2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
警察庁におきまして調査を実施した十四か国、この状況について見ますと、クロスボウにつきましては五か国、ノルウェー、韓国等の五か国につきましては、所持する場合に原則として許可が必要とされているところでございました。また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
警察庁におきまして調査を実施した十四か国、この状況について見ますと、クロスボウにつきましては五か国、ノルウェー、韓国等の五か国につきましては、所持する場合に原則として許可が必要とされているところでございました。また、フランス、イタリア等の九か国につきましては、携帯や使用が規制されているといったようなことを把握したところでございます。
○正林政府参考人 アストラゼネカのワクチンについては、御指摘のように、血小板減少を伴う血栓症の発生に関して、様々な動き、外国でも、デンマークとかノルウェーは年齢を問わず同社のワクチンの使用を停止しているとか、そういったことは承知しています。外国の情報については引き続き集めていこうと思っています。
他方、欧州の民間団体のプラスチックス・ヨーロッパによると、欧州、これはＥＵ二十七か国と英国、スイス、ノルウェーでございますけれども、二〇一九年のプラスチック需要量は、調査方法が異なる可能性があるので単純に比較はできないかもしれませんけれども、五千七十万トン、一人当たりに換算しますと年間約百キロでございます。
先ほど申しましたように、近くに大きな油田があって、ばりばりばりばり油や天然ガスを取っている、そういうところで空いた穴に埋めるという発想は、イギリス、北海油田とか、ノルウェーとか、それはそれなりに頑張っていただいたらいいと思うんです。日本に、日本が大量に輸入している化石燃料の掘り出している場所があるのかと。みんな輸入しているんです。そこへどうやって運ぶのかと。
左側の欧州電力マップというのがありまして、これは、一月一日から十二月三十一日まで、もう一日単位でキロワットアワー当たりのＣＯ２の排出量というものが出て、これはグリーンになればなるほどグリーン度が高い、つまりＣＯ２の排出量が低いということになるんですけれども、年間を通じてほぼずっとグリーンの状態が続いているというのは、安定的な非化石電源である原子力、大規模水力を持っているフランス、ノルウェー、スウェーデン
続いて、めくっていただきまして、幾つか国際社会の動向を、日本が、我が国が関係しているところを御紹介させていただきますと、一つはこのハイレベル・パネル・フォー・サステナブル・オーシャン・エコノミー、これは持続可能な海洋経済ハイレベルパネルということで、ノルウェー政府が主導で二〇一八年に設立したものでございます。
○白眞勲君 アメリカ政府は三月三十日に、ミャンマーに駐在する緊急対応要員を除く政府職員とその家族を対象として出国命令を出したという報道がありますし、また、ドイツ、ノルウェーなどもミャンマー在住の自国民に出国を促しているということであります。
というのは、例えば資料の六、これは朝日新聞デジタルの記事でございますが、ノルウェーの政府系のファンドというのが、きちんとこれウオッチリストを指定して出しているわけです。
元々、日本では生のサーモンを食べる食文化はありませんでしたが、一九八〇年代の半ば、サーモンの養殖技術が発達していたノルウェーが、生でも安全に食べれるサーモンを生魚を食べるこの日本に売り込もうということで思い付き、そして成功させました。ですから、いまだに何か頑固おやじのいる江戸前のすし屋とかでは、うちはサーモン置いてねえみたいなことを言われるときがたまにありますが、そういった背景があるからです。
これに関しては、例えばノルウェーは、二〇〇三年に国営企業や複数州で活動する企業を対象に取締役は男女とも四割以上と義務付けています。オランダ、ドイツなどもクオータ制設ける。ノルウェーでは企業役員の今四割が女性です。 どういう取組を日本、経産省、内閣府はされているんでしょうか。
養殖サーモンというのは先進地はノルウェーなんですけれども、ここで、日本とは、はるかに密度の高い水槽でサーモンを養殖していて、何でこれで死なないのかなというぐらい。彼は不思議に思っていろいろ聞いたら、二酸化炭素の濃度を管理したり、あとは、魚さんの排出物を除去したり、快適な環境を整えて効率のよい養殖を実現させているそうです。
一つ、海外で成功した具体例を言いますと、さっきサーモンの例を出させていただいたんですけれども、ノルウェーのサーモンというのは、ノルウェーサーモンですという認証を国家が与えていて、マーケティング拠点が世界に何か所かあって、今こういう経済成長をしている国々があるからちょっと脂っぽい方が売れるぞとか、この人たちは所得が上がってきているから高機能の脂身が少ないやつが売れるぞとか、こういうマーケティングを細かく
朝鮮半島、韓国では、ノルウェーとの合弁会社をつくって、日本を含めたアジアへの輸出を目がけたサーモンの養殖の建設が決まったとか、ノルウェーも、アジアは重点の地域と位置づけて、サーモンの輸出を更に戦略的に加速をさせようとしていると認識をしています。
○田村国務大臣 イスラエルでありますとか、ノルウェーでありますとか、カナダについて、各種情報、報道等々の情報はある程度入手させていただいておりますが、言われますとおり、国として得られる情報源の中において、各国の情報というものは、これはしっかり我々も認識していかなければならないというふうに思っておりますので、努力してまいりたいというふうに考えております。
ヨーロッパでは、既にイタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ブルガリア、アイルランド、オランダ、スウェーデン、ラトビアなど各国で一時中止、一時中断しているというような状況もありまして、こうした懸念を考慮すれば、そこまでワクチンに固執せずに、それ以外のコロナ対策にももっと目を向けてよいのではないかというふうに考えています。
二〇〇八年になりますとノルウェー。二〇〇九年にスウェーデン。二〇一〇年、ポルトガル、アイスランド、アルゼンチン。二〇一二年、デンマーク。二〇一三年、ウルグアイ、ニュージーランド、フランス、ブラジル、英国もそうです。ルクセンブルクが二〇一五年。アイルランド、二〇一五年。フィンランド、二〇一七年。マルタ、ドイツも二〇一七年。オーストラリアも二〇一七年。
また、炭素税の場合の使途ということでございますが、ノルウェー、アイルランドなどのように一般財源に充てている国、それからフランスのように再生可能エネルギーなどへの投資に充てている国、スウェーデンのようにほかの税の減税に充てている国、それからスイスのように税収の一部を国民への還元に充てている国など、各国の状況に応じて様々な使い道がなされていると承知をいたしております。
また、我が国は、平成三年にノルウェーのニーオルスンに北極域の観測拠点を設置するなど、長年、国際連携による北極域の観測、研究を続けてきたところであります。 このような日本の強みを生かしつつ、北極をめぐる我が国のプレゼンスの強化を図る必要があると考えています。 ちょっと長くなりますけれども、こうした考えの下、我が国の北極政策は平成二十七年に総合海洋政策本部で決定されました。
お二人とも、北欧諸国、ノルウェーとかスウェーデンのように、国が賠償金を立て替えて、被害者の生活を再建できるような制度をつくってほしい、こういうふうに切実に、涙ながらに訴えておられました。 大臣、こうしたことも含めて、犯罪被害者基本法にのっとった犯罪被害者支援を総合的にやはり進めていくべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
一番今世界で進んでいるのは、下から四番目にあります①と書いてあるノルウェーの技術です。これは私どもと同じスパー型を使っております。二番目がこの一番上にあるプリンシプルパワーというところが行っているものでして、これがアメリカのエンジニアリングになります。ちなみに、ここには東京ガスさんが二十五億円出資しております。
ノルウェー、イスラエル、インドなどは完全禁止、ニュージーランドやオーストラリアなど、何らかの形で化粧品の動物実験を法的に禁止する国が増加しており、もう約四十か国を超えているという報告を受けております。 このＥＵを始め諸外国の動きを踏まえての、化粧品製造での動物実験禁止の法制化についての御見解をお聞かせください。
ノルウェー、チリ等は大資本になります。この辺りでやっぱり統合が難しいという観点があります。 それから病気の問題、これも、いろんなところで、魚種にもよりますけれど、なかなか難しい状態というのがありました。