2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
いわゆるこのネット投票ということについて、この報告書の中でも、在外公館投票ですとかあるいは洋上投票、こういったところから段階的に導入していくことについて、もういいんじゃないかという意見も付されているわけであります。
いわゆるこのネット投票ということについて、この報告書の中でも、在外公館投票ですとかあるいは洋上投票、こういったところから段階的に導入していくことについて、もういいんじゃないかという意見も付されているわけであります。
時代は平成から令和に変わり、また、歴史のゲームチェンジャーとなるかもしれないコロナが全世界的に蔓延をし、そういう中で、例えばネット投票の議論が全くなされていない。セキュリティーの問題だとか、そういうできない理由を出してこういう議論をしないというのは、まさに不作為以外の何物でもないと考えるのであります。
まあこういうときに次の時代を先取りする、それ、国民投票をネット投票でやるなんというのはその最たるものだと思いますよ。マイナンバーもどんどんこれから普及していくでありましょうからね。
そういう人に、まあ大変御苦労されたこういう修正案、聞くと、何でこの中にネット投票というのがないんですか、必ず聞かれるんですよ。 まあ大変御苦労をされて今日まで来られたんだと思いますけど、この企画立案の過程で、あるいは三年間、国会の不作為の中でネット投票の解禁という議論はなかったんでしょうか。なかったんだとすれば、何が理由でなかったんでしょうか。
御指摘のネット投票につきましては、残念ながら今回の私どもの検討の対象にはならなかったわけであります。 いろんな理由はございますけれども、私個人としては、ネット投票は、投票環境の向上という観点からすれば、場所、時間を問わず投票ができるということでありますので、投票環境の飛躍的な向上が期待できる、これは御指摘のとおりだと思っております。
やはりこれは、我々は郵便投票で何とか、本来は我々はネット投票が一番の解決だと思っていますけれども、ネット投票は、先ほどの質問にもありましたように、非常にまだまだ議論、まあ我々はできると考えていますけれども、ハードルが高いという考えがまだありますので、一朝一夕には前に進みません。ですから、郵便投票という形でこれをクリアしたいなと我々も思っています。
これは新経済連盟などの各種団体もネット投票の解禁を求めている現状があるんですけれども、平井大臣は、そもそも、このインターネット投票の実装に向けた取組を進めることには賛成ですか、反対ですか、端的に御所見を伺います。
競輪、競馬、競艇、オートレース、こういう公営ギャンブルは、観客を入れてはいけない、無観客になったために、一気にネット投票、まあ電話もありなんですけれども、非接触型のネット取引にシフトしました。その結果どうだったかというと、去年の十二月段階では、競輪、競馬、競艇、いずれも前年比二割から三割の増加を見ているという形です。逆に、こういうネット化ができなかったパチンコというのはずっと低迷をしている。
我々、党として、ネット投票とか、ネット投票すれば、例えば開票も、あっという間に集計ができてしまいますし、毎回毎回、選挙のたびに人を声をかけて集めて開票作業を夜中までしなければいけない、ああいうこともなくせるわけですね。
また、今感染症対策の観点でというふうにお話をさせていただきましたけれども、日本の選挙と政治には連続性がないと言われていますが、その解消のためにもネットの活用やネット投票は有効だというお話を、先日、早稲田大学マニフェスト研究会の中村事務局長に伺ってきたところです。
マイナンバーも推進する立場であるのであれば、なおさらこのネット投票、実現可能性は高まるばかりだというふうに思うんですが、大臣、もう一回、大臣、御答弁お願いします。
政府がネット投票の環境を整えているという話も聞きませんので、このままだと、東京都民全員に外出を、選挙に行ってくださいというふうに呼びかけなければなりません。 もちろん、民主主義を担保するために選挙を適正に執行することと感染拡大を防止するための疫学的配慮とのバランスをどう取るかは非常に難しい問題ですけれども、これはもう、法の立て付け上、国会が判断するしかありません。大臣、いかがでしょうか。
参加していただいた団体からの御意見でございますけれども、ネット投票が仮に導入をされたといたしましても従来の紙による投票も残るということになるわけでございまして、この場合、二重投票防止の対策をどのように行っていくのかというような点でございますとか、投票される方、選挙人の方々が投票する際に御疑問に思われたときの問合せでございますとか、あるいは、実際、選挙管理委員会が投開票の集計をするに当たってのシステムトラブル
続きまして、ネット投票について伺いたいと思います。 国政選挙の投票率ですが、過去十年間で行われた国政選挙、衆参共にどのくらいの投票率で推移していますでしょうか。
○小林（史）分科員 森さんが選挙部時代に、在外邦人のネット投票についても道筋をつけていただきました。 今回の議論も、結局、郵便でやっているよりも、本来的には本人確認はデジタルの方が強くできるんですよ。なんですけれども、デジタルでやったらだめだと言っているのがやはりこの国のルールであります。
将来的には在外投票にも活用されるんじゃないかということを期待しますけれども、在外投票に活用される可能性があるのであれば、国内におけるネット投票にもマイナンバーカードを活用することは十分可能だと私は考えているんですけれども、政府の考えはいかがでしょうか。
○小川委員 例えば、電子投票ですか、ネット投票みたいなこともちらほら聞こえてきます。それから、ちょっとやや思い切った議論になるんですが、投票というのは、今まさに大臣おっしゃったように国民主権の発露であり権利であるということと同時に、義務なのかどうかですよね、投票って。
私も、我が党の高井崇志議員や長尾秀樹議員たちとともに現地を視察をさせていただいて、五十嵐立青市長とともに、システムを構築したボートフォーの市ノ沢社長から直接お話を伺いまして、ネット投票もその場で体験をさせていただきました。
だとしたら、その投票先を変えれるようにした方が当然いいと思っておりますし、あと、郵便投票でも例えば立会人なしでやっているんだからそれでいいんだというのは、私はその郵便投票の制度のことの方が問題があるんじゃないかなと思っていて、それをネットで解決ができるのなら、ネット投票で改善することができるなら、私はやはりそういった方策をとっていくべきだと思っているんですね。
それで、もう一点、私、成り済まし投票や自由意思に基づかない強制された投票に対する対策というのが非常に重要だと思っておりまして、エストニアでは、これを、何度も投票をやり直すことができる制度を採用して、この対応をしているんですけれども、その一方で、このインターネット投票システムについての主要な議論を行っているまさにその研究会に出席をされた複数の委員の方から、ネット投票だけやり直せるようにするのは日本ではなじまないといった
紙で投票しなければ、最後に上書きしたネット投票が最後の確定ということで、非常に賢いやり方になっている。そうしたことも参考にしながら、ぜひ、投票率が上がるように、みんなで力を合わせていきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。
○落合委員 これで終わりますが、ネット投票はかなり可能性の大きいものだと思います。本当に、しっかりと実現できれば、選挙のあり方を大きく変えるというふうに考えます。一方で、まだエストニアぐらいしか本格導入していないので、課題も大きい。特に、エストニアと日本で比べたら、投票者数も全然違いますので、大きな課題もたくさんあると思います。私も、ここの点については深めてまいりたいと思います。
これから日進月歩で、今でもＩＴの技術というのは進んでいますので、しっかり国民に説明して、しかも準備もしっかり行っていけば、ネット投票の導入というのは可能だと思います。私も、エストニアにこの夏行ってきて、ネット投票についてかなり調べてきました。法案もつくっていかなきゃいけないということで検討も始めています。
最後におっしゃいましたけれども、ネット投票のシステムを検討するべきじゃないかということが総務省の研究会でも出されました。窓口までが遠いので、海外の在留者は遠い方が多いので、ネットでできるようになればかなり改善されるのではないかというふうなことが研究会でも報告書にまとめられているわけでございます。
そのほかにも、議員のなり手不足を考えるときに、例えば被選挙権の引下げだとかネット投票を導入するだとか、まだまだいろいろやりようはあると思います。
それから、今御指摘ありましたように、ネット投票における本人申告によるアクセス制限、これをきちんとやろうと。それから、競馬場及び場外馬券売場の全てのＡＴＭキャッシング機能の廃止という対策を今各競馬主催者が実施しているところであり、今後とも、残りの対策もありますので、順次実施をしていくということとしていきたいと思っております。
また、ネット投票におきます本人申告によるアクセス制限、これはこれまでに、中央競馬で八名に制限措置を適用いたしました。また、競馬場とか場外の設備の全てのＡＴＭのキャッシング機能を廃止するということで、これは順次今廃止して、来年の三月までに全廃の予定でございます。 これらの対策を今順次実施しておりますけれども、今後も必要な対策をできるものから実施していきたい、そういうふうに考えてございます。
次の質問にも係ってきますけれども、投票所になかなか行けない、物理的な距離もあって、住民票の関係もあって行けない、でも選挙権を行使したい、投票したいという方にとっては、やはりネット投票というのは非常に大きな意味を持つと思います。 実際、この次の質問ですけれども、皆さんに配らせていただいております四月六日の東京新聞の朝刊に、「投票所まで行けない、書けない」「消えた有権者」という記事がありました。
私は、きょうもほかの委員も質問で触れていましたけれども、このネット投票というのはもう真剣に考えるべきだと思うんですね。 反対している人たちの意見というのは、恐らく個人情報がどうだとか、セキュリティーがどうだとかという話になるんですけれども。残念ながら、それはもちろんセキュリティーは日進月歩で、日々、悪意のある人たちとの戦いですけれども。
○浦野委員 ぜひ、投票機会の拡大、拡充につながる、もちろん実際にどういうふうにデータが出ているかというのをしていただくということと、ネット投票をしっかりと議論して、最終的には実現をしていっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
また、スマホ投票、ネット投票の導入、ポスター掲示板のデジタル化等、技術革新に応じた法改正を行うことも必要です。さらに、戸別訪問、合同演説会、人気投票の解禁等、不合理な規制についての見直しも行うべきです。我が党は、こうした諸課題に対応するための法案も提出してきております。 いずれにせよ、国民が政治に参加できるルートや契機をできるだけふやすことが極めて重要であります。