2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきたほか、視聴者の安心、安全を確保しつつ、視聴データの活用の促進に向けた実証を行っております。 放送事業者の取組が進展するよう、引き続き環境整備を進めてまいりたいと存じます。
総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきたほか、視聴者の安心、安全を確保しつつ、視聴データの活用の促進に向けた実証を行っております。 放送事業者の取組が進展するよう、引き続き環境整備を進めてまいりたいと存じます。
衆議院での議論でも、まあ文化次長も、今の我が国文化芸術界の契約慣行についてどう見直していくか考えていきたいという答弁もありましたし、大臣からも、将来的には法律をきちんと整備していくこと更に必要というふうに答弁もあったと聞いていますけれども、私、やっぱり将来的にということじゃなくて、やはりこの著作権法を改正している今こそ、ネット配信どんどん進めていくよという今こそ、こうした同時配信などの機会にもちゃんと
スマホやタブレットでいつでもどこでもネット配信番組が見られる現在、ましてコロナ禍で自宅でインターネット動画を見る時間が増えた今、放送番組の再活用に当たって一括で円滑な権利処理が行えることは利用者、放送事業者側にとってはいいことだと思います。
やはり、権利者、著作権者とかあるいは俳優の皆さん、せっかく自分の努力で作ったものが、放送することは同意したけれども、それ以外のネット配信とかに対する対価までは同意していないとか、今回、それも同意したとみなすということになっていますけれども、それに対する対価はちゃんと払われないのではないか、こういったことに対する懸念は相当強く持っておられると思いますし、やはり、強いのは一遍放送した側で、弱いのは、それをせっかく
○矢野政府参考人 著作権法第九十一条は、第一項で、実演家の録音、録画権について定めるとともに、第二項において、いわゆるワンチャンス主義、委員御指摘のとおりでございますが、定め、映画の著作物の制作時に実演家が自分の実演を録音、録画することを了解した場合には、例えば、ＤＶＤ化やテレビ放送、ネット配信等のその後の実演の利用について、原則として権利が及ばないということとなっております。
ＮＨＫ自身は、教育テレビのコンテンツをネット配信することによって、より充実させることができるようになるわけです。多種多様の映像コンテンツを同時配信できるようになるわけですね。また、文科省のＧＩＧＡスクール構想にもかなう話になります。 このリバースオークションによって、携帯向けの設備投資も少なくて済むようになるし、携帯料金の値下げも更に可能になっていくと。
テレビとかになりますけれども、新規感染者数の増大のさなかには、広島での河井元法務大臣夫妻の選挙買収裁判、安倍前首相の桜を見る会前日の懇親会、農林水産大臣経験者への不正献金疑惑、総理のネット配信番組での対応など枚挙にいとまがない状況もあって、内閣支持率急落の調査結果が報道されることなどが起きております。これがＧｏＴｏトラベルの一時停止判断の引き金になったとの見方もされる始末であります。
私、地方を回っていますと、このコロナ禍の中において、入場制限や、あとネット配信などにより、地方のライブハウスとか劇場がもう経営できないんだという声を実際に聞かせていただいています。 何が起きるかと申しますと、地方のライブハウスとか劇場はそんなに数多くありません。
また、一昨日の日曜日、安倍総理のネット配信での発言によれば、政府は米国のモデルナ社や英国のアストラゼネカ社との間で売買交渉を始めているということです。 しかし、だからといって、伺っておきたいのですが、このワクチンの承認審査において、あくまでも事実に基づき公正な審査を行い、安全性を最優先にすると明言してもらえないでしょうか。
その中で、現状ではネット配信が禁じられている文芸作品や論文、新聞、雑誌記事、音楽、写真などの著作物を授業に使う際に支払われる補償金が今年度に限り無償化されました。 しかし、この措置は教育機関に限定され、保育園や民間団体による読み聞かせなどには適用されません。
これは、バスケットボールというのはどういう収入の仕組みかというと、グッズを販売したり、チケットを売ったり、若しくはネット配信をしてその収益を確保する、そういうことをしたりするんですけれども、全部中止なり延期になっていて、チームごとに大体数千万円ぐらいの損失が今既に出ている。
また、国民の皆様に、フェイスブックやツイッター、ばずまふを通じた映像配信などによりまして、ネット配信で広く花卉の消費拡大への協力を呼びかけているところでもあります。 過日は、三月十四日、三日前でありますか、ホワイトデーということで、農水省といたしましても、バレンタインデーのお返しには花を贈りましょうというキャンペーンを張らせていただきました。
さらに、ネット配信もできる。地上波も、これは二チャンネルあるわけですね。ＮＨＫの教育、Ｅテレですね、これはすごいいいコンテンツなんですけれども、むしろこれはネットにあった方が、必要なときに必要なだけ取り出せるという部分もあるかもしれない。そうすると、これは地上波も二つ必要なのかということもあります。
ネット配信につきましては、ことし一月に施行された改正放送法でも、ＮＨＫに対して、民間放送事業者によるインターネット番組配信などの円滑な実施に必要な協力をする努力義務が設けられました。 ことし一月に認可させていただきましたインターネット活用業務実施基準において、民間放送事業者の要望に応じて、連携、協調の取組を具体化するために必要な協議の場の設置を条件として付させていただきました。
次に、ＮＨＫのネット配信事業について問いたいと思います。 ＮＨＫのネット配信が始まりまして、アプリがスタートしているんです。皆さん、ダウンロードされたかどうかわかりませんが、アプリサイトへ行ってみると、口コミの評価が載っているんですね。実は非常に評価は高いんです。これほどいいアプリはなかなかないということで、こういうのを待っていましたという声も多かったんですね。
総務省といたしましては、今御指摘のように、その通信・放送融合時代に対応いたしました放送番組のネット配信を含む民間放送事業者の自主的な取組が進展するように、所要の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
そこで、放送事業者による放送番組のネット配信を推進することについて、更にどのように総務大臣は考えているか、お伺いをいたします。
ＮＨＫに関しましては、やはりネット配信で番組を同時に見ようと思いますと、その手続も必要でございますから、これの簡便化ですとか、それから、受信料の徴収コストというのも下げていくという必要があるかと思いますので、先般、私のアイデアの一つとして、マイナンバーカードのＩＣチップの空き領域を活用できないものかというように考えました。
また、民間放送事業者においては、共通の配信プラットフォームであるＴＶｅｒを活用した放送番組の見逃し配信などが進展しておりまして、総務省としましても、ローカル局を含む多くの放送事業者が、視聴者の安心、安全を確保しながら放送番組を安定的、効率的に提供できるように、ネット配信に関する実証実験を行うなどの支援を行っております。
そのときに、家にテレビはないがスマホでネット配信を受けることができる人、いっぱいいるわけです、今。 ところが、国会が、総務省が、ＮＨＫがサボっているから、それができないわけです。総務大臣がＮＨＫにいろいろ意見を言われている、僕はそれはいいと思いますよ。でも、その中にも、私が申し上げている視点は入っていません。
○高市国務大臣 今でもＮＨＫが実施しているインターネットサービスというのは結構ありまして、ラジオの第一、第二、ＦＭ、ネット配信していますし、英語のＮＨＫワールドＪＡＰＡＮも、これも受信料収入で配信していますし、災害情報なども、これはもう同時提供ということで当然スマホでもごらんいただけますし、あと、主な、フィギュアですとかＦＩＦＡワールドカップとか、こういったものをもう試験的に提供されています。
ＮＨＫがインターネット活用業務を行い、また放送界全体としてもネット配信に取り組んでいく中で、ＮＨＫが民放と協力して取り組んでいただくことは大変重要であるというふうに考えております。
また、今後、ネット配信事業における民放事業者、ＮＨＫの連携といったようなことについても要望がございます。それ以外に、全体的なガバナンスですとか、あるいは子会社の在り方の見直しですとか既存業務の大胆な見直しをする、あるいは受信料の見直しをするといったことで、ローカルへの影響、また肥大化といったようなことが懸念として示されているところでございます。
まず、基本的に、ＮＨＫと民放が協力して放送事業者のネット配信については取り組んでいく必要があるということでございまして、本法案では、ＮＨＫに対して、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力をするという努力義務を課すこととしているところでございます。
総務省としては、放送事業者によるネット配信、活用につきまして、競争するところは切磋琢磨していただき、協調分野では連携をとりながら、国民のニーズや期待に応え、取り組んでいただきたいと考えております。 今般の法案は、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者との協力を求める努力義務規定を盛り込んでおります。
記者の方から、民放とＮＨＫが共通プラットフォームをつくってネット配信をしてはどうかという議論があるが、検討状況はいかがですかという質問に対して、大久保会長は、現在、それに向けて具体的な動きがあるとは聞いていない、ただ、キー局がＴＶｅｒへの参加をＮＨＫに求め、それに対しＮＨＫが協力しようと述べているということですけれども、今ＮＨＫとしてどういうような協力をされているか、お聞かせいただきたいと思います。
だから、それはちょっとおいておくとして、そういう議論も総務委員会ではしてきましたが、それはちょっと脇に置いておくとして、スマホ、ＮＨＫは私は必要ないんだけれども、でも、だからスマホを持つなとは、今の現実的なネット配信を考えると、私はそれは解にならないと思うんですが、そこに解はありますか。
コストの部分も非常に検討しなきゃいけないことだと思いますけれども、ネット配信をする上で著作権処理の問題も一部あろうかと思います。
テレビ放送のネット配信については、今申し上げましたように、権利処理や配信基盤など、民放と共通の課題も少なくないということがありますので、昨年度実施した同時配信の試験的提供の実験結果は民放とも共有いたしております。 また、先ほど奥野先生の方からも引用がありましたが、民放ラジオ局などと共同で運営いたしますラジコで、ＮＨＫラジオを実験的に配信いたしております。
例えば、ネット配信では、共通サイトなどの構築や、放送では、現在は縦系列が多いわけですけれども、縦系列、横系列の併存が必要であって、その中で望ましいプラットホームをつくっていかなくてはいけないといった意見などがございました。