2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
今後、令和二年度予算案における実証事業によりまして、初等中等教育段階の学校がＳＩＮＥＴに接続するために必要なネットワーク、セキュリティーの要件、コストや具体的な活用なども含めまして検証を進めていくこととしております。 このような取組を通じて、ＳＩＮＥＴへの接続を希望する全ての学校が円滑に利用ができるよう、自治体のニーズも踏まえながら準備を進めてまいりたいと考えております。
今後、令和二年度予算案における実証事業によりまして、初等中等教育段階の学校がＳＩＮＥＴに接続するために必要なネットワーク、セキュリティーの要件、コストや具体的な活用なども含めまして検証を進めていくこととしております。 このような取組を通じて、ＳＩＮＥＴへの接続を希望する全ての学校が円滑に利用ができるよう、自治体のニーズも踏まえながら準備を進めてまいりたいと考えております。
また、一方、ＮＩＣＴを通じまして、サイバーセキュリティーに関する研究の一環としまして、先日、先生にも御覧になっていただきましたｎｉｃｔｅｒというものを開発して、これはＩｏＴの機器を標的としたいろんなサイバー攻撃を多数観測することもできますし、その結果も世の中に公表させていただいているところでございますけれども、更にもう一歩進めまして、次世代の暗号基盤技術といったようなネットワークセキュリティーに関する
これは何を見ているかというと、出典元に書いてある、二〇一二年の「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」という、ＮＰＯの日本ネットワークセキュリティ協会さんが調べられた数字なんです。
それから、日本ネットワークセキュリティ協会の調査によりますと、ハッキングなどによる情報漏れというよりも、九割以上は、中小企業の場合、誤操作とか管理ミス又は内部の不正行為というようなことで内部的なところから情報が漏れているというケースが多いというのが実態でございます。
具体的なものといたしましては、防衛大学校におけるネットワークセキュリティー分野の教育研究体制の整備、また国内外の大学院への職員留学などの取り組みを継続して行うことといたしております。
特にコンピューター犯罪、あるいはコンピューターセキュリティー、ネットワークセキュリティーということでは非常に良い対策をやっています。情報セキュリティ補佐官をされていた山口英先生という奈良先端大学の先生がいらっしゃいますが、非常に頑張ってやっていらしたと思います。残念ながら三月で退任をされたというふうに思いますが、そういうふうに、遅れているわけではないということです。
これは各国で取り組みがありますから、日本だけではなくて、例えばアメリカでありますと、毎年十月をナショナル・サイバーセキュリティー・アウェアネス・マンスというふうなものに設定をして、オバマ大統領みずからがキャンペーンのような形でやっておられたり、また、二〇〇四年でありますが、ネットワークセキュリティー庁というのがヨーロッパではできているそうであります。そのような取り組みがあるようであります。
したがいまして、ネットワークセキュリティーが確立して信頼性が高い国、あるいは機関を考えております。 そういう意味では、現在の優先権書類のやりとりと同等のセキュリティー基準のネットワークでやられていくというふうに考えておりまして、技術的にはいろいろございますけれども、優先権書類の真正は担保されるんじゃないかというふうに考えております。
六、電波が国民生活に密着したものとなっていることにかんがみ、電波の人体への影響等の研究、不法電波対策及びネットワークセキュリティの確保を推進するなど安心で安全な電波利用環境の整備に努めること。 七、無線システムを更に活用するなど、過疎地域等における高速・超高速インターネットアクセス網の環境整備を一層進めること。
そもそも、実は、政府のネットワークセキュリティーに関してもお寒い状況でありまして、例えば住基ネットのセキュリティーに関する委員会というのがあるんですが、この委員長さんは、確かに優秀な方ではいらっしゃるんですけれども、セキュリティーの専門家ではないんですね、イメージングの専門家なわけなんです。
○中塚委員 昨年の夏なんですけれども、アメリカのＦＢＩ、そしてＣＳＩ、コンピューター・セキュリティー・インスティチュートというところがありますが、それがネットワーク・セキュリティー・サーベイというものを発表いたしまして、五年間にわたって五百二十八団体の情報セキュリティー調査というものを行ったということで、これは、きのう皆さんのところから担当の方がおいでになりましたから、こういうものについて質問するというふうに
最近、架空請求といいますか、おれおれ詐欺も含めまして、口座の不正使用とか偽造カードも含めまして、いろいろな面での、ネットワークセキュリティーも絡んでくるんでしょうけれども、いろいろな問題が出てきております。
なお、処方せん情報の電子化あるいはオンライン化につきましては、ネットワークセキュリティーの観点に基づく安全な運用方法ですとか、あるいは電子化された情報の有効活用の在り方などに関しましては今後更に検討していきたいと考えております。
私どもの方では今までもいろいろなことをやってまいりましたが、特に今回のテロ以降、十月九日に主要な電気通信事業者に対して、サイバーテロ対策を含めた電気通信施設の安全性、信頼性の再点検と強化をぜひお願いいたしたい、これをやりましたし、十三年度補正で、今も内閣府の方からお話がありましたが、サイバーテロ防止のための高機能ネットワークセキュリティーシステムの整備、今、委員が言われたように、やはり技術水準、技術
そういうことで、委員御指摘のような点も踏まえまして、今回の道路交通法の改正にも盛り込んでいるところでございますが、国家公安委員会が交通情報の提供に関する指針というものを定めるということにしておりますので、この指針の内容につきまして現在、昨年の十二月からでございますが、産官学が共同して、今後の民間の事業展開を見据えたネットワークセキュリティー対策といったもののあり方も含めていろいろと検討しているところでございます
○高原政府参考人 先生お尋ねのネットワークセキュリティーにつきまして、総務省といたしましても非常に重要だと考えております。
そういった面、すなわち、ネットワークセキュリティーの問題でございますが、これらについてどのようにお考えになっておられますか、お伺いいたします。何らかの規制を行うという必要があると思いますが、その場合の規制の基準あるいは方法、それは技術的に可能なのかどうかといったことをお伺いいたします。
それを守るために、例えば物理的セキュリティー、ネットワークセキュリティー、オペレーションのセキュリティーなどというものがあります。物理的セキュリティーというのは、実際に何重構造にも建物をつくってやって、奥の奥に入っていかないとこのプライベートかぎというものにたどり着けないような構造をつくる。
二、ネットワーク・セキュリティ対策の促進及び充実を図るため、関係機関、団体等と緊密に連携・協力し、不正アクセス行為からの防御等に関する技術の研究開発に努めるとともに、不正アクセス行為に係る相談窓口の充実・強化を図ること。 また、ユーザ及びアクセス管理者等に対するセキュリティ対策に関する情報の提供及び啓発活動を積極的に行うこと。
二 ネットワーク・セキュリティ対策の促進及び充実を図るため、関係機関、団体等と連携・協力し、不正アクセス行為からの防御等に関する技術の研究開発に努めるとともに、ユーザ及びアクセス管理者等に対するセキュリティ対策に関する情報の提供及び啓発活動の推進に努めること。
平成九年の一月以降、企業、大学、インターネット・サービス・プロバイダー、個人ユーザーを対象に、それぞれ別個にネットワークセキュリティーに関するアンケート調査を行いますとともに、平成九年秋以降、各分野の専門家等を構成員とする研究会において、不正アクセス対策法制のあり方について検討を行ってきたところでございます。
警察庁といたしましても、ネットワークセキュリティー対策室、コンピューター犯罪捜査支援プロジェクトを設置するなどいたしまして、諸対策の強化に努めているところでございます。