2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
そこで、まずお聞きしたいと思うんですけれども、ノロウイルス食中毒という判断が下ったけれども最終的に汚染食品の特定ができていないという事例は全体のうちどれぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
そこで、まずお聞きしたいと思うんですけれども、ノロウイルス食中毒という判断が下ったけれども最終的に汚染食品の特定ができていないという事例は全体のうちどれぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
現在厚労省で把握しておりますノロウイルス食中毒と断定された事例は、平成二十四年では四百十六件、二十五年では三百二十八件でありました。そのうち、今委員指摘の原因食品または食事が不明とされた事例は、平成二十四年は三十二件、平成二十五年は二十件ございました。 以上です。
私ども、都道府県等から報告がございました速報値がございますけれども、これによりますと、平成十八年十一月一日から平成十九年、ことしの二月十二日までの間に、ノロウイルス食中毒が三百五十二件ございました。
そういうことが最も強い関心事でございますが、同時に、無用な風評被害等を生むということは、これはもう私ども断然避けなければならないことでございますので、私ども、今度のノロウイルス食中毒の発生状況などにつきましても、速報値を取りまとめながら、その時点におきまして原因食品がカキと特定された事例の報告はなかったというようなことを公表して、そういう無用な風評被害というようなものが生じないように、また特段の配慮
○外口政府参考人 厚生労働省では、これまでノロウイルス食中毒対策に資するために、ノロウイルスによる食中毒の発生状況を適切に把握するため、平成九年から食中毒統計の対象に追加し、食中毒が発生した際に被害の拡大を防止するため、輸入食品を含め、生食用カキに採取海域の表示を平成十年から義務づけ、研究費補助金により食品等からの高感度検出法の開発、食品やカキの養殖海域等における汚染実態調査等を行い、さらにノロウイルス