1975-05-27 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
あるいはまた五月十五日ですね、いま問題にしておりますノースウエスト航空会社の航空機でも二件の事件が発生いたしております。マニラ発東京経由アンカレッジ行きの便でございますが、マニラで積み込んだ一等の食事が腐敗して、東京で積みかえたという問題です。もう一つは、アンカレッジ発の東京経由ホノルル行きの便ですけれども、クルー、いわゆる乗務員の食事が腐敗していたという事実がございます。
あるいはまた五月十五日ですね、いま問題にしておりますノースウエスト航空会社の航空機でも二件の事件が発生いたしております。マニラ発東京経由アンカレッジ行きの便でございますが、マニラで積み込んだ一等の食事が腐敗して、東京で積みかえたという問題です。もう一つは、アンカレッジ発の東京経由ホノルル行きの便ですけれども、クルー、いわゆる乗務員の食事が腐敗していたという事実がございます。
○大橋（敏）委員 私は去年の十月二十九日、この社会労働委員会で、ノースウエスト航空会社に関する下請企業にいろいろ問題がある、たとえば職安法違反あるいは基準法違反の疑いがありますよということで、具体的な事例を引いて問題点を指摘しながら、その善処を強く要望していたわけでございますが、労働省としまして、その後いかにそれに対して対処なさったかということ、その結果についてお尋ねをしたいと思います。
これはノースウエスト航空会社のみならず他の外資系の航空会社、パンアメリカンとかエアフランスその他にも同じようなことが言えるのではないかと私は思うのでございますので、この際思い切った調査をしていただきたいということを強く要望しておきます。
その第一といたしまして、ノースウエスト航空会社関係を取り上げてみたいと思いますが、ノースウエスト航空会社には、東京地域だけでおもな職場が十四カ所ほどあるわけでございます。そしてその八つの職場にはそれぞれ下請が導入されております。問題は、その下請会社のほとんどに職安法第四十四条違反と思われる現象が存在しているということでございます。
全部下請企業の指揮監督ではなくて、ノースウエスト航空会社のすべての指揮監督に従っているということに違反があるわけですね。それから四番目ですが、「自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。」とありますね。
ノースウエスト航空会社ではいままで、三十五年組合結成以来いろいろなことを行ないました。まず、三十九年十二月に、これは非常に問題となりましたロックアウトで組合弾圧をねらった攻撃がございました。
これは飛行機関係の労使のあり方並びにわが国の労働政策等を中心とする問題点でありまして、かねてノースウエスト航空日本支社労働組合とノースウエスト航空会社日本支社との間に非常なトラブルが起きておることは御承知のとおりであろうと思うのであります。
○岩間正男君 これは私たちの耳に入っているのですが、ノースウエスト航空会社、フライングタイガー会社の航空機が非常に多く米軍にチャーターされている。そうして、それを利用してサイゴンに兵員を輸送し、物資を輸送し、手紙を輸送している。現に羽田空港のロビーあたりで最近武装兵をちょいちょい見かける、こういう実態があるのですが、その点いかがですか。
御指摘がございましたが、大圏コースにつきましては現在ノースウエスト航空会社が運航いたしておるわけでございますが、このノースウエスト航空会社が現在ニューヨークを起点としております航路の一部をワシントンを始発にしたいということで、米国国内の運航経路を若干変更するということをやっておるわけでございます。
それから整備の問題でございますが、昭和二十六年に日本航空会社ができました翌年、昭和二十七年に日本航空整備株式会社、これは資本金五千万円で設立いたしまして、日本航空株式会社が六〇％、アメリカのトランス・オーシャンという航空会社が二〇％、ノースウエスト航空会社二〇％、こういう三社でこの日本航空整備株式会社を、昭和二十七年に設立いたしまして、日本航空株式会社の一切の整備をこの会社が引き受け、なおかつ余力をもって
国内の航空事業関係を申し上げますと、現在定期運送事業をやつておりますのは、今のところは日航一社でございますが、この日航は従来ノースウエスト航空会社とチヤーター契約をいたしておつたわけでございます。
営業面については、政府の監督のもとに、日本航空会社がその衝に当り、所有、運航、整備についてはノースウエスト航空会社が責任に任じている事実は、この惨事の収拾のために多くの難問題を提起しております。航空事業についての最近のこの実例は、本法制定の審議にきわめて重要な予見を與えておるものであります。
日航は、こんなボロ飛行機をノースウエスト航空会社から平身低頭して借り受けたのでありますが、さてこのボロ飛行機には、百六十五万ドル、邦貨に換算いたしますと五億九千四百万円という莫大な保険契約が結ばれておつたのであります。
しかしながらただいま申し上げました覚書によりまして航空機の所有、運航は依然として許されておらないのでありまして、現在御承知のようにノースウエスト航空会社が国内航空の運航、整備の責任に任じておる次第であります。従いまして、その飛行機の耐空証明の問題、または操縦士その他技術員の試験及び免状の交付の問題は、米国政府内の民間航空局が当つておる。
○村上国務大臣 お答えすることが拔けましてはなはだ恐縮でありますが、ノースウエスト会社と日本航空会社との契約を締結するに至つたということにつきましては、最初からノースウエスト航空会社を日本航空会社が選定したのではないのであります。
ただ今日契約に基いて、日本航空会社とノースウエスト航空会社との間に、飛行機の提供、運航ということが行われておる次第でありまして、その契約が昨年十月初めに一年間の有効期間をもつて締結せられたということは、前刻申し上げました通りであります。
の運営に関しましては、昭和二十年十二月十八日の連合国最高司令官から発せられました日本人の航空活動禁止に関する覚書によりまして、日本人が直接航空機を所有し、整備し、又は運航することを禁止されておりますることは御承知の通りでありまするが、その後この覚書を前提として発せられました日本における国内航空事業の運営に関する覚書によりまして、日本航空株式会社は営業面のみを担当し、整備運航の実施面は、米国ノースウエスト航空会社
久しく國際交通路から遮断されておりました我が國も、いよいよ今月の中旬にはアメリカと我が國を結ぶノースウエスト航空会社の飛行機が民間定期航空便で飛んで來る、又パン・アメリカン航空会社の定期航空便も近く我が國にその航路を延ばして來ると聞いております。