1971-05-18 第65回国会 衆議院 逓信委員会放送に関する小委員会 第3号
したがって、極端に申し上げると、ＴＢＳさんのようにラジオでもって出発した古い局と違って、ラジオを持たない局ですから、その中から奪ってきてネットワークをつくっていった局でございますので、なかなか強力な局がたくさんあるというわけではございません。さらにＵ局ができております。したがって、これに対するつまりＵ局へのお金を出すという問題、たいへんな問題になっております。
したがって、極端に申し上げると、ＴＢＳさんのようにラジオでもって出発した古い局と違って、ラジオを持たない局ですから、その中から奪ってきてネットワークをつくっていった局でございますので、なかなか強力な局がたくさんあるというわけではございません。さらにＵ局ができております。したがって、これに対するつまりＵ局へのお金を出すという問題、たいへんな問題になっております。
そこでさらにお尋ねいたしますが、この道路そのものを全国のネットワークとして一回見直してみたらどうかという一つの提案であります。現在、この道路法というものは管理的な性格がきわめて強いのですね。この道路法に計画法的なそういう色彩を持たしまして、そうして、たとえば一般道から府県道あるいは市町村道に至るまで、将来の理想図といいますか、計画図といいますか、そういうものを描いてそれを一般に公表する。
○吉田説明員 全国のネットワークとの関連で道路の網を見直してみたらどうかという御趣旨でございまして、おっしゃるとおり、全国の生活あるいは経済の情勢が地区的にも刻々変貌を遂げておりますので、絶えず振り返って、道路網のあり方というものを反省しながら進める必要があると思います。
たとえばいまありますところでは松本・諏訪地区が御承知のようにそのような産業をかなり持つに至っておるわけでございますけれども、やはり付加価値の高い、そうして公害関係が起こらず、しかも港湾というものをそれほどには必要としないというような産業ネットワークができたことを前提にして考えますと、やはり機械工業などが中心になっていくのではないか。
そこで第二回目の、いまの現在の新全国総合開発計画では、だんだんやはり集積地へ集まる不経済のほうが大きくなりつつあるということとともに、そうであるならば、今度は新しくいわゆる分散傾向を助長するためにネットワークをつくったらよかろう、こういうことでいまの新全国総合開発計画ができております。
すなわち、新全国総合開発計画で示されましたような、いわゆる情報なり通信なり交通なりのネットワークが着々とつくられておりますし、他方で従来の産業資本集積地におきましては外部不経済という問題が出てまいりました。両方から考えまして、できることならば、ことに内陸型の機械工業などはさようでございますが、新しい立地を求めたい。労働力の観点から申しましてもこれはあることでございます。
その中でも道路の種類別にいえば一般国道とか地方道がございますが、国土のネットワークとなる幹線である一般国道もまだ未整備の状態が残っておりますし、地方道、これも県道、市町村道と分かれますが、こういったローカルな幹線、あるいは地元民の生活に直接密着する生活道路としての機能の高い市町村道、いずれもやはり未整備の状態がございますので、これらにつきましては、やはり幹線もやらなければいけないし、地方の生活に密着
そこで国道と地方道と市町村道をネットワークをつくって、特に市町村でも、同じ町でも、どの市町村道を先に整備すべきかということはおのおの計画を持っております。したがって、そういうものをできるだけ整備していく。必要があればむしろこれを県道に昇格する。昇格をずっと続けていったほうが整備がしやすいということでございます。
そして今度は国道と主要道路とこの市町村道とをネットワークをつくりまして、それがあればその地域社会としての道路の任務を一応果たし得るというような実際上の措置を講じなければ、八十何万キロものものを一挙にやるということは実際上困難であるので、それをやっています。
それをさらに、こまかく各地の営業所というか、出張所というか、そういったところに、管理者とかもちろんいるわけですが、このアメリカのＧＥの考えております通信システム、それからネットワーク、これの予定も今年じゅうに、一九七一年じゅうに、単に大型コンピューターをクリーブランドのみならず、そのほかティーネックだとかロサンゼルス等にも設けて、欧米なりを含む百五十都市に今年度じゅうくらいにネットワークを完成させたい
科学技術庁のほうにもお願いを申し上げましたが、今後この施設をつくる場合に、ガンセンターあるいは救急医療センターと同じように、施設に対する補助制度、補助金というものを国で考えてあげなければ、人工じん臓の全国的な配置と申しますか、ネットワークができないのではないか、こういうふうに考えるわけです。
ですから電気通信ネットワークといたしましては、これから先なるべく早く高速ファックス、画像通信網を早く整備することが第一でございまして、それさえできればデータ通信網は軽く扱えるというふうに考えております。そういうイメージを持っております。
一説にはデータ通信網というのは別立てにして回線網をつくったらどうだろうかという意見もありますが、これは将来の構想としては、政府の新全総の中にありますように、日本を縦断するネットワークというものが必要になってくるだろうと思うんですが、とりあえずの措置として、電電公社が民間に開放する場合、将来性を思いながらどういうふうなスタートをしていったらいいのかということですね。
したがって、本来は個々の自治体の固有事務に財源付与をしていくということがまず行なわれて、その上で自治体が自主的に必要に応じていろいろな形で共同処理をし、あるいは共同の事務を行なっていくということが本来の姿であると思うのに、こういう形で一斉に形式的に全国的にネットワークを設けるというようなやり方が、はたしてほんとうに地方住民の意思を基礎にした地方自治体であろうかと私どもは非常に憂えるわけであります。
各省庁におきまして、公社、公団、政府関係機関等、そういうものも電算機なども利用いたしまして、ネットワークで結んで、予算執行状況であるとか決算の状況などにつきましては、短時間にこれが実態を把握する。
その大臣の認可の場合には、公社の使命から、おもに公共的なシステム、先ほど申し上げましたような公害防止とか、交通規制とか、交通管制と申しますか、そういったもの、それからあるいは全国的なネットワークになるようなもの。
それで大臣、この点だけはきょう伺って私の質問を一応後日に譲りますけれども、いまいろいろのそういう状態の中で、あるいはかつての正力さん、なくなられた方ですから別に非難するということではありませんけれども、かつて正力構想が発表され、マウンテン・トップ方式というものが考えられ、日本の放送関係を含めて全国ネットワークをつくる、できれば防衛庁にもこれを貸して、そしてやろうという構想が発表になったのです。
○政府委員（牧野康夫君） 先年、当委員会の御質問がありましたおりに、せんじ詰めれば、データ通信のネットワークと電話というもののネットワークは別になるのではなかろうかということを申した記憶はございます。
そこで、ＣＡＴＶによる無線テレビのカバレージの侵食等、既存の放送局との市場競争の問題にお触れになったわけでありますが、わが国の民放テレビ局では、米国のように完全なネットワークをとってはおりません。また、地方におきましてＵＨＦの新局が生まれましても、これは広域圏内を除いては番組供給源はかなり豊富なものがあるのでございまして、新局の経営基盤というものは私はかなり強化してきておると思うのでございます。
ただ、そういうナショナルなシステム、これはたとえば各業種ごとに、あるいは専門監督官庁機関ごとに、あるいはそれらを統合したものとして、やがて出てくると思いますが、それらがどういう目的のために使われるかということがたいへん大きい問題で、それは第三点にお話しになりましたような、かりにたとえば電気の産業で全国的に成立しておりますネットワークの中枢部が混乱したらどうなるかという問題も生むわけで、それに対しては
その内容は、全国ネットワーク、それから公共的開発の先導的役割りを果たすというような意味のことを述べておられるわけです。一体それは具体的にどういうプロジェクトを開発するのか、これが明らかになっていない。私どもは、答弁を聞いておってそのように感じました。そこで、国益と国民の要望に沿うという公共的なシステムは、われわれ納得できるものを明示してもらわなければならぬ、このように思います。
ですから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、公共的な問題とか、たとえば非常に広域性のある全国的のネットワークとか、そういうものは当然電電公社がおやりになることが私はいいと思いますけれども、何でもかんでもやるというのは、これは能率をかえって非常に下げるのではないかと存じております。
○政府委員（吉野文六君） ただいまアメリカの軍の放送が第七心理作戦部隊の中で行なわれておるかどうかという御質問でありましたが、われわれの知る限りでは、朝霞の第七心理作戦部隊の分遣隊の場合、同じ場所で、いわゆるファーイースト・ネットワーク——ＦＥＮと称するアメリカの軍人目当ての放送局があることは承知しております。しかし、それ以上のことは承知しておりません。
電電公社としては、特にデータ通信については公共性の強いもの、あるいは全国的なネットワークのもの、あるいは特に開発なり先導的な役割りをするもの、こういうものに重点を置いていくわけでありまして、その際、独立採算の方向というものを十分考え、また現在の収支状況等を絶えず考えながらいきたいと思っております。
おもなことを申し上げますと、たとえば独立採算でやるとか、あるいはデータバンクは公社はやらないとか、あるいはまた公社としては全国的なネットワークあるいは公共性の特に強いデータ通信をやる、あるいはＤＩＰＳの開発を進める、あるいはコンピューターに対していろいろそれを使う人の養成をやるとか、そういういろいろなことを言ったのでありまして、原則といいますと、きわめてことばが大きいのでありますが、当面の方針というふうにお
それからもう一つは、公社といたしましてこれまで、たとえば地方銀行協会の為替交換業務であるとか、これは今回の予算で地方銀行以外に全銀協の為替交換も入るようになっておりますが、そういう一つの例をあげますと、全国的なネットワークを使って為替交換をやるというような問題、あるいは先般万博が開かれましたが、万博の管理運営等にデータ通信をやったような、そういう公共的なものと、あるいはまたいろいろ新しく開発的な要素
公社といたしましては、公共的色彩の強いものというのは全国的なネットワークのもの、それから先導、開発的なもの、この三つに重点を置いてやっていきたいというふうに申し上げておるのでありまして、ただいまあげましたようなものは、いわゆる公共的色彩の強いものというのに該当しておるものと考えます。
このことは現在放送界自体を考えましても、新しくできてくる民放はもとよりのこと、いわゆる日本の民放のネットワークと申しましても、アメリカ式なものではなく、各地方局が独自の存在をして、番組系統として多少のネットワーク的形があるというこの現状におきましては、民放地方各局はほとんどカラーの設備が完備しているわけでございます。
なお、データ通信に関しましてはこれから出てくる新しいサービスでありますが、電電公社といたしましては、特にこのデータ通信をやる場合に公共的な性格の強いもの、あるいはこれが全国的なネットワークに関係するもの、あるいはこれがデータ通信全体の開発先導的なシステム、こういうものに特に重点を置いてやっていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
それから児童福祉法にいう十八歳未満の者をとりましても二千五、六百万人おるわけでございますから、したがって診療率といいますか、そういうものも普通の成人年齢の人よりも多いでありましょうから、さらにまた、その上子供はおとなの小型ではないというような、これも医者の常識、これは私は厚生省におきましても指揮をとっておるわけでありますから、そういう面を考えますときに、がんセンターなどの全国的なネットワークあるいは
で、ひとつきょうは荒いデータですから、さっきから申し上げているように、差し上げるものは差し上げるし、御努力を確認しておきますが、沖縄の風しんにはひとつもう一ぺん調査団を派遣するということを前向きに検討する、それから西日本にもそういう危険があるので、風しんを含めて小児医療治療のニードについては、できるだけデータをとっていただく、そして妊婦検査ということと、全国的な小児医療検査センターのネットワーク化ということについて
○政府委員（松尾正雄君） ネットワークをつくるという体制でこの小児問題は取り扱え――決して小児病院がないから子供の治療ができないという実態でないことは先生御承知だと思います。必ずしもそういうことではないわけでございます。先ほどもお話がございましたように、小児というものはおとなの小さいものではないという御指摘がございました。まさにそのとおりでございます。
そのために交通、通信のようなネットワークを完備することによって、物的な施設というものの分散をはかりつつも、しかも中枢神経的なものの集中、集積というものが同時に実現されなければならない。