1999-08-05 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
○岩村政府委員 最初に、ハイジャック発生後直ちにとりました再発防止対策でございますが、航空会社等に対しまして、これから申し上げるような以下の措置を講じるよう指導を行いました。そして、それを受けまして航空会社等は必要な措置を実施したところでございます。
○岩村政府委員 最初に、ハイジャック発生後直ちにとりました再発防止対策でございますが、航空会社等に対しまして、これから申し上げるような以下の措置を講じるよう指導を行いました。そして、それを受けまして航空会社等は必要な措置を実施したところでございます。
そして情報の収集及び事件処理の指導に当たるとともに、全国の都道府県警察に対しましてハイジャック発生に伴う空港警戒を指示したわけでございます。また地元の福岡県警でございますが、十五時にハイジャック総合対策本部を設置いたしました。警察官約千名を動員して警戒に当たったほか、被疑者及び機関長等関係者からの事情聴取また機内の実況見分等を実施いたしました。
このハイジャック発生の際の政府部内の情報連絡あるいは意思決定の仕組み等について従来のやり方を種々検討し、反省をした結果、いわゆる緊急事態発生時の中のまずハイジャック体制、これにつきまして、既に五十二年に「ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部の設置について」、こういう閣議決定がございますのは先生御承知のとおりでございますが、その対策本部を基軸といたしまして、その制度を生かしながら、新たにできたところの
そこで、ハイジャック発生以来、私どものとりました対策を一応御説明申し上げたいと思います。 運輸省といたしましては、二十一日の午前三時に航空局に対策本部を設立いたしました。