2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これがやはりどうしても、ノーマークであったということを我々は反省しなきゃいけないと思う。 ですから、今後どうウイルスが世界を席巻するか分かりませんが、昨年は中国・武漢から入ってきましたが、これからは全世界から入ってきますので、くれぐれも慎重にお願いをしたいと強く訴えておきたいと思います。 野党さんからも繰り返し質疑がなされてきました。与党からも押さえておきたいと思います。
これがやはりどうしても、ノーマークであったということを我々は反省しなきゃいけないと思う。 ですから、今後どうウイルスが世界を席巻するか分かりませんが、昨年は中国・武漢から入ってきましたが、これからは全世界から入ってきますので、くれぐれも慎重にお願いをしたいと強く訴えておきたいと思います。 野党さんからも繰り返し質疑がなされてきました。与党からも押さえておきたいと思います。
最後は、国益を守るための経済安全保障と書きましたが、上場企業は一部資本規制を入れましたけれども、中小、中堅がノーマークですよ、皆さん。これは自民党にもぜひ考えてもらいたい。ここは、安全保障上あるいは健康、保健医療の関係で重要なコア技術を持っていても、ちょっと、ある経済成長がことしもプラスの国は、あるいはその国の影響を受けた企業は買いに来ますよ、本当に。
マグニチュードに直しますと八から九の大地震の起こる可能性がある、これまでノーマークの大断層、活断層だったというふうな話でございます。この強い揺れは、津波が、もちろん関東南部やあるいは東海地方にも波及をする可能性があるというふうな言及までございました。 前回の質問で、私も、東海・東南海・南海沖地震、今後三十年間で発生する確率七〇％以上ということで御質問をさせていただきました。
されども、この二十数年の間に死者が十人以上起きている地震は実は全部ノーマークのところで、この前の東日本大震災もそうですが、起きているわけでありまして、昨日も大きな地震がありましたが、これから余震や誘発地震がいつ起きるか分かりませんし、日本全国巨大地震がいつ起きても不思議じゃない状況に今あるわけですので、去年のあの地震を踏まえて、教訓を基に、まず観測体制をどう見直したのか。
しかしながら、今回、正直、私は、その稲わら、宮城県は原発から少し遠いから大丈夫だろうといったような考えもありましたが、自分自身もノーマークだった。これは地元の方々にも、地元選出の国会議員として、ひたすら自分の不明のいたすところを謝って回っています。 先ほどもあったように、政治家は結果責任ですから、わからなかった、気づかなかったではやはり済まないんだと思うんです。
前回の委員会で、中学校は地上一メートル、小学校は五十センチメートルを基準に空間放射線量を測定し、たとえ中学校で五十センチの高さで放射線量が高い値を示していてもノーマークになっている問題を取り上げました。
ノーマークになっております。どうしてこういうことが起こるんですか。
とりあえず、仕分けでも案外ノーマークになっておりました高速道路株式会社の障害者雇用率を出してくださいということと、それから、六つの高速道路株式会社の各子会社、一〇〇％子会社あるいは事実上完全直系子会社になっているところ八十七社の障害者雇用率もあわせて御報告くださいということで出しました。
ある程度、三％から五％に上げたときにも、所得税減税など行われていましたけれども、あのときは社会保険料がどんどん上がっていくというのがノーマークだったと思うんですね。なので、結果的にかなり生活がきつくなって、国民生活基礎調査などでも、生活が苦しいと答えている人が五六％ですから、やはりそれはむげにはできません。
子と同居していれば、その高齢者はほとんどノーマークになりました。しかし、このところ、やはり在宅の概念が変わってまいりまして、高齢者は、自分が選び取った、長年そこで生き続けてきた、自分の生きてきたあかし、継続性のある、言ってみれば自分が主人公であり得る物理的、精神的空間を在宅と呼ぶようになったのではないかと思っております。
今規制しているのは、地域を指定して、その中で営業をしている、いわゆる車庫登録をしている車についての買いかえを促進していくということなんですが、その地域といっても、外から入ってくれば、これはノーマークで入ってくるわけですから、地域で活動しているところだけを買いかえさせていったって、全体がきれいにならなければこれはだめです。
そうしますと、今までノーマークのところ、また想定外のところに被害がたくさん出てくる状況なものですから、これは単に瀬戸内だけじゃなくて全国のレベルなんですけれども、事前の予防、減災のための心構えをお伺いしたいというふうに思います。
それから、特に御指摘ございました福岡県の西方沖の今回の地震、ノーマークだったのではないかということでございます。確かに、これまで福岡県の今回の西方沖の地震につきましては、あらかじめ活断層があるということはわかっておりませんでした。
しかし、文科大臣が地震調査研究推進本部長を務められておりますこの地震防災対策特別措置法ができましたのは、そもそも平成七年の阪神・淡路大震災を契機にしまして、地震防災対策の強化を図ることを目的としてこの報告書になってきていると思われますけれども、例えば福岡県西方沖地震のようなものはある意味でノーマークだったのではないかという国民の不安に対して、お答えをいただきたいと存じます。
さて、この福岡県西方沖の地震でございますが、先ほど大臣も、えっ、福岡なのかということで聞き直したというふうにお伺いしましたけれども、政府としてはノーマークの大地震というところでございまして、つい先日に地震調査研究推進本部、文部科学省の所管でありますけれども、その地震調査委員会で九州北部地帯は震度六弱の大地震が起きる確率は〇・一％、千年に一回というようなものが出たばっかりでございました。
と同時に、先ほど武田先生がおっしゃったように、例えば池田小学校の問題、社会的に衝撃を走らせる事件あるいは現象が出てきたときに、例えば遺族の方とか、本当に新聞社の社説とかコラムなんかで加害者の方々が以前に精神障害を持たれていた、通院あるいは入院の過去、そういう履歴があったということが表面化したときに、行政は一体何やっていたんだと、なぜそういう予兆があったのにノーマークでいたんだということを、本当に世論
○牧委員 今、渡海副大臣のお話で十分説明は足りると思うんですが、みずからおっしゃったように、田中さんについてはノーマークだったということでございます。
ノーマークでした。もちろんその中にはコーヒーチェーン店も古本屋も、更に言えば千九百八十円のフリース屋さんも伸びる産業とは書いていなかった。でも、現実に伸びているのはスターバックスコーヒーであり、ブックオフという古本屋であり、ユニクロという洋服屋さんなんですね。 これは、ニーズというのはほとんど予測不可能である。
こういうことに対しまして、文部省は当時、検定意見をつけたのか、全くノーマークで通してしまったのじゃないか、私はそれをただしたいわけでございまして、ぜひその点を、大臣の御感想も含めて文部省の皆さん方に伺いたいと思います。
私は、率直に言いまして、大島大臣も私と同じような気持ちを持っていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、念のために、先ほど言いましたＰＫＯの問題と昭和二十年八月十五日の写真の問題、これは検定意見がつけられたのか、つけられなかったのか、修正を加えられたとしたらどうだったのか、また、ノーマークであったのか、その点を伺いたいと思います。
これは最近の新聞に載ったんですが、「会社の健康管理 診断」「女性の病気に気配り不足」ということでありますが、この記事では、会社の健診で女性が何も問題はなかったわけなんですけれども、たまたまお母さんが卵巣がんで亡くなったことを契機に個人的に婦人科の検診をしましたら子宮筋腫が見つかったということで、会社の健診はこうした婦人科系の病気に対してはノーマークに近いことがあるんではないか。