1984-06-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
そのときに自動車のいわゆるノックダウン方式というようなものが外国から言われた際に、これは我が国の自動車産業にとって致命的な問題であるから、どうしてもそういう自由化の方向を今日の状態で志向するわけにはいかない。
そのときに自動車のいわゆるノックダウン方式というようなものが外国から言われた際に、これは我が国の自動車産業にとって致命的な問題であるから、どうしてもそういう自由化の方向を今日の状態で志向するわけにはいかない。
○田部参考人 大宇重工業の社長は金宇中という人が社長でありまして、この会社は車両製造会社でありまして、ほとんどがノックダウン方式で製作する、こういう相手でありまして、私どもの方はここと二度にわたって契約いたしておりますけれども、その都度信用状を開いてもらって、それによって受け渡すたびに現金で金をもらっております。第一回の契約は何の問題もなく信用状を開いて積み出して、金も全額入っております。
具体的に言うと、韓国にノックダウン方式による軍需工場をつくる、そして日本の軍需品の部品を送る。当初は修理から始めるが、ノックダウン方式でやる。これは、アメリカの下院の財政委員会報告においても、その点は相当はっきり出てきております。 もっと具体的に申し上げましょう。
また、このあと伺おうと思うのは、ノックダウン方式で部分品で輸出する場合はいいのか。あるいはプラントならばどうなのだ。その例として、フィリピンにはプラント輸出をしているのですから、ここまで韓国に対してはっきり伺っておかなければならない。そのためには、輸出三原則の第三項が適用されるかどうかということがはっきりならない限りは、これは質問ができないわけです。
これを、法律を何とかして、歪曲して、ばらばら事件にして、頭と胴体を別にして、臨時という名前をくっつけて向こうへ送って、また向こうで組み立てるノックダウン方式というものは、これはやっぱり国会を軽視することはなはだしい。
このノックダウン方式でやりましたものは全部で八機ございます。したがいまして、八機のうちの第二号機でございます。現在、十一機目からはライセンス生産つまり三菱重工側におきまして全部こちらの部品製造の上に生産されておりますが、このライセンス生産ではないノックダウンの第二号機が事故機になったわけであります。
○山口（衛）政府委員 おっしゃるとおり、原因をできるだけ早く追及しまして、どのような点に理由があるのかを突き詰めなければならないと思いますが、ただ、ただいま申し上げましたとおり、このノックダウン方式とライセンス生産とはか々り実は生産実態が違っております。それからもら一つは、この飛行機は契約しましてから四年以上かかります。
○大蔵政府委員 ただいま先生がおっしゃいますように、ロケットそのものを現在アメリカから輸入をするか、あるいはロケットの部品を日本にノックダウン方式によって輸入をいたしまして、それを日本で組み立てるか、確かに現在もめていて、まだ結論が出ていないようでございます。
そしてノックダウン方式で日本は人工衛星、実用衛星に向かっていく。そうすると、五十一年までミューによってやるところの東大の研究というものは、完全に日本の静止衛星、実用衛星のところまではスイッチできない、こういうことが考えられるのですね。私は非常にさみしい思いがする。そういうことに非常に役に立っておるというのなら、それはけっこうだと思います。
その中で、私がいま申し上げましたようなノックダウン方式では、アメリカの技術を導入してきてやるということなら、そのこと自体にも協力をし、研究をし、日本の技術は開発できないのかどうかということですね。そういうことに焦点を置いてもらわなければ、イージーに、もう研究はこれでどうも見込みがない、日本の固体燃料で打ち上げるところのミュー型のロケットでは、これはもう打ち上げることはできない。
ただ、従来の三次防等におきましても、やはりある程度部品はもちろん買ってきておるものもありますし、それから同時に、ノックダウン方式のものもございます。また、国産化の必要なものもございます。これらは閣僚諸君が帰られて、一体実体はどういう話があったかを基礎にしまして政府としての考え方をはっきりさしたいと、こう考えております。
たとえば、単純な御質問を申し上げますけれども、ソー・デルタの技術を導入するのに一体どのくらいの費用がかかって、それは一体ノックダウン方式でやるのかあるいはライセンス方式でやるのか、そういう点なんかもきまっているのですか。
そして総生産の機数は、四十六年が二機、四十七年が八機、これはノックダウン方式であろうと思います。四十八年が二十四機、四十九年二十四機、五十年二十四機、五十一年十二機、五十二年十機、合計百四機。こういう予算並びに生産の計画であるようであります。 そこで、これからいきますと、まず四十四年度に出されております三十四機分というもの、これが予算で見ると合計六百九十二億二千二百万になります。
二千万ドルの、一昨年十二月に行なわれましたこの協定におきましても、その内容は、ノックダウン方式というもので実は軍事物資に使われたそういう点が非常にあると思う。これとの関係でまた再びそういうことを繰り返すところに政府のねらいがあるのではないか。こういうようなベトナム協力はやめるべきだと思うのでありますが、あわせて御答弁いただきたい。
これはこういう点から考えると、兵員の派遣は韓国がになう、兵たん器材の提供は日本がやる、これが二千万ドル緊急援助の内容ではないか、したがって、ノックダウン方式という秘密輸送方式をとって何が行なわれているか、全くこれは内容がわからない、こういうようなやり方にこれはなっているんですよ。こういう点、どうなんでしょうか。もう一度これは外務大臣の明快な答弁を求めます。
クッションをつくって、そこからまた行くのだから、そのときは在日米軍ではなくなったのだからというような、そういう言い方、それから経済援助だ、純粋な経済援助だと言うけれども、その中身というものは公表できない形で、そして実際はノックダウン方式などということで最近やられている、こういう事実はあげればきりがないと思いますが、現にどうですか。
最近送る場合に、ノックダウン方式ということをやっているんじゃないですか、分解輸送がされておる。向こうに着いてから組み立てる、こういうやり方が非常に使われておると思うのですね。だから、この中身というのは実際はどういうものかという点について、私たちは非常に疑問を持っておるんです。そういうものと、それからあとの二千万ドルについては、まだ全部できていないのですか。
それからまた、自由化をする上におきましても、一気に何もかも自由化をするのではなくて、ノックダウン方式についてはこれを考えようとか、あるいは外資の入ってくることについては外資法でチェックをしていこうとか、あるいは使用部品についての自由化は考えようとかいうような方針を立てまして、しこうして四十年度の上期にはこれを自由化をいたしたい、こういうふうにはっきり業界に申して、その体制を整備するように進める、また
また、今後の問題といたしましては、はっきり自動車産業のごときは、外資による進出をしてくる、ノックダウン方式でもやってくるというふうなことにつきましては、外資法の運用によってこれを押えていきたいと考えておるのでございます。
また、自由化の場合にどの範囲であるかということにつきましては、せっかくいま検討中でございまして、外車のノックダウン方式はどうもぐあいが悪いじゃないかとか、外資の導入をされた形はどういう形まではいいのか、大体これも、当初は好ましくないとかというふうに、これは検討中でございます。
自由化自体も認めておりませんので、いまのところわれわれはそういうようなノックダウン方式の問題は考えておりません。
いわゆる低開発国においてノックダウン方式の輸出が行なわれておるということはお説のとおりでございます。しかし、それはトヨタとかあるいは日産というような特定のものに限られておりまして、そのほかの自動車会社においてはまだそういうような余力も持っておりませんし、力もないと思っております。
のこの審議に関連をしまして、いわゆる政府は国際競争力の強化ということに一番大きな力点を置いてこの特振法の提案をしてきておるわけですが、自動車の場合に限定をして考えてみますと、日本の場合は非常にアメリカやヨーロッパ諸国との競争力において弱い状態に置かれておるということを政府自身としては言っておるようでありますけれども、個別的に取り上げてみますと、日産とかトヨタとかあるいはいすゞといったところは、ノックダウン方式
なお、ノックダウン方式で入ってまいりますと、さらにこれから一割程度下がると推定されます。したがいまして、何としても早急にこの自動車の性能を上げ、そうして価格を下げなければなりません。しかも御承知のように、世界でわが国のように人口が多くて成長が期待されておる市場は、外国資本こそまだわが国の市場に入ってきておりませんけれども、外国から一番ねらわれておるわけでございます。
たまたま日本に資金を出して、そうしてノック・ダウン方式でやるのか、あるいは日本のほうから特定の銘柄を、ちょうどヨーロッパでやっているように、きのうも実例が出たけれども、たとえばドイツでフォルクス・ワーゲンはとても民族産業が強くて手が出ない。しからばオペルということで、オペルというマークをアメリカの資本が買ってしまう。フランスにおいても、ルノーは国営だから手が出ない。
○国務大臣（福田一君） 自動車その他いろいろございますが、まず自動車について御質問でございますが、自動車についてはわれわれもそういう問題をいろいろ聞いているのでありますが、自由化をいたします場合にノック・ダウン方式をどうするかということが一つの問題であります。それからもう一つは、フォードのように円ベースでこの組み立て工場といいますか、そういうものをつくるという考え方もあります。
○松平委員 もう一つの懸念は、いわゆるノックダウン方式、これが出てくると思う。組み立て工場。いままでの国会審議においても、一体政府は知っておるのか、あるいは国会議員がうかつなのか、ノックダウン方式ではないけれども、貿易の自由化に対してかなりいろいろなミスをしてきたように思うのです。たとえば、トマトジュース、ケチャップ、これは自由化を延期した。