2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
第二に、二〇一七年に、そうした弱い、限定合理的な人間を優しく言葉や情報提供を通じて誘導する、ナッジという英語がございますが、ナッジを解明してノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー・シカゴ大学教授がつとに有名でございます。
第二に、二〇一七年に、そうした弱い、限定合理的な人間を優しく言葉や情報提供を通じて誘導する、ナッジという英語がございますが、ナッジを解明してノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー・シカゴ大学教授がつとに有名でございます。
（拍手） ノーベル経済学賞の受賞者でありますロバート・ソローは、一九八七年の書評の中で、製造業の現場にコンピューターが多数導入されたにもかかわらず生産性の伸びはむしろ鈍化しつつある状況について、コンピューター時代は至る所に表れているが、生産性の統計だけには表れていないと述べました。
ことしのノーベル経済学賞には、電波オークションの研究や実用化に大きく貢献したアメリカの二人の大学研究者が選ばれました。 総理にお伺いいたします。 電波オークション導入に本腰を入れて取り組むお考えはないでしょうか。できないとおっしゃるのであれば、その理由をお示しください。 総理が日本学術会議の新会員六人の任命を見送ったことに、一部の野党から、学問の自由への侵害だなどと批判が出ています。
シムズ教授はたしかノーベル経済学賞もらって、期待とかマーケットの話について非常に詳しい人ですけれども、全く理論として間違っていると思いませんし、それはそれで考慮すべきものであると思いますが、ＭＭＴについては理論もしっかりしていないし、それから、確かに今委員御指摘のような政治状況の中でアメリカでかなりもてはやされてはいますけれども、アメリカの学者自体がまずほとんど、デモクラットでもリパブリカンの学者でも
幼児教育への投資効果は、既にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授のデータが有名ですけれども、それは、経済的に恵まれないなどのハンディを持っている子供たちに対して効果があるということを明らかにしています。
これは、先日、野党のある議員の方も御紹介されていた、私も大好きな、ノーベル経済学賞をとったヘックマンという教授がいらっしゃるんですが、この方がおっしゃっているポイントというのは先日の野党の方がおっしゃっていたのと若干違いまして、この人は何て言っているかというと、人的資本投資の収益率は子供の年齢が低ければ低いほど高いと言っているんですね。
つまり、これはノーベル経済学賞を受賞したんです。この人の理論は、就学前教育にお金を投入しろ、特に貧困家庭に投入しろと言っているんですよ。逆じゃないですか、今回の法案。今回の法案は、就学前教育の、特に貧困家庭には恩恵が少なくて、高所得家庭に一番多く恩恵をする。これは逆ヘックマン理論、ノーベル経済賞の理論の真逆を残念ながらこの法案はいっているわけであります。
二〇〇九年にノーベル経済学賞を受賞した米国インディアナ大学のオストロム教授は、地域の当事者が自主的な努力で資源を管理し、百年以上にわたりその保全に成功している例が世界じゅうに多数存在すると述べております。日本の沿岸漁業もこの一例であると私は考えます。実際、日本の沿岸では、何世紀にもわたり積み上げられてきた知識や技術、また社会的な基盤の存在が今でも重要な役割を果たしております。
例えば、ヘックマン教授がおられます、ノーベル経済学賞受賞。ここに幾つか資料がありますが、ヘックマン教授は、就学前の教育の無償化や、就学前の子供たちに投資するのが一番公共政策として効果があると言った、すばらしい教授です。しかし、このヘックマン教授の論文でも、より貧困家庭の子供に手厚く、より教育や保育の質を上げる、そこに重点的にお金を出せば効果があると言っている。
こう指摘しておるのは、米国のノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ博士です。ＴＰＰのことを、自由貿易協定ではなく管理貿易協定だ、それは大企業や投資家が支配する、管理する貿易協定だ、自由貿易であればたった三ページで済むと。そのとおりですよね。三十章あるけれども、貿易が書いてあるのはたった五章、一章だけでしょう。 ですから、これはまさに自由貿易協定ではないんですね。
そこで、二つ目の質問ですけれども、アベノミクスの理論的基礎を提供したのは、それこそリフレ派の代表であります、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカのポール・クルーグマンだ、こう言われておりますが、彼が二〇一五年十月二十日付のニューヨーク・タイムズ電子版で、「日本再考」と題して、私の理論は日本では通用しなかった、その最大の理由は、日本の人口減少という構造的要因による需要減を計算に入れていなかったことだという
こういう話は、私が去年もしたんですけれども、その後、去年の四月、スティグリッツさんというノーベル経済学賞の人が来て、それで経済財政諮問会議でも話をしています。ほぼ一緒です。こんなのはほとんど数学、会計的な話ですから、誰に聞いてもほとんど同じ話が出てくると思います。 次のページの八ページ、九ページ。
二〇〇〇年のノーベル経済学賞受賞者でありますジェームズ・Ｊ・ヘックマン米シカゴ大学教授の研究で明らかなように、幼児期は、動機付けや粘り強さ、自制心を身に付け、人間性を育む上で大変重要であります。さらに、命の大切さを学ぶ時期としても大切な時期であります。
ノーベル経済学賞のディートン・プリンストン大学教授は、格差拡大と社会からの疎外が絶望死を生み出す要因と指摘をしています。 そして、ＯＥＣＤのデータを見ると、日本の再配分機能は、このアメリカ並みに低いものになっています。 私たちは、ベーシックインカム的な考えを取り入れた、全ての人が人間としての尊厳を持って生活することのできる、そんな社会保障制度のグランドデザインを提案してまいります。
コロンビア大学でノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は、我が国のほぼ四半世紀にわたる経済成長の停滞は総需要の不足が関係しており、投資を誘導し経済を立て直す政策の必要性を述べており、具体的には、温室効果ガスの原因となる炭素に価格をつける、このカーボンプライシングが必要であるというふうに指摘しています。
また、先般、ノーベル経済学賞を受賞されたスティグリッツ教授が、長期低炭素ビジョンと同様の趣旨について、先日、経済財政諮問会議や中央環境審議会の場において言及をされていたことも承知をいたしています。 環境省としては、このような指摘を踏まえつつ、カーボンプライシングの検討を進めてまいります。
その上で、この人間の安全保障という考え方は、アジアで初めてノーベル経済学賞を獲得されたアマティア・セン教授がその概念を形成する上で重要な役割を担いましたけれども、個々人にその安全保障の対象を求め、そしてその目的として個々人がより有意義な人生を歩むことのできる選択肢を増やすということをその目標として設定しています。
また、先般来日されたノーベル経済学賞を受賞されたコロンビア大学のスティグリッツ教授が、長期低炭素ビジョンと同様の趣旨について、先日、経済財政諮問会議や中央環境審議会の場において言及されたと承知をいたしております。 環境省としては、このような指摘を踏まえつつ、カーボンプライシングの検討を進めてまいりたいと思っております。
こういうアメリカのノーベル経済学賞を受賞したような経済の専門家が言っていることを受けて、トランプ大統領も、老朽化したインフラの整備、あるいは、中国とか日本には新幹線網があるけれどもアメリカにはないじゃないかというような話をこの間もされているのをテレビで見ました。
その会合に出席したノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授は、リーマン・ショック後のデフレ化した世界経済をジャパニフィケーション、日本化していると表現いたしました。
クリストファー・シムズさんという教授の、ノーベル経済学賞をとった人なんですけれども、違う分野でとられたので、この考え方でとられたわけではないんですが、その方のことを引用して、物価上昇ができていないのは財政出動ができていないからだと。