けて、さらに状況によっては強化していくことが大事ではないかと思うわけであります。 さらに、住宅投資等につきましても停滞の域を出ないわけでございますが、結局やはり土地問題だと思うのですね。
それから、中小企業投資減税でありますが、投資減税の場合でも、いわばハイテク減税といいますか、最近はソフト化が進んでおるわけでありまして、これがそのソフト部門を中心に中小企業の減税を図れば、つまりそういうソフトの機器、設備を導入した企業を中心に減税を図っていけば、景気浮揚効果はあるのではないかと思われます。
それから、いま一つ御指摘なさいました法人税の税率アップ等、あるいは優遇措置を廃止しましたり、いろんな新たに、今度でも中小企業のハイテク減税とか俗に言っておりますが、そういうものをやったりしますのは、その年度年度の税制調査会の答申に基づいて、いわばでこぼこを調整したり、そして政策税制としての廃止とかあるいは加えるとかいう問題は、それは現実問題として存在をいたしております。
例えば私は投資減税を長年主張してきておりましたが、中身はまだ決まっておりませんけれども、今度ハイテク減税をやることが決まっておりますし、それから第三セクターでやるものとしては、例えば関西の国際空港がそうですね。あるいは神戸のポートピアですか、ああいった式のもの、あるいは東京湾の横断道路とか、いろいろなやり方がたくさんあると思うのです。