2014-04-08 第186回国会 参議院 総務委員会 第13号 さらに、サービス別の発生状況を見ますと、スマートフォンの普及等に伴いまして、移動通信サービスに加えましてネット関連サービスの事故の割合が高まっている状況にございます。平成二十五年度は、ネット関連サービスの事故の割合が四三％ということで最も大きな割合を占めているところでございます。 対策でございますが、従来、個別事業者に対する行政指導等を実施してきたところでございます。 吉良裕臣