2019-04-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ハイテク摩擦の主戦場であるＡＩで中国が存在感を高めている現状が浮き彫りになったと言っています。 資料二、こちらは特許出願件数の数字なんですが、中国の二〇一八年の特許出願件数、これは三万件を超えています。これは五年前に比べたら約十倍にふえています。二〇一五年に米国を上回って中国が首位になって、今では米国の二・五倍に達している。中国のＡＩ関連特許出願の増加の数がとてもすごいことになっています。
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1990-05-30 第118回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
先ほども御指摘なり御議論になりましたように、いわばハイテク摩擦が非常に起きている。そして、技術においてもある意味じゃ双務主義が問題になってきているという時代に、アメリカの下院の席上で、しかもノーベル賞をいただいたワトソン博士が暗に日本を、潜在的に日本を頭の中に入れてこういう発言をするということは、やはり非常に大きい問題だろうというふうに思います。
1990-05-30 第118回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
さてそれでは、これからの科学技術振興の基本方針はどんなであるか、その辺についてお尋ねをしたいわけでありますが、最近の国際摩擦というのは、貿易の収支を中心とした経済摩擦というものに限りませんで、言いますならば半導体あるいはスーパーコンピューターでありますとか、あるいは工作機械、ＦＳＸ、宇宙衛星、そういった技術摩擦、ハイテク摩擦、そんな様相を呈してきている、これが現状であろうと思うわけでありますが、八八年現在
1990-05-30 第118回国会 参議院 科学技術特別委員会 第3号
○岡野裕君 先ほどの局長さんのお話の中にテクノグローバリズムという用語がありましたが、私がさっき申しました経済摩擦も、アメリカなんかではとかく保護主義の傾向を生んでいる、それは否定し得ないというような説もあるわけでありますが、技術摩擦、ハイテク摩擦の結果、国によってはやっぱり科学技術の開発の成果というものについてエンクロージャーの傾向がありまして、とかくテクノナショナリズムに陥りがちだ、こんな批判もあるところであります
1990-04-20 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第4号
それはあくまでもアメリカの交渉技術上の問題もいろいろあるんだろうというふうに思います そこで、今回の問題が、いわゆる繊維摩擦以来、先般のハイテク摩擦までのものと、非常に飛躍しているのかどうか、従来のそういう摩擦問題の延長線上をはるかに超えて、いわゆるクライシスマネジメントの対応を必要とする、そういうものなのかどうか。
1989-11-30 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
日米経済摩擦の中でも防衛関連技術にかかわるハイテク摩擦というものは、非常に複雑かつ困難な問題を含んでいる。いわば構造摩擦の状況にあると思うわけでございます。米ソ関係がゴルバチョフ政権以降特に好転の兆しを見せている一方で、今度は日米関係というのは、このハイテク摩擦などを含めて構造摩擦によってむしろ緊張度が増した、こう言っても過言ではないのではないかと思うわけでございます。
1987-08-25 第109回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○二見委員 最初に、今回の改正の引き金になりましたいわゆる東芝機械事件でございますけれども、アメリカの異常な反応を見るにつけ、やはりこれはココム違反ということだけではなくて、日米の経済摩擦あるいはハイテク摩擦というものが根強くあるのではないかなというふうに思います。
1987-07-03 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
今、私は、経済摩擦の問題やハイテク摩擦の問題、ＦＳＸの問題等々申し上げまして、緊張の高まる日米関係で一番大事なことは、調整役の先兵として重要な役割を果たしているのが在米の大使館、領事館の皆さんたちではないかと思います。ところが、その実態というものは世界各国の実情に比べまして甚だお寒い限りでございます。これはもう外務大臣も御存じのとおりに、ソ連は約四百人ぐらいおるそうでございます。
1986-10-30 第107回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
なぜ特別に見られていくかというと、ハイテク摩擦が非常にアメリカの顔に泥を塗ったというようにハイテクは日本が強くなった。いろいろございますけれどもね。しかし簡単に言うと、日本はアメリカ中心に余りにも輸出に依存するということにどだい無理があるわけです。そうするとどうするかというと、周りにいっぱいいるじゃないか。韓国もいれば台湾もいる。
1985-02-25 第102回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○神崎委員 我が国の対米輸出の中で半導体、通信機器、コンピューターの輸出が急増しているわけでございますが、日米間の貿易摩擦がハイテク摩擦という形で再発する危険性が高いと思われるわけであります。その意味におきまして、日米ハイテク摩擦の一つの象徴として昨年十一月に発生いたしましたモトローラ社によります日本製の自動車電話及び部品についてのダンピング提訴事件の今後の取り扱いが注目されるのであります。
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