2017-05-16 第193回国会 参議院 法務委員会 第12号
これまで公正証書ですとか、それから委任状なんかを作るときに、いろんな書類を重ね合わせて、つまり今ほとんどノーカーボンで書類というのは作ることできますから、何枚かの書類、大体契約の書類というのは、そうですね、一枚目が控え、二枚目が相手方に渡す、三枚目がどこかで控えるとかといって、まあ大体平均すると四、五枚ぐらいつづったものがありますね。
これまで公正証書ですとか、それから委任状なんかを作るときに、いろんな書類を重ね合わせて、つまり今ほとんどノーカーボンで書類というのは作ることできますから、何枚かの書類、大体契約の書類というのは、そうですね、一枚目が控え、二枚目が相手方に渡す、三枚目がどこかで控えるとかといって、まあ大体平均すると四、五枚ぐらいつづったものがありますね。
○川口国務大臣 ＰＣＢの廃棄物につきましては、昭和四十七年に当時の通産省が行政指導で、ＰＣＢの製造の中止、回収を指示いたしたということでございまして、その後、製造業者を中心に電気絶縁物処理協会という財団法人をつくりまして、それから委員おっしゃいましたように、ノーカーボン紙協会という社団法人で、処理施設の設置に向けた努力が行われてきたというふうに承知をしております。
これまでの経過を見ましても、一九七六年三月の「ＰＣＢを含む廃棄物の処理対策について」という旧厚生省環境整備課長通知でも、このＰＣＢ使用部品は産業廃棄物として取り扱うこととし、その処理は、財団法人電機ピーシービー処理協会が一元的に行うこと、また、ＰＣＢ入り廃感圧複写紙の処理は、ピーシービー入り旧ノーカーボン紙処理協会が主体となって行うことを各都道府県に指示していたわけです。
大口保管者等を対象といたしました過去の調査によりますと、ＰＣＢ濃度の高いトランスコンデンサーが約四十一万台、濃度の低い柱上トランスが約四百万台、使用または保管されているほか、ノーカーボン紙が七百六十八トン保管されている現状でございます。
またＰＣＢ入りのノーカーボン紙につきましては四％、三十四トンでございます、これが不明、紛失ということでございます。それ以外にも液状のＰＣＢなどの廃棄物が相当量保管されていたという状況でございます。
したがって、ＰＣＢが混入したコンデンサー、トランス、ノーカーボン紙等の処理を何とかして適正に処理をする必要があるということから、環境庁としましてもこの問題につきましては真剣に取り組むというようなことで、本年度からＰＣＢの混入機器等の処理調査というものをやることにしているところでございます。
さらに、厚生大臣にこの間のノーカーボン紙の問題を私何回も申し上げました。厚生省も一回調べたきりで、その後全然調査をしていなかったのを、前向きにということで前に答弁をいただいておりますので、ぜひともこの部分についてもどうしていくのかということの答弁を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
ＰＣＢの使用電気機器の保有状況と、いわゆるノーカーボン紙と言われました紙の取り扱いについてひとつここでお聞きをしておきたいんですが、たまたま数字が一致をしておりましたからお尋ねをします。 財団法人電気絶縁物処理協会、これの出したＰＣＢ機器のいわゆるコンデンサー及び変圧器の保有状況と、通産省から提出をいただきましたこの機器の保有状況と全く数字が一致します。
厚生省にもノーカーボン紙の問題で聞いたことがございますが、調査をしたのは一回だけだと。これはどういうわけなんでしょうか、やっぱりあれだけの残留分が一度だけというのはなぜなんでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君） ＰＣＢ入のノーカーボン紙の状況、どういうふうに保管されておるかということにつきまして厚生省も調査をしてみたわけであります。
それからＰＣＢ入りノーカーボン紙については、全国で約八百五十二トン事業所で保管されている、これは六十一年厚生省調べ。それからＰＣＢ使用電気機器については、変圧器約二千七百台、コンデンサー約六万八千二百台事業所に保管されている、こういう資料、これは平成四年三月通産省調べ。 先ほども議論がありました。
通産省に登録されているＰＣＢ使用機器等の使用・保管事業所数は十三万六千六百カ所で、保管されている重電系の電気機器用としてトランスが二千七百台、コンデンサーが六万八千二百台、家電系の除去台数が九十六万八千百五十九台、熱媒体用九百六十八トン、ノーカーボン八百五十二トンということになっています。
五十一年におきましては、ＰＣＢの汚染物の処理体制が整備されるまでの間事業者により他の廃棄物と分けましてこの廃棄物を保管するように、さらに昭和六十一年の三月にＰＣＢ入りの廃感圧複写紙、いわゆるノーカーボン紙等でございますか、につきましても引き続き適正な管理がなされるよう指導の徹底を各都道府県に対しまして行ってきております。
このような使用の規制がなされる前におきましては、ＰＣＢは電気機器、熱媒体、ノーカーボン紙等に使用されていたものと承知しております。
ノーカーボン紙につきましては、感圧紙でございますが、インクを紙に均一に塗布する、そういう媒体として使われているものでございまして、現在ノーカーボン紙の形で厳重に保管管理いたしてございます。
先生御指摘のように、ＰＣＢには廃液状態になりましたＰＣＢの原液と、それから旧ノーカーボン紙と申しますそういう形態のもの、それからもう一つは電気ＰＣＢと申しておりますトランス、コンデンサーに使われておりますＰＣＢ、その三つのＰＣＢのものがございまして、それが順次廃棄処分されつつあるのでございますが、その原液のＰＣＢにつきまして、これは環境庁も焼却実験などに関与いたしまして、現在その適正な処理に向かって
厚生省におきましては廃棄物処理法、これを所管する立場から、まず廃ＰＣＢそれからＰＣＢ入りのノーカーボン紙、こういうものを新たに産業廃棄物として指定いたしました。それから処分基準を整備いたしました。また、産業廃棄物処理施設の追加あるいは廃ＰＣＢの保管、管理の徹底の指示等を行いまして、ＰＣＢ廃棄物の処理に伴う環境保全上の支障が生じないような措置を講じてまいったわけでございます。
○説明員（加藤三郎君） このノーカーボンにつきましては、先ほども申し上げましたように、通産省の方に社団法人旧ノーカーボン紙協会がございましてここで処理の技術も検討をされておるわけでございます。そういった技術が確立するまでの間は、私どもとしては適正に、つまり、流失するようなことがないように、どこかになくなってしまうといったことのないように適切に保管しておくということが必要というふうに考えております。
○説明員（及川耕造君） 先生ただいま御指摘のとおり、昭和五十二年から五十四年にかけまして約千八百トンのＰＣＢ入りのノーカーボン紙というものを処理したわけでございますが、これはいずれも洋上、船で焼却をいたしたものでございます。
○福岡委員 ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管の件でございます。 先ほど先輩議員がいろいろお尋ねしておりますが、少し突っ込んでお尋ねしたいのですけれども、昭和五十四年の調査時点ではノーカーボン紙の保管について千七百トン残っておったと聞いております。現在、だれが、どこで、どのように保管されておるのか。野放しになっているとの声も耳にいたします。
○岩崎政府委員 旧ノーカーボン紙につきましては、先ほど御説明しましたとおり、今おのおのの需要者の現場において保管されております。これをどうするかということで、当時ノーカーボン紙をつくっておりましたメーカーによって旧ノーカーボン紙協会という社団法人をつくっておりまして、そこでその保管しているものをではどう処理するのかということで一時洋上焼却を千数百トンいたした経緯がございます。
それからノーカーボン紙につきましては、今製紙メーカーが旧ノーカーボン紙の対策処理委員会みたいなものをつくっておりまして、そこにおいて今御指摘のとおり、各需要者に分散して保管されておりますノーカーボン紙をどう処理するかということについて、この数年間いろいろ検討してまいっております。
現在、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の生産は行われておりませんが、過去生産いたしましたノーカーボン紙の処理につきましては、昭和五十二年から五十四年にかけまして、ノーカーボン紙の製造メーカー四社の自己保存分につきまして、約千八百トンにつきまして試験焼却を含めまして洋上焼却を行っております。
毒性の強いＰＣＢ含有のノーカーボン紙の扱い、保管が全く野放しになっている状態であると報道されました。そこで、厚生省としてはおくればせながらの再調査になったのであります。 ところで、その保管されていなければならないノーカーボン紙が一部の自治体においては焼却炉で一般ごみと一緒に焼却された疑いがある、こういう報道もありますけれども、これは確認していますか。
○横田説明員 さきの国会におきまして、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管につきまして適正に行われていないのではないかという指摘を受けましたことを踏まえまして、何分保管が長期にわたっていることもありますので、一部の事業所におきましてはこれにかかわる管理意識の低下が見られるということにかんがみまして、再度ＰＣＢ入りノーカーボン紙につきましての適正な保管がなされるよう指導の徹底を図ることにいたしたわけでございます
もう一つの使い方は、このＰＣＢ入りノーカーボン紙、複写用紙みたいなものですが、これについては、五十四年に調査した資料によりますと、千七百トン残っておったわけですが、それはそういうユーザー側において廃棄物処理法に従い保管されておる、こういう状況になっておると承知しております。
○和田静夫君 ＰＣＢですが、もうわずかな時間しか残らないようになりましたが、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の処理が極めてずさんであるという実態が明るみに出ているわけですけれども、新聞報道によりますと、各県庁、主要市役所の保管状況がいいかげんで、廃品回収に出したり焼却処分にしたりしていると言われるわけですね。 そこで厚生省、この保管状況で知っているすべてのデータは出せますか。
○政府委員（北川定謙君） 厚生省といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を所管しておる立場から、このＰＣＢ入りノーカーボン紙問題については行政上の責任を持っておるわけでございますが、事の経緯が、先ほど通産省の方から御報告を申し上げましたような経過があったわけでございますので、通産省と十分連携をとりまして、今後の管理につきまして遺憾のないように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○説明員（香田忠維君） 先生御指摘のＰＣＢ入りのノーカーボン紙につきましては、通産省としましては、昭和五十四年当時に、任意団体としまして設立されました旧ノーカーボン紙協会に国、地方公共団体、それから一般事業者の保管する物を一括処理させる方針でございました。
これは五枚のコピーですから、ノーカーボンで全部下まで通るわけですね。今申し上げたように、全部同一人の筆跡であるということ。それから連帯保証人のところを見てほしいと思います。全然空白でしょう。
○榎元説明員 ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の保管状況でございますが、需要者などにおいて保管されておりましたものは合計で約三千五百トンございました。そのうちいわゆるＰＣＢ入りのノーカーボン紙のメーカーが保管しておりましたものが千八百トンほどございますが、これにつきましては廃棄物処理法の規定に基づきまして焼却処理をいたしております。
現在、いわゆるＰＣＢ入りのノーカーボン紙は、各省庁、地方公共団体、銀行その他の民間事業所におきまして約千七百トンのものが保管されているわけでございます。 これの処理についてでございますが、現在、産業廃棄物処理法の規制下にございます。
○中村（茂）委員 通産省に、特にノーカーボン紙問題に絞って少しお伺いしておきたいと思います。 今お話ありましたように、この事件ができて、特にＰＣＢが含まれているというノーカーボン紙、これは製造も禁止されているし、いわゆる処理方法などもいろいろされている。