2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
ＰＦＩにおきましては、事業主体としてＳＰＣが組成され、そうしたＳＰＣに対しては通常ノンリコースローンによる融資のケースが多いと承知しておりますが、地域金融機関としましては、ＳＰＣが実施する事業の内容、収益性、リスク等をしっかりと評価し、そうした融資に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
ＰＦＩにおきましては、事業主体としてＳＰＣが組成され、そうしたＳＰＣに対しては通常ノンリコースローンによる融資のケースが多いと承知しておりますが、地域金融機関としましては、ＳＰＣが実施する事業の内容、収益性、リスク等をしっかりと評価し、そうした融資に取り組んでいただくことが重要だと考えております。
大手十一行にヒアリングされて、ノンリコースローンがどれぐらいかと、不動産向けのですね。そうしたら、二〇〇八年三月末で一・七兆円になったと、拡大傾向にあるというふうな調査をされたことがあります。 こういった調査もやられたわけだから、やっぱり今、特に地域金融機関にどうなっているかということをヒアリングなり何らかのウオッチングをされたらどうかと思うんですが、大臣、いかがですか。
しかし、有限会社に匿名組合を入れて、これでノンリコースローンを引いて、それで投資をするという、こういうプラクティスがいつの間にか行われるようになるわけです。 同じなんですよ。制度というのは、基本的には、つくったときの、当初の制度設計者の意図とは外れたところで利用者が使い勝手のいいように使っていくものなんです。
あるいは、例えばノンリコースローンであるとか、農業の分野での新しい倒産法制の整備であるとか、農業の金融自体の進化をこの機会にどんどん進めていっていただいて、単に補助に頼らない、本当に力強い農業をつくるその第一歩に農業金融を位置づけていただきたいと思います。
そこで、この六次産業化を推進するに当たって、具体的に、所得補償制度について、加工、流通への取り組みの要素を加味した支援や、六次産業化への取り組みとして負った債務はその借り入れにより導入された資産を限度に償還すればよいとする無利子資金を含めた制度、いわゆるノンリコースローンを創設することなどを提案しているわけであります。
具体的には、最上格以外のＣＰ、いわゆる日銀が買えないようなＣＰであったり、若しくは社債、Ｊ—ＲＥＩＴ、場合によっては不動産向けのノンリコースローン、こういったものを買い取りまして、日本政府は市場を守っていく、貸し渋りをさせない、こういったコミットメントが必要だと思いますが、発議者の皆さん、いかがでしょうか。
四点目は、不動産証券化商品若しくはノンリコースローンの買い切りオペ。 一番、二番、三番、四番、全部やることは非常に難しいですが、その中で、でき得るものから先にやるべきじゃないですか。特に一番に関しましては、いわゆる国債を買うということですから、できないはずはないですよね。システム上の問題でしたら、いわゆるやる気がないというレベルの話かなと思います。
その一つの原因は、いい条件で借りていたサブプライムローンの債務者、これが契約で一、二年は非常に低い金利だったんですけれども、二年か三年たつとその金利が倍ぐらいに跳ね返るという約定もあったようでありますし、またアメリカの場合にはノンリコースローンでございますから、要するに持っている担保、つまり住宅を私はもう要りませんと言った瞬間に、大きな借金であってもその人はもう生き残って別の、まあおしまいになっちゃうわけですね
これは、住宅の担保価値にのみ着目をして、それ以外に返済責任を遡及させない、いわゆるノンリコースローンという格好にしていくことにつきましては、現状では恐らく、住宅の価格自体が経年によりまして大幅に低下をする、したがって価値がどんどん落ちていくという状況にあるということが一番大きな問題なのではないかなというふうに思っております。
しかし、我が国としても、住生活基本法の趣旨にもありますように、住宅をストックとして長もちしていける、そういう住宅市場にしていこうじゃないかという決意もあるわけで、私どもも提案をさせていただいたこのノンリコースローンについて検討を開始されているということであれば、それは歓迎をしたいと思うんです。
○榊政府参考人 ノンリコースローンという制度を導入することが可能だろうということを前提に、導入するためには何が前提条件だというようなことについて、今実は検討し始めている、こういう段階でございます。
一点、ノンリコースローンについて、前通常国会で私どもが出させていただいた法案、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法改正、この中でも、やはり金融機関にも一定このリスクとコストを持ってもらうような、こういう制度が必要ではないかという提案をさせていただきました。
○金子参考人 私もそういう考え方があるということは十分承知しておりますし、そういう制度として、外国には専門用語でノンリコースローンというんですか、担保の評価の限りで責任を果たすというのもあるようですけれども、日本ではそれは採用されていない、契約段階でそういうふうになっていないわけですね。 だから、事故が起きてから銀行も責任を負えと。
第二に、ノンリコースローンの普及であります。 住宅ローンが返済できなくなっても、その物件を差し出せば他の資産に被害が及ばないローンを導入し、銀行など融資側に物件の確認を徹底させるための環境整備に力を注ぐべきと考えますが、政府の御見解をお願いいたします。 第三は、リフォーム詐欺対策などとあわせ、住宅業界における悪徳業者の排除です。
ノンリコースローンの導入についてお尋ねがありました。 我が国の住宅は、年数経過に伴い大幅に価格が下落する傾向にあり、個人向け住宅ローンをノンリコースローン化する場合には、返済能力に係る審査の厳格化のみならず、貸付金利の引き上げや融資率の引き下げを大幅にする必要があることから、現在、金融機関において対応することは困難であると聞いております。
次に、ノンリコースローンの導入についてお尋ねがございました。 金融担当大臣として、お答え申し上げます。 金融機関がどのような商品やサービスを顧客に提供するかは、各金融機関がみずからの経営戦略の中で判断していくべき事柄でございます。
すなわち、プロジェクトローンですとかノンリコースローンといったたぐいの契約、そういうようなことになりますと、そういった返済原資等が将来にわたって十分確保されているかどうか、そういった債務者の状況とはまた別の観点からの検証も行わなければいけないという意味で、融資契約の内容によってもその辺は違いが生じる可能性がございます。
民主党案、先回建築基準法改正のときに出させていただきましたけれども、やはりもっともっと、まだまだ情報の公開であったり、ノンリコースローンの問題であったり、いろいろな観点からきちんと、本当にまじめにやっている方たちの扱ったものなら後にないというようなこと、そして、悪いことをやったときにきちんと消費者が守られる、そういった制度設計をぜひ今後つくっていただきたいと思います。
それを一本化することとノンリコースローンというローンの実現化というものが望まれます。 それぞれ目的の違う同様の検査をして制度の実務をしているのが住宅性能表示制度と住宅性能保証制度。これは中身は違うんですが、一本化が義務化されるということを検討できないかというふうに考えています。 それと、ノンリコースローン、これが実現することは建物の健全化が進むというふうなことを期待できるというふうに考えます。
○参考人（尾竹一男君） 最近、ノンリコースローンを適用したマンションの売買というものの広告を見ました。ですから、全くないというふうなことではないと思うんですけれども、やはりどっちが先かということと、今のマンション等についての担保価値が要望どおりにないんだろうというのが現実だと思います。
特にノンリコースローンの実現化、私もこれ大変大事だというふうに思っておりまして、先日、委員会でも別の法案でございましたけれども指摘さしていただきました。 ここで先生にお聞きしたいのは、このノンリコースローンを実現化することで建物の健全化が進むんだというように言われました。
ノンリコースローンというのは、借金をしたその借金を返済する責任を最終的には融資対象の財産に限定するという約束をあらかじめ貸手と債務者が結ぶというものでございます。
また、参考人質疑でも、参考人から指摘がなされましたけれども、我が国ではまだまだ例の少ないノンリコースローン、これを促進するためにはどのような取り組みをしていったらいいとお考えでありましょうか、御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
それから、ノンリコースローンにつきましては、債務履行の責任財産を融資対象物件に限定するということをあらかじめ契約して、その財産だけで信用を担保するということで、財産を取り上げればそれ以上は追及しないというものでございますけれども、仮に債務不能になった場合に、債務者は融資対象への抵当権の実行により回収しまして、債務者の給与収入等の他の資産に遡及できないという仕組みでございますけれども、我が国におきましては
しかし、短期的にはといいますか、簡単な解決法は、やはり、金融制度の中でマンションや住宅の購入者の保護といったものを図るのだとすれば、ノンリコースローンといった形でのローンの制度、これが有効な方法だと思いますので、ぜひそのような議論を進めていただければと思います。
さらに、今後の課題として、ローンが返済できなくなった場合、その物件を差し出せばほかの物件や資産には被害が及ばないノンリコースローンの導入や、業者が保険に入らない場合、現場での手抜き工事に対する第三者機関等による施工中の検査等を強化して、監理を担保すべき体制などを課題と考えております。 私がグランドステージ藤沢に伺った際、まだ残っていた老夫婦に、このお部屋はどうですかと聞きました。
しかし、それはだから連帯保証人をやめろということで解決するのではなくって、もう少しほかの制度的な枠組み、ノンリコースローンをどうするのかとか、あるいは場合によっては政策金融みたいのの活用の余地もあると思います。現に政投銀、国民金融公庫でもそういうものを考えてきたわけでございますが、そういう中で対応すべきものなのではないか。