2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
こういった記述があって、二〇二〇年までにテロ等準備罪法案、この共謀罪法案の国内法を制定し、TOC条約を批准しなければ、日本人が海外にノービザで渡航できなくなるとか、あとは、日本企業の海外活動にはペナルティーが科されることになり、マイナンバーも、世界のテロ規制の流れと連動しているので、このままでは海外口座を使う取引も不可能になるという声があるんですけれども、これに対して事実かどうか聞いていきたいんです
こういった記述があって、二〇二〇年までにテロ等準備罪法案、この共謀罪法案の国内法を制定し、TOC条約を批准しなければ、日本人が海外にノービザで渡航できなくなるとか、あとは、日本企業の海外活動にはペナルティーが科されることになり、マイナンバーも、世界のテロ規制の流れと連動しているので、このままでは海外口座を使う取引も不可能になるという声があるんですけれども、これに対して事実かどうか聞いていきたいんです
今お話を聞いてきましたけれども、いずれにしても、外務省の方も、そして財務省の税務の担当者にも話を聞いても、そもそも、外交交渉上こういったものがあるわけじゃないし、何より、二〇二〇年までにこのテロ準を制定しなければ、日本人が海外にノービザで渡航できず、そして企業にはペナルティーが科され、そしてテロ規制の流れで海外口座を日本人が使えなくなるというのは、幾ら何でも言い過ぎだと思いますし、大きくうなずいていただいていますけれども
つまり、竹島という島は日本が自国の領土としてもちろん強く主張しているわけですが、島自体に何らかの価値があるというものではありませんから、ですから、日韓関係が良くなって国境が開かれて、ノービザで今往来していますが、パスポートも必要ないような時代、つまりどこまでが日本でどこまで韓国かということが分からないような、つまりそれは国境の意味ではなくて経済活動その他において、韓国人の若者が日本で働いたり日本の若者
あとは、八番目は過疎地域の数次ビザですけれども、総理、今総理のところがやっていただいている沖縄は、沖縄に一泊して東京に行ったり、沖縄に一泊して福岡に行くと、三年間ノービザになっていますね。この成果で、沖縄で大体五万六千人、中国から来る観光客が伸びましたよ。
ですから、そういった中で、日本の場合は、逆に中国は二〇〇三年以降はたしかノービザで日本人は受け入れていますけれども、中国に対して我々このような形でビザを発給していると。それをおっしゃるとおり累次緩和をしているというのが実態です。これは、冒頭申し上げたように、中国人に限定しているということではないということです。
ただ、最初からやっぱり目的を持って皆さん入ってきますから、全体的に全国的にノービザ化でするとそうしないとでは随分違うし、それから、要するに誘客運動、お客さんを引くための各県が運動するときに、やっぱり全然相手に対する訴え方が違うわけなんですね。
○金子原二郎君 このビザの緩和というか、できるだけ私たちはノービザということを今までお願いしてきたんですけれども、なかなかそのビザの緩和ができないというのは、一番の今までの理由は、法務省において、入国後の不法滞在、これが非常に心配されるということで、なかなかまた外国人犯罪につながるということで今までこういった条件緩和というのは非常に難しかったわけなんですね。
○金子原二郎君 今まで私たちは何回となく、特に中国人のビザの緩和、ノービザ化ということを国に対して強くお願いしてまいりました。そういう中で、特に法務省入国管理事務所の皆さん方から一番我々に答えとして返ってきたのは、要するに、不法入国が多いとか犯罪が多いとかということでなかなか緩和できないんですよねという話だったわけなんですね。
北澤防衛大臣、松本外務大臣にお伺いしますけれども、こういう中国から大量の震災の復興という名目で労働者、人を受け入れる、しかもノービザで受け入れる可能性、これがそのまま残るということになればこれは日本にとっても治安上様々な問題が発生すると思うんですが、このことについてはどういうお考えですか。
ただ、やっぱりノービザ、韓国と同じように、十五年間は韓国の場合もノービザで入れるという、これをやっていただけると飛躍的に中国の観光客が増加することはもう間違いない。 そのときに、それをやっていただいたときに、問題はCIQなんですよ。入国管理局の皆さん方も非常に頑張っていただいて、最近は人員も増やして、今年も人員を増やしていただいていますが、ただ、それでも十分じゃない。
中国人の観光ビザを免除する協定をし、十五日というのは四月十五日だと思うんだよね、正式に見通しと書いてあるんだけれども、日本の観光ビザとは違いますが、日本がノービザでは入れない。これは、文章を見ると、二週間ノービザで中国人観光客は北方四島へ行けるという話になっているんですよ。
それで、韓国の場合はノービザなんですね。ですから、二百六十万人というすごい数で日本に来ていただいた、去年はですね、来ていただいているわけでございまして、そういうちょっと国情とかいろんな面であるんですけれども、昨年は先ほど言いましたように日中国交正常化三十五周年という佳節を刻んだわけです。
そういった意味においては、情報の発信基地としての様々なテーマで今いろんな企業が入っているということは承知しておりますけれども、やっぱりこれから先、もっともっとそういう分野を沖縄に呼び込むということが必要であると思いますし、同時に、観光ということで考えれば、これ台湾からも非常に観光客、沖縄に来ていらっしゃって、昨年、台湾においてはノービザをやったり、今年は六月には国際免許の共有化ということも進むようでありますから
特にビザをノービザにしておりますんで、多分、今年は日本と韓国との間の往来は五百万人ぐらいになるかなと思っております。百万人は増えませんけれども、とにかく五百万人近くなると思っております。今、四百万人ぐらいだと思いますが、四百ちょっとだと思いますが、五百万人になるかなという感じがするぐらいであります。
○国務大臣(麻生太郎君) 私どもは、今ノービザでもありますし、いわゆる第一線で活躍しておられる政治家でもありませんし、単なる年老いた老人が一人来るたんびにわあわあ言うのはいかがなものかというような、(発言する者あり)いや、そういうことを言っている人がいるという話してるんですよ。またすぐ人の言葉じりつかまえるからここは話がしにくいね、ここは。
ところが、特定人物は来るぞ来るぞとみんな騒ぐから、おお、来るのかということになるだけであって、一々全部が全部把握しているということはノービザですからそれはありません、基本的には。 ただ、李登輝が今回来るということを私どもは正確にまだ聞いてもおりませんから。
愛知万博とか、ノービザになったことによって台湾からの観光客が大きく増えております。しかし、ビジット・ジャパンという高い目標を掲げておりますから、もっともっと増やしたい、そのための観光の振興の取組、また、国土交通省では、航空路線、今我々、地元、石川県なんですけれども、小松空港に定期便を飛ばしてほしいということで台湾の方と交渉をしておるところであります。
日本から中国へ行くのは、もうノービザになりましたので全く何というか不便がなくなりましたが、中国から日本へ来るというのが依然として非常に大きな障害が残っております。それは、元々日本は島国だというふうなその文化の問題だけではなくて、まあ非常に世間が心配する外国人犯罪の問題というふうなことがあるものですから、そういうふうなことになっているわけでございますが。
そういう意味で、韓国と台湾につきましては愛知万博の期間中、今ノービザという扱いをさせていただいておりますが、これは是非とも、この六か月間、この事業を成功させていただいて、是非、恒久措置に是非させていただきたいというふうに思っております。
しかし、それを今回、大臣の英断だとか、あるいは立法府の高い見識で、いわゆる私どもが長年ずっと言い続けてきた台湾のノービザを、いわゆる一千五百万人の誘致を目標にしておる愛知万博の期間だけ認めようと。 しかし、大臣がこの間関空のある会議で言われたことが新聞に載っておりました。万博後も免除。
○中馬委員 法律にもいたしましたが、愛知万博を契機としまして、台湾の観光ビザをその期間だけでもノービザで日本にもどんどんと来ていただく、また中国につきましても、団体観光ビザを地域限定でやっておりましたが、これも法務省、警察庁の理解を得まして、愛知万博期間中だけは地域限定を外してどこからでも来てもらって結構だということを向こうに申し入れているわけでございますが、それのその後の状況等につきまして、できたら
そこで、台湾、韓国のノービザ緩和措置。たくさん来ているんですよ、お客さんが。ありがたいんですよ。日本は今景気悪いけれども、台湾も韓国からもたくさん来ている。三月二十五日から万博が始まります。これは、急いでひとつ万博に合わせてこの緩和措置をやってもらいたいと思いますが、法務大臣ですか、どうぞ。
少し、この機会でありますから、私は、このイラク特措法の前に、ちょっと町村大臣に初めてでありますからお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、この間、外務省の方は、いわゆる台湾からのノービザの問題で、来年の三月の下旬に愛知万博が行われる、そこを一つのスタートにして取りあえず愛知万博の期間の中でノービザをということ、どこかのマスコミで、新聞等でありましたが、ありましたか、大臣はこれを恒久的にやっていきたいということを
それとあわせて、ビザの取得の軽減ということも、最終的にはノービザということですけれども、大切だと思っております。 そこで、先ほどもお話をさせていただきました観光立国行動計画の中でビジット・ジャパンというもののキャンペーンを今展開しております。
一週間程度ぐらいはやっぱり台湾の人が日本へ来たときに観光ノービザで来れるぐらいに、私はそれぐらいの努力を日本がしっかりとしないと、一千万と言いながら、そこを閉じてしまっているような、それは中国との関係あること、大江委員がおっしゃった、同じことです、同じことですが、そこはやっぱりいろんな問題があるけれども、藤野先生がおっしゃった、観光は平和へのパスポートですから、むしろそのパスポートを、観光というパスポート