2021-04-23 第204回国会 衆議院 法務委員会 第17号
前回の質疑では、稲田委員も私も北朝鮮の拉致問題というのをちょっと触れさせていただいたんですけれども、外務省には、アブダクションズ・オブ・ジャパニーズシチズンズ・バイ・ノースコリアといって、北朝鮮による日本人拉致問題というのは大きく外務省で載っているんですよね。ところが、昨年のＥＵからの非難決議、チャイルドアブダクションのアブダクションというのは何と訳すんだと言われたら、辞書がないから分からないと。
前回の質疑では、稲田委員も私も北朝鮮の拉致問題というのをちょっと触れさせていただいたんですけれども、外務省には、アブダクションズ・オブ・ジャパニーズシチズンズ・バイ・ノースコリアといって、北朝鮮による日本人拉致問題というのは大きく外務省で載っているんですよね。ところが、昨年のＥＵからの非難決議、チャイルドアブダクションのアブダクションというのは何と訳すんだと言われたら、辞書がないから分からないと。
機能性とファッション性を兼ね備えたブランドというのは、何かパタゴニアとかノース・フェイスとかありますけれども、この高機能で低価格の市場が空いていたんです。まさしくブルーオーシャン戦略ですね。 話は戻りますが、この世界はやはりイメージででき上がっています。林業もイメージを変えて、若者や女性たちにとっても魅力的な産業になれば山村振興になるとも考えております。
そして、三番目の紙を見ていただきたいと思いますが、これはいわゆる38ノースのホームページに載っているものですが、上の方の赤い線がついたものは、ロシアが整備している光ファイバー網です。
○伊波洋一君 しかし、実際には日本政府が資金提供をして基盤整備を実施し、それを基盤にしてアンダーセン・ノースランプ地区に海兵隊戦闘部隊のホームが整備されます。常駐する海兵隊航空戦闘部隊が沖縄の負担軽減や普天間からの移転に関係のないものであれば、グアムの米軍基地整備に日本政府が総額三千四百億円もの多額の国民の税金を費やすことがなぜ正当化できるのでしょうか。
○伊波洋一君 まとめますけれども、実態は、ニコルソン提案にもあるように、米国にとってグアムのアンダーセン・ノースランプが海兵隊航空戦闘部隊のホームであり、本来の意味での普天間代替施設です。辺野古新基地建設は必要ありません。工事の停止と再検討を求めて、質問を終わります。
○伊波洋一君 ただいま、まだ未定だということでお答えですが、普天間所属部隊が将来アンダーセン・ノースランプをホームにするのであれば辺野古の新基地建設は必要ではありません。マクマホン国防次官補の証言は極めて重要です。
元の二〇一〇年のレコード・オブ・ディシジョンに含まれていたため、アンダーセン・ノースランプにおける海兵隊航空戦闘部隊の施設整備は他の工事より先行しており、そのまま進められている、と書いています。つまり、二〇一〇年に全てのアセス手続が完了しており、着手されているということです。 防衛省は、こうした情報を把握していますか。これについてどのような見解でしょうか。
全体としてノースランプの施設整備は約五〇％程度完了している、と詳細に書いています。 特に注目すべき点は、ノースランプは海兵航空戦闘部隊の本拠地、ホームとなる、とはっきり書かれていることです。既に、グアムが第三六海兵航空群を含む第一海兵航空団の移転先であり、本拠地であることが明確に示されているのです。 防衛省はこのような情報を把握していますか。
この図から、二十四機程度のオスプレイ、ＣＨ53、ＡＨ１などの他の回転翼機を含む第三六海兵航空群に所属する全ての航空機がアンダーセン・ノースランプ地区の新たな海兵隊航空基地に収容されることが確認できます。 そこで、質問です。日本政府はこれらのことを把握していますか。これらは第三六航空群と同等の規模を収容する施設であると理解して間違いありませんか。
防衛省ホームページ、アンダーセン空軍基地北部地区基盤整備事業からたどれる米国ホームページの二〇一四年三月二十一日の入札公告では、日本側資金提供事業であること、ノースランプ開発計画は二〇一二年五月に完了した、全ての航空機の所要と支援施設及びインフラはアンダーセン空軍基地のノースランプ地区に効果的に特定され、設置された、米海兵隊航空戦闘要素、アンダーセン空軍基地ノースランプ地区から作戦行動を行う第一海兵航空団所属
また、動物虐待行為には、生命倫理及び自然体験学習としての心理発育的な側面が含まれるというようないろんな心理的な面の検証がされていて、それで、アメリカの方では、マサチューセッツ動物虐待防止協会と米国のノースイースタン大学の研究によると、動物虐待をする人は、動物虐待歴のない人に比べて、人に対する暴力犯罪を犯す確率が五倍高く、また窃盗罪を犯す可能性は四倍高いというような、そういう検証が出ているというんですね
アメリカの北朝鮮分析サイト38ノースが、北朝鮮の北西部東倉里にある、向こうでいうと何ですかね、衛星発射場と、再建する動きがあると発表しています。 この施設は、昨年六月、シンガポール会談後に解体され、進められていると聞いておりますが、我が国でこういった情報をタイムリーに入手できるのか。
今、猪木委員が言及されました北朝鮮の分析サイト38ノースが、北朝鮮北部東倉里の衛星発射場を再建する動きという関連の報道、これについては我々も承知しておりますが、我が国といたしましては、北朝鮮の核、ミサイルの開発の動向については、重大な関心を持って平素から情報の収集、分析に努めておりますが、個別の具体的な情報収集の在り方、その内容、分析については事柄の性質上お答えは差し控えたいと思いますが、御指摘のように
○大野元裕君 いやいや、外務大臣、これ、米朝会談の前に、たしかこれ三十八度ノースで出た話です。要するに、この施設について復旧したというふうに話があるけれども、日本政府としての対応はいかんと聞いているんです。
このＦ35戦闘機の主契約者は開発元のロッキード・マーチン社であり、レーダーなどのアビオニクスの面はノースロップ・グラマン社が担当し、また、イギリスのＢＡＥシステムズも主要製造パートナーとして計画に参加しております。また、米国以外にも十か国が国際パートナーとして参加しておりますが、日本は加わっておりません。
そしてノースドックは、まさにオスプレイを陸揚げしたり、いろいろな部隊展開をするときの、入港する、そういった埠頭になっているんです。
先日、在日米空軍の輸送機オスプレイ五機が横浜のノースドックを経て横田基地に到着いたしました。当面は訓練などを実施し、夏頃に横田基地に正式配備されることになるということです。オスプレイにつきましては事故や緊急着陸などのトラブルが相次いで発生しており、周辺住民や自治体の間で不安や反発が高まっていることは事実です。
ノースイースト・マグレブ社といいます。ＪＲ東海の支援を受けてアメリカ東海岸でリニア計画を進めるプロモーション会社です。一億円を超える契約額になっているのもこの会社のみです。異例の好待遇です。
これに対して、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト、三十八ノース、そんな動きはありませんと。中国の方も、足を引っ張るのはやめてくれと。緊張緩和に向けて各国が努力をしているときに、あたかも今にも次の核実験の用意を一生懸命やっている、これは間違いじゃないですか。
今の三十八ノースが何と言っているかというと、三月二十三日に掘削作業や人、車両の動きなど大幅に減少している、河野大臣の発言とは全く違うことを言っている。だから、現実から出発してください。 終わります。
それで、ＮＡＦＴＡと称するノース・アメリカ・フリー、ＮＡＦＴＡですかね、北米通商条約によってカナダとメキシコはその中また特殊な別になっていて、ちょっといろいろ、地域のやつが。
そこで、これは原文の方でＮＰＲの三十三ページなんですけれども、ここは、ア・テーラード・ストラテジー・フォー・ノースコリアという、対北朝鮮戦略の一項目の中でこの文章が出てくるわけでございますけれども、資料にもあるように、意訳すれば、結論的には、米国は北朝鮮の軍事施設を攻撃するための一連の通常兵器と核兵器を配備し続けることになると明確に言い切っております。
国際組織犯罪防止条約を締結するための国連立法ガイド作成の中心人物であるニコス・パッサス米ノースイースタン大学教授は、条約の目的はテロ対策ではないと断言しています。同条約の作成過程では、日本政府初めＧ８のほとんどの国が、テロリズムは本条約の対象とすべきでないと主張していました。当事者の証言からも条約作成の経過からも、本条約がテロ防止条約でないことは明らかです。
きょう資料につけましたけれども、参考人質疑でも紹介されたように、アメリカのノースイースタン大学のニコス・パッサス教授が、ＴＯＣ条約の立法ガイド作成の中心人物でありますが、五月五日の朝日新聞のインタビューに答えて、ＴＯＣ条約の目的はテロ対策ではないと言っているんです。なぜかといえば、「条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない。
それから、立法ガイドの監修に当たりましたアメリカ・ノースイースタン大学のニコス・パッサス教授という方がいて、私と同じ学会に所属しているメンバーなんですが、この方にお聞きしましても、条約への参加の仕方はいろいろあるので、まずその条約を締結して、その後で国内法についてより改善していくというやり方も十分認められるというようなお答えをいただいております。
そこで、ちょっとレジュメで書かれておりまして触れられなかったトランプ政権のアンプレディクタビリティーのノースコリアの部分ですね、これクエスチョンマーク、さっき伊藤参考人に質問ありましたが、ちょっとこの点について、今、軍事オプションの可能性も含めて、ここが最も注目されているところだと思いますので、フクシマ参考人の御意見を伺いたいと思います。