2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
日本の大動脈である国道一号は、我が国の経済を支え、国民の命と暮らしを守る重要なネットワーク道路としての役割を担っています。平常時、災害時を問わず、安全かつ円滑な国道一号の交通をどう守ることができるか、越波対策や新しいルートの整備について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 〔主査退席、竹本主査代理着席〕
日本の大動脈である国道一号は、我が国の経済を支え、国民の命と暮らしを守る重要なネットワーク道路としての役割を担っています。平常時、災害時を問わず、安全かつ円滑な国道一号の交通をどう守ることができるか、越波対策や新しいルートの整備について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 〔主査退席、竹本主査代理着席〕
現在、大阪府と関係市町が道路ネットワーク、道路の機能のあり方を含めました整備方針につきまして検討を行っていると聞いております。 国土交通省といたしましては、当該路線に係る整備方針が定まり、大阪府等から要望がございましたら、必要な支援をしてまいる予定でございます。
岩沼市では、ネットワーク道路であるので国交省の交付金で対応するよう復興庁が指示しているということで、いずれも頓挫をしています。復興庁は早急に自治体と協議して採択すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 また、こうした事態は被災地にとって、自由度の高い一括交付金という復興交付金、ワンストップの復興庁という趣旨に反するのではないかと考えますが、お考えを伺います。
一方で、複数の市町村をまたがるような、広域的な観点からの調整が必要なネットワーク道路等、こういったものにつきましては社会資本整備総合交付金を含めた別途の制度で対応したいというふうに考えているところでございます。 具体的に、復興交付金においては、道路に関して四つほど例を挙げて私ども御説明をさせていただいております。
これは先ほどから出ておりますけれども、国では、例えば国土の基幹ネットワークを形成する道路、国土保全上または国民経済上特に重要な河川など、国が責任を持つべき事業に縮減し、その他は地方に移譲すべきだ、こういうようにおっしゃっておるわけでございますが、具体的な問題として、本来、この道路が国土の基幹ネットワーク道路なのか、国土保全または国民経済に大きく資するものなのか、このようなところが議論をしないとわからないといいますか
そのためには、是非とも都市部へのアクセス、これがもう動脈、これが産業的には非常に決定的な要素になってくるわけでございますけれども、基礎的インフラとしての都市ネットワーク、道路ネットワーク、これを早急に国の責めにおいてつくっていただきたいというのが我々地方の切実な声でございます。今日はこの声をどうしてもお伝えしたいというふうに思っております。
その中で、例えばネットワーク道路をつくるときに、どうしても橋脚、橋梁をつくって、そして道路をつくらざるを得ない、そういう構造。これと比較して、例えばアメリカの大平原のような、いわゆる真っすぐにずっと道路をつくれる、そういう地形と比較をして、果たしてそれが意味があるんだろうか。 それは安いにこしたことはありません。
やはり、国道あるいは県道として、ネットワーク道路等々の広い地域にまたがる道路、あるいは全国的な規模で企画すべき道路については、私どもの裁量にゆだねられてもしようがないということになります。 ただ、相馬市がつくる市道については、できるだけ相馬市の裁量でやらせていただきたいと思うわけであります。
しかしながら、広域的な道路、例えば先ほどお示しいたしました相馬と福島のネットワーク道路、あるいは、相馬は高速道路は現段階ではありませんから、相馬から東京だ、仙台だ、そのような広域的なネットワーク道路の部分とこれは分けて考えなくてはならないと思うんですね。
ただし、昔の言葉で言うと大名同士が行き来をするネットワーク道路については、まだ一〇〇％整備がされていない。地方で連携をとりながら活性化して生きていきなさいと言うからには、やはり連携のできるネットワーク道路がまだまだ必要なんだ、私はそんなふうに思います。 私は雪国に暮らしています。雪国に冬期間も道路がきちんと末端まで行き届くようになったのは昭和五十年代後半からだと私は思っています。
ただ、そこから国内の市場、消費拠点、生産拠点に対するネットワーク、道路のネットワークということも非常に大事でございますから、今後、そういう意味で、国際競争力を強化するという観点で、国土交通政策として頑張っていかなければならない、このように思っております。
それは、今までの県境を越えて、それぞれに、その地域が外国とどういうふうに連携するのか、あるいは、国際空港、港湾と消費地あるいは生産地とのネットワーク道路をどういうふうにするのか、あるいは、観光拠点をどう開発して、どういう動線でするのか。それは、そこに住む地域の人々が、その歴史、伝統、文化、そして自然条件、温泉もあります、特産、そこしかとれない食材もあります。
先ほどから道路局長さんから、緊急輸送道路だけではなくて防災ネットワーク道路もやはり必要だというお考えも少しお聞かせを願ったところでございます。私は、このことを日本の国の中で国がきちんと方向として示していくことは、やはり国民の大きな信頼を得る大きな施策だというふうに考えているところでございます。 ただ、想定するに、この事業費が莫大な大きな額になるのだろうと私自身は想定をしております。
また、日本の国土全体を考えたときに、今、国では、県庁所在地あるいは重要区間を結ぶネットワーク道路の耐震化を進めているようでありますけれども、さらに、孤立をする集落あるいは孤立をする住民がいないように、道路の耐震化、あるいは液状化による地盤流失を未然に防ぐ、そんな道路網の構築を喫緊の課題として取り組んでほしい、そのことのためには、財源もぜひ確保しながら取り組んでほしいという強い願いを持っております。
駅があるところまで、何といいますか、車で来られて、そして駅にどんと駐車場に車止めて、そしてあと市内に行くには、市内といいますか、目的地に行くためにはモノレールを使うとか、こういった新しい交通方法も生み出されたと聞いておりますから、引き続き正にこの広域幹線ネットワーク、道路の幹線ネットワークというものを整備をすると同時に、やっぱり今おっしゃった浦添線での臨港道路、この臨港交通施設の整備というのは、これからいろんな
○山本政府参考人 ただいまお答えを申し上げましたとおり、例えば国道につきましては、国道の性格上都道府県をまたがる広域的なネットワーク、道路のネットワークの整備を図る観点から、国道につきましては国の利害に重大な関係があるということでございます。
国の利害の内容は、先ほど申し上げましたように、一つの高速自動車国道等を一部の地域で都市計画決定するといったような場合には、全国的な観点からの、高速自動車国道のネットワーク、道路政策、道路ネットワーク政策としての国としての観点からの整理をする、こういうことが必要であるといったような、国の政策との調整を図ることを意味するものであって、網羅的に定めることは大変難しいということであろうかというふうに思っております
道路交通に起因する障害、通称公害に対する対策としましては、先ほど先生御指摘のように総合的な観点、すなわち自動車の構造の改善の問題、交通規制の問題、それから道路網の整備からの観点、つまりバイパスの築造等によって現道におきます都市環境、道路環境を改善する、こういうネットワーク、道路網の観点から、それから、それぞれの道路におきます道路構造の改善、こういったいろいろな施策を総合して対策を講じなければならぬ、