2014-11-14 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そこで、まず、改正薬事法による一般用医薬品のネット販売解禁が、ことし六月十二日から施行になりました。施行後どのくらいの店舗とサイトがネット上に立ち上がり、そのうち違反行為にはどのようなものがあって、削除命令、結果削除されたサイトがどのくらいあったのか、伺いたいと思います。
そこで、まず、改正薬事法による一般用医薬品のネット販売解禁が、ことし六月十二日から施行になりました。施行後どのくらいの店舗とサイトがネット上に立ち上がり、そのうち違反行為にはどのようなものがあって、削除命令、結果削除されたサイトがどのくらいあったのか、伺いたいと思います。
さて、次に行きたいと思いますけれども、ネット販売解禁の影響が業界にどのように及ぶのかということなんです。 この点について、例えばマツモトキヨシホールディングスの松本南海雄社長は、ネットに移る客はそんなに多くないんじゃないか、マスコミが騒いでいるほど影響はないと思うと述べられています。
ネット販売解禁で経済成長戦略なんという認識が広がらないように、大臣として正しい理解を国民に広げていただけませんか。安全に医薬品を使うという意識がなくては、非常に危険な世の中になってしまいます。大臣の意見をお願いいたします。
○川田龍平君 一つ気になるのは、安倍総理のネット販売解禁による経済成長の背景には一般用医薬品市場を拡大させるという意味があるのかということです。具体的にはスイッチＯＴＣです。慢性疾患用医薬品などを医療用から一般用医薬品へ転換して、消費者の手元により近くさせるということなのでしょうか。赤石氏に。
昨日の厚生労働省の説明では、一般用医薬品の市場規模は、第一類が四百一億円、第二類が六千四百九億円、第三類が二千六百四億円の合計約九千四百億円ということですが、一般用医薬品のネット販売解禁によって市場規模がどの程度成長すると見込んでいるのか、説明をしてください。