2003-03-04 第156回国会 衆議院 総務委員会 第5号
経済産業の政務官に来ていただいていると思いますが、二〇〇二年二月十二日に、ＥＵが日本などの域外メーカーに対して、インターネットを通じて取り込むゲーム、音楽、ソフトなどの販売に付加価値税の納付を義務づけることを柱としましたネット課税法というのを採択しました。
経済産業の政務官に来ていただいていると思いますが、二〇〇二年二月十二日に、ＥＵが日本などの域外メーカーに対して、インターネットを通じて取り込むゲーム、音楽、ソフトなどの販売に付加価値税の納付を義務づけることを柱としましたネット課税法というのを採択しました。
何かあっという間に時間が来てしまっているので、ネット課税について聞きます。総務大臣もぜひ、ＩＴの会議にも入っておられると思いますので、聞いておいてください。 ネット課税というのはこういうことなんです。例えば、うちの娘が、インターネットが得意なんですが、アメリカのウエブサイトから何かをダウンロードする、そうすると、それは捕捉ができない。例えば、だれかのＣＤ、音楽をダウンロードすると。
○島分科員 大蔵省にお聞きしますけれども、これは報道で見ただけですが、海外からの購入をした場合に、いわゆるソフト関係、コンテンツ関係ですけれども、そういう海外からのコンテンツ購入に消費税をというネット課税を検討している。それを政府税制調査会にネット課税の適正化に関して検討を求めるというような報道がされておりますね。それが事実かどうか。
例えば、アメリカの一州でも徴税権を捨てる道を選び、日本がネット課税の方針、普通のとおりネット課税をはめていくというのを決めていった場合に、これは国際的なネット産業の日本の空洞化というものが起こり得る可能性もあると私は思うのですが、このネット課税等についてどのようにお考えでしょうか。
これはどういうことかといいますと、二〇％というのは、そのグロスの金額に二〇％がかかるものですから、いわゆるネット課税じゃない関係上、経費を引いておりませんので、たとえば経費が九〇％かかるとかいうことになりますと、二〇％のグロスの課税、これが引き切れないといった事態が起こります。
それから船舶、これは国内では関係ございませんが、船舶につきましては、先進国は大体ネット課税でございますので、特に問題はございませんが、後進国は運賃に対して何％、こういうやり方をしておるわけであります。