2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
ただ、一つ大きな懸念がありまして、ネット通販、特に海外のサイトを通じた個人輸入の問題があります。法改正後、施行までの間に、これらを通じてクロスボウが取得される危険性も十分にありますね、大臣。また、私が以前から消費者委員会などで指摘しているネットオークション等による流通についても非常に懸念がされます。 そこで、これらについてどのように指導、監視をしていくのか。
ただ、一つ大きな懸念がありまして、ネット通販、特に海外のサイトを通じた個人輸入の問題があります。法改正後、施行までの間に、これらを通じてクロスボウが取得される危険性も十分にありますね、大臣。また、私が以前から消費者委員会などで指摘しているネットオークション等による流通についても非常に懸念がされます。 そこで、これらについてどのように指導、監視をしていくのか。
ただ、この詐欺的な定期購入商法、もちろんこれから対策が必要ですよということで今回改正が試みられているわけですけれども、現状においてこの悪質なネット通販に対する監視を併せて強めていく必要があるのではないかと考えますけれども、消費者庁における取組について御説明いただけますでしょうか。
このクロスボウの販売ルート、八割はネット通販と言われています。一体現在どれぐらいの流通量があるのか、本当にどなたが把握しているのかというようなこの疑問もあります。消費者庁がネット通販において、いわゆる危険物の取引の規制については何らかの対応をされているというふうに認識をしています。
その当時は、恐らくいわゆるネット通販というものが余りなくて、店頭等で購入せざるを得なかったと思いますけれども、その後、インターネットの普及に伴って、ネット通販である意味幅広く自由にクロスボウを購入できる機会も増えてきたんだと思います。
ネット通販でトラブルが続出しているという、九月二十三日の、昨年の東京新聞の記事なんですけれども、これもよく言われている事例ですけれども、充電池が発火した、バッテリーが発火したんですね。それで、被害は一千万を超えた。メーカーのサイトにあった連絡先に電話をかけたけれども、つながらない。メールでやり取りできたけれども、賠償請求の話になると返信が途絶えた。
それでは、最初ですけれども、これはまず大臣に、基本的な認識として、新聞でもいろいろ報道されていますけれども、国民生活センターによると、二〇二〇年度のネット通販に関する相談は二十六万件を超えて、前年度を三万件以上上回ったということ、それから、今年は新型コロナウイルス禍の外出自粛で更に増える可能性がある、そういうような指摘もされています。
○井上国務大臣 デジタルプラットフォームを介したネット通販を含む通信販売については、特定商取引法に基づいて行政処分や刑事罰の対象となっております。
このため、消費者庁では、デジタル社会に対応した消費者教育を行うためのライフステージに応じた教材開発、ネット通販やデジタルプラットフォーム等の利用に当たって消費者が注意すべき事項についての注意喚起及び啓発資料の作成等の施策を実施しているところでございます。
時間がないので続けて聞きますけれども、ＶＩＳＩＯＮは、今回、この違反行為の認定された事実の中で、開発したコロナ感染者追跡アプリがアフリカ全体で正式に採用されたとか、あるいは、仮想通貨ヴィカシーコインの交換所をリベリアに開設して、これで買物ができるネット通販アプリを作成したとか、あるいはスターバックス社から広告料をもらっているとか、でたらめの話をセミナーで話をして、勧誘を行っています。
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。 国民の皆さんの希望を実現したい。そうした思いで我が国の長年の課題に答えを出してまいります。 バブル崩壊後、我が国が抱える問題について、長年にわたって次のように言われ続けてきました。
ネット通販トラブルの増加を踏まえ、デジタルプラットフォーム企業に対し、違法商品、危険商品の出品停止を求めます。ＳＮＳの誹謗中傷について、発信者情報の開示命令などの裁判手続を整備し、被害者の迅速な救済につなげます。 国民の皆さんの希望を実現したい。そうした思いで、我が国の長年の課題に答えを出してまいります。 バブル崩壊後、我が国が抱える問題について、長年にわたって次のように言われ続けてきました。
アマゾン・ドット・コム、それからグーグルの持ち株会社であるアルファベット、それからフェイスブックの三企業でいいますと、七―九月期の決算を見ますと、四半期の業績は過去最高、アマゾンはネット通販が同年同期比で三八％増、クラウドも増えまして事業も伸びて、最終利益は前年同期比で三倍にもなっています。
例えばでございますけれども、ネット通販における健康食品等の販売において、事業者が、初回は無料、初回は半額とうたい、消費者も、気に入らなければ二回目以降解約すればいいという気軽な気持ちで購入の申込みをしたところ、実際には、そうした初回無料、初回半額といった特典を受けるためには契約を継続すること等が条件となっており、また、中途解約するためには、初回分についても通常料金全額を払わなければいけないというような
高齢者のネット通販の過剰購入を始めネット被害を防止するための具体的な対応指針を事業者に示すなど、その対応を強化すべきと考えますが、消費者庁の御認識をお伺いします。
これもネット通販でございますが、ネット通販でクロワッサンを購入して食べた消費者が卵アレルギーで腹痛を起こしたとの報道がございました。この商品に卵のアレルギーの表示はされていなかったとのことです。食品表示法では容器包装された加工食品についてアレルギー表示を義務付けておりますが、今申し上げたような事例は法の適用対象外ということであります。
このネット通販トラブルというのは、よくネットを活用する若者だけではなくて、今、もう高齢者の間にも広がっております。 国民生活センターの相談データによりますと、六十歳以上、二〇一九年度で約二万五千八百件ですので、二〇一〇年度の十五倍になっております。五十九歳以下が六倍弱ということと比較いたしますと、六十歳以上の相談が急増しているという現状が見てとれます。
ちょっと時間がありませんけれども、最後、ネット通販のことについても一つお聞きをしておきたいというふうに思います。 配付資料にもおつけをいたしました。ネット通販、やはり今ふえております。ほかの委員からも質問がありました。 ネット販売、御承知のように、クーリングオフとか取消権、中途解約権等がありません。
御相談でございますけれども、認知症の予防効果などを標榜する商品等につきまして、消費者から消費生活センター等に対し、例えばでございますけれども、軽度のアルツハイマー型認知症だ、ネットで認知症予防の健康食品を見付け定期購入で飲んでいる、効果があるかを知りたいという御相談や、ネットで、ネット通販で認知症予防のサプリメントを購入し飲用したが体に合わない、今日二回目が届き、解約の電話をしているがつながらないといった
今はネット通販で注文したら、今こうしていますというのがしょっちゅうメールで来る。それが来ないから、結構いら立ちにもなっています。 それで、声として大きいのは、売上げはそうは下がっていないんだけれども、ちょっと下がったらもう赤字なんだと。
一方で、今までも既にドライバー不足が課題となっていましたが、今般の外出自粛に伴いネット通販が更に増加をして宅配需要の急増というのに追いつかず、配送の遅延だとか一部のサービスの停止ということも起こっているとお聞きをしています。
このネット通販やアプリストアというのは、今はもうかなり御高齢の方でも利用者が増えていると思います。ただ、そういう利用する初心者の方からは、もう少し分かりやすい表示にならないのか、使い勝手が良くならないのかというような御質問とかお願いもされるときが多いんですね。 例えば、アプリを購入するとき、そのサイトに行きますね。そうすると、いっぱいアプリが並んでいると。
ですから、ネット通販業者は今、悪くないんですね。ですから、逆にネット通販が増えれば、宅配業者に対する様々な課題も出てきているということも含めて、ここはしっかりと、これは物流関係も含めて対応していただきたいと思いますし、宅配すると感染症の心配もありますから、本当にドア・ツー・ドアでもなかなかそう簡単ではないという部分も十分注意をしていただきたい。
例えば、ネット通販の事業者が、商品の購入履歴あるいは支払の実績を基に雑貨や衣類といった比較的安価な商品等の購入に充てる後払いサービスを提供するといったようなケース、あるいは、携帯電話会社が通信料金の支払状況というのを基に通信料と合わせて利用者に後で請求をすると、そういったいわゆる携帯キャリア決済、いわゆるキャリア決済という後払いサービスも提供が始まっているところでございます。
それでは、早速質疑に入らせていただきますけれども、やはり、我が国の物流、特にトラック輸送に関しましては、我が国の国内貨物の輸送量の約九割というのを担っており、経済や生活のライフラインとして当然欠かせない存在ですし、また、昨今、この新型コロナウイルスの拡大によって、暮らしや経済への影響というのをやはり最小限に食いとめるためにも、ネット通販だとかそういったこともあって、トラック輸送を中心とする物流の確保
今、郵便局の現場でありますけれども、外出自粛による巣ごもり消費増えておりまして、例えば通販、ネット通販による配達も増加しています。そしてまた、今日着用されている方もいらっしゃいますが、布マスクの全戸配達ということで、郵便の配達の現場、大変厳しい状況にあります。
運送業の人たちは、ネット通販がふえたので仕事がふえて、もうちょっと手数料を上げてくれとお願いしたら、じゃ、自前でやるからいいよということで、今、多くのデジタルプラットフォーマーは運送業も自前でやっています。なので、運送業の仕事も奪われてしまいました。 それから、数年前までは、日本の競争力ある産業の一つはゲーム産業でした。