2010-03-19 第174回国会 参議院 環境委員会 第3号
○大臣政務官（大谷信盛君） 委員も御指摘のとおりでございまして、いわゆる今のグロス・ネット方式ですと三・八％認められるんですが、ネット・ネットという方式だと損が日本は発生しちゃう。森林整備するのに、緑のためにお金使うのに、それがマイナスに作用してしまうと、こんなことは絶対あっちゃならない。
○大臣政務官（大谷信盛君） 委員も御指摘のとおりでございまして、いわゆる今のグロス・ネット方式ですと三・八％認められるんですが、ネット・ネットという方式だと損が日本は発生しちゃう。森林整備するのに、緑のためにお金使うのに、それがマイナスに作用してしまうと、こんなことは絶対あっちゃならない。
算定ルールは、まあ先生の方がよく御存じでございますけれども、ネット・ネット方式ということでポスト京都議定書に向けて国際交渉に当たっているわけでありますが、先日のＣＯＰ15で合意にならなかったなどということから、まだまだこれから論議が必要なところでもございます。我が国としてはネット・ネット方式で是非進めていきたいということを主張していきたいと考えているところでございます。
○大木国務大臣 グロス・ネット方式というのは、何か使っているんですけれども、その二つ、グロスとネットというのは、当然、常識的に、グロスとネットでございますから、グロスでしたら排出量のみでありますし、ネットであれば排出量から吸収量を差し引くということでありまして、京都議定書では、基準年に幾らということについてはグロスで示す、それから約束期間の数字については今のネット方式でやっているものですから、この二
その算入の具体的なルールは現在交渉中ではございますが、そういう形で決められたということでございまして、これをグロス・ネット方式と呼んで、基準年はグロスで、目標年は、吸収を加味しますから、ネット方式、こういうようなことになっている、京都での合意がそもそもそうであったということでございます。
もう一つ、これが実現できるかどうかが非常に難しいんですが、報酬比例部分、二階部分ですね、これをネットネット方式でやっていきたいというのが理念なんですよね。
ＣＯＰ３で議定書に採択されて、議論不足で先送りされた、ＣＯＰ６においてまたいろいろ取り組む、このようなことでございますが、この先送りされた主要課題でございます森林のＣＯ2吸収を削減分にカウントするいわゆるネット方式、あるいは他国の排出枠を買う排出量取引、他国と削減の共同事業を行うＣＤＭ、クリーン開発メカニズム、あるいは共同実施、この四項目について、今後、どのような場面で合意を目指すのか、あるいは進めていくのか
しかし一方、ネット方式で森林のシンクによって吸収される部分が三・五％、それから共同実施、ＣＤＭ部分が一・八％、合計しますと五・五％が森林と共同実施によって削減される。そうなりますと、実質的には五％削減でしかないわけです。ここら辺がちょっとよく理解できないわけでありますが、この目標設定の六％、これについて環境庁はどういうふうにお考えになっていますか、お願いいたします。
京都議定書における吸収の扱いを、このようにいわばグロス・ネット方式にするということは、議長国たる日本が議定書を変造するに等しいものであります。本法案の英訳が既に海外で紹介されております。世界は日本を見ております。日本は、京都会議でも、吸収分のカウント自体にも批判をしてきたことを忘れてはならないと思います。
吸収量をグロス・ネット方式で日本は三・七％という一番高いところまで見込もうとしているようですけれども、仮にそういうことをしますと、例えばアメリカはもうそれだけで一〇％になるわけですから、何もしないでもいいということになる。あるいはカナダとかオーストラリアとかという森林の多いところは、何かもうおつりが来る。
だから、より厳しい世界的な対応が迫られるわけでありまして、そういう意味で、本来の省エネもさることながら、森林の吸収率だとかまたは他の国の削減率を買ってつじつまを合わせるというネット方式、これも非常に問題を含んでおります。
ゴア副大統領がいらっしゃって、柔軟な対応というようなことで、ある面では表に見えないような形で水面下の交渉がなされて、そして七％に応じるというような結論に至ったわけでありますけれども、先ほどの河野委員の意見のように、この背景に、削減目標にげたを履かせるといいますか、抜け穴、抜け道といいますか、ネット方式だとか排出権取引だとか、あるいは排出削減ユニット、こういうものをどんどん拡大させていった。
たまたま先ほどの通産省の答弁でいきますと、ネット方式なりいわゆる数値の取引等を含めて併用していくのだというお考えですね。厳しいからそういう形もとらざるを得ないのじゃないかということでありますが、それはやはり正面からは、私ども実は、この前の決定値五において、議員団のアピールも含めてぜひ成功してもらいたいということの理念をよく考えてもらいたいと思うのですね。
それをベースにいたしまして、さらに今回の議定書の中で明らかになりましたネット方式、吸収源の確保ということと、それから共同実施あるいは排出権売買といったような国際的な取り組みというものによります削減率の上乗せということを踏まえて、あわせましてこの六％の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○馳浩君 今の点に加えて、森林や農地や草地やあるいは植林などによりましてのネット方式、ＣＯ２吸収源をも計算に入れたこのネット方式としても対策としてはやるべきだと思いますので、今回は入っておりませんが、今後日本としてより一層の科学的知見を積み重ねて、この点も問題点があるということをぜひ引き続き注視していただきたいということを思います。