1980-03-19 第91回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
その五百五億円を投入いたしまして、航空輸送需要の増大に対応する航空ネットワークの整備をしていこう、これは二種、三種取りまぜて約五十七の空港について整備を図っていくことにしております。
その五百五億円を投入いたしまして、航空輸送需要の増大に対応する航空ネットワークの整備をしていこう、これは二種、三種取りまぜて約五十七の空港について整備を図っていくことにしております。
お尋ねの点は、豪雪地帯の市町村の行政あるいは住民の生活の目標として、いままではどちらかというと、施設の建設とその維持管理という受け身の点ばかりであったが、そうではなくて、せっかくつくった施設をどれだけ利用するか、その利用限界の物差しなりそのネットワークといいますか、必要最小限度の利用効率といいますか、そういった物差しができないだろうか、あるいはそういうものについて、単に一市町村ばかりでなくて、一つの
○四柳政府委員 確かに、過疎代行道路の場合には、特に道路の新設なり改良でどんどん延びてまいりますものですから、御指摘のように、過疎地域なり豪雪地域でネットワークとして整備するために市町村の負担ではできないからという御要望が非常に強いだろうと思いますし、そういう意味では、残事業というものを現在調査しておりませんけれども、相当の要望があるだろうと思います。
先生のおっしゃるような新幹線というのは、むしろ地域間、全国をネットワークで結ぶという点で従来この在来線の部分的な複線とかあるいは電化という問題と別の視点から検討されているということが現状かと思いますので、その点について若干申し上げておきます。
その場合に他の地域と比べまして埼玉県の場合には私鉄の普及率といいますか、ネットワークが乏しいわけでありますので、その意味で国鉄に御期待いただく面が多いことはよくわかっております。
これは、現在の高速自動車国道の整備に関連をいたしまして、将来のネットワークとしての予定路線は、御案内のように、国土開発幹線自動車道建設法の別表に定められておるわけでございます。いまお話しの山陽自動車道の下関までの延伸につきましては、この別表の中に入っておらないわけでございます。したがいまして、これをどういうぐあいに考えるかということは一つの課題でございます。
○中路分科員 具体的な問題で、いまお話になりました点、私も承知しているのですが、たしか運輸省と運輸経済研究センターですか、共同で「トラック輸送情報ネットワークシステムの共同利用に関する研究について」というのが作成されているようですが、もう少し具体的にお聞きしたいのです。いつごろこの報告書ができるのか。
ただ、この路線は位置等から見ますと、網の間隔等におきましてかなり検討を要する点があるのではないかというような感じを実は持っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この地域全体からの交通需要の問題あるいはネットワークのあり方等々、広範な検討をいたしたい、かように考えております。
それで御指摘のように、でき得べくんばその塩分につきましてもいろいろ精密な調査というのが望ましいわけでございますが、全国的な平均的な調査として、現在江津地区につきましても表層につきまして調査を進めておるわけでございますが、今後、調査の密度等につきましては全国的なネットワークの中で考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。
先生御指摘のとおりでありまして、都市計画ないしはより広域的な土地利用計画と交通計画との整合の問題、それから交通計画の中におきましても鉄軌道の系統、特にこの地域におきましては通勤通学のトリップが相当見込まれるわけでございますので、交通計画という観点からも鉄軌道関係と道路計画とを一体どういうぐあいに考えてまいるか、次いで道路の問題に入りますと、全体の道路のネットワークの中で先生ただいまおっしゃいました専用道路
○渡辺国務大臣 技術的なことはまた局長から御説明をすると思いますが、その前に、東海北陸自動車道のお話がありまして、いま局長からるる御説明をいたしたわけでございますが、先生は地元の話というふうにおっしゃいましたけれども、私は、高速自動車道は先生の地元の問題とは考えておりませんで、これは全国的な高速道路網のネットワークの一環でございますし、特に、いまお話をいたしましたように、横断道路を今後は推進をいたしまして
この経営の不振の原因は、本来トラックターミナルの事業そのものが収益性が大変低いという点が第一、それから当時、これは第七十二回国会であったかと思いますが、高速自動車国道のネットワーク形成の考え方がたしか昭和六十年度を一応の目標にしておったときでございまして、そういった事態から現在かなり経済情勢が変わってまいってきております。
それから、管理の主体でございますが、当初、公団の直営方式、それから運営委託方式、出資会社方式、財団法人方式、それから一般私企業方式、五つの類型が考えられたわけでありますが、組織効率の点から考えれば、日本道路公団直営が考えられるとはいいながら、日本道路公団は本来業務としての高速道路のネットワークの整備に集中をしなければならぬ、また、資金調達面及び運営効率といった点からはやはり出資会社が好ましいのではないか
しかし、いずれの場合にせよ、鉄道の立地条件、関連をいたしますその地域の道路のネットワーク、その辺のところからやはり個々の場合について検討をしてまいらねば、一概には申せない、このように考えております。
そういうことでございまして、現在の科学的知見でははっきり結論の出ないような事項、問題等については、たとえば事業実施後も引き続き追跡調査をやるとか、モニタリングネットワークをつくるとかいうようなことをいたしまして、若干の歳月をかけて経験的に実際の影響をはかって、その上で事業者と被害者といいますか、関係者との間で何らかの調整を図る、そういうようなことも実務上すでに踏み切っているわけでございまして、それは
先ほど来申し上げたように、総合交通政策というか体系というのは、日本全体の骨格を決めるネットワークの問題もあります。それも問題です。しかし、いま最も日常的に問題なのは、さっきから決議に絡んで申し上げているところの地域交通体系をどうするかという問題ですね。これはケース・バイ・ケース、地域によって違います。
○渡辺国務大臣 これはすでにたびたび申しておりますが、御承知のように、日本道路公団の方は全国ネットワークでございまして、全国規模で高速道路整備を図っていくわけでございますし、他の二公団はそれぞれの地域と密接な関連性を持って、また出資、運営、人事、そういうようなものもきわめて地域的な色彩を持っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、交通需要、土地利用の変化、それからただいま先生御指摘のございましたようにネットワークとしての需要即応の程度、そういったことが今後考えるべき個々の具体の路線について考える条件になろうかと思いますが、現在いつ国道昇格について考えていくかということについては、まだめどが立っておりません。
腎臓につきましては、先生御指摘のとおり、組織適合性の観点というものから事実上個別のあっせんは不可能でございますので、全国的なネットワークで行うことが適当であると考えております。原則といたしまして社団法人腎臓移植普及会で一元的に行うように指導してまいりたいと存じております。
これは将来の仮定の問題でございますが、たとえばモノレールあるいは新交通システム等を通すというふうなこともあり得ましょうし、また、これもたとえばでございますが、将来の交通のネットワークの関係からにらみまして、ここに両側に防音あるいは公害防止のための植樹帯を設置するとか、あるいは土手を築くとかいうふうなことも可能性としてはあり得るわけでございまして、いずれにいたしましても、四車線の中央部分に必ず相当の交通量
また全国ネットワークを構成する高速自動車国道等を整備するものでございますことは御案内のとおりでありますが、他の二公団は首都及び阪神の二大都市圏におきまして地元の出資を得ております。また地元と密着した都市高速道路の整備を行うことになっております。
あの地域についての全般の交通ネットワークの中における空港アクセス問題というとらえ方をすべきであろうと、このようには考えておりますが、国鉄を入れる場合には国鉄自身にむずかしい問題がございますし、たとえば南海ということになりますと、これは私鉄でございますので、南海自身がどういう計画を持つのか、持ったとしてそれがみずから実行可能なのか、あるいは何らかの援助、補助が必要になってくるのかというふうな点をさらに
さらに昭和六十五年度まで、約十年余り先でございますけれども、昭和六十五年度末までには、全国の県庁の所在地付近を全部高速自動車国道のネットワークで結びたい。その延長が五十六年の末で五千七百キロメートルを予定しております。 それから、さらに長期計画になりますけれども、二十一世紀初頭に、現在の法定路線でございます七千六百キロメートルを何とか終わらせたい、かように考えております。
そういう点につきまして、国土の均衡ある発展に資するために国内航空のネットワークというものは、新幹線時代からまた航空時代に入っておるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
なお、いまお話のありました道路三公団の問題につきましては、すでに御承知のように、道路公団というのは全国ネットワークでございまして、全国的な高速道路網の整備を図ってまいります。全額政府がその資金にこたえるわけであります。
○渡辺国務大臣 これは先ほども申し上げましたように、道路公団というのは御承知のごとく全額政府の出資でございまして、全国ネットワークを構成する高速自動車国道等を整備するというものでございます。また他の二公団はおのおの首都及び阪神の二大都市圏でございまして、地元の出資を得ております。なお、きわめて密接に地元との関連性を持ちまして都市高速道路の整備を行っておるわけであります。
〔中島（源）委員長代理退席、野田委員長代理着席〕 確かにただいま先生御指摘のとおり、大企業あるいは大商社でございますと海外に大きな現地会社もございましたり、あるいは駐在員事務所、支店等々のネットワークがございまして、これを通じますテレックス網等も整備されております。
なお、ただいまの道路関係三公団の問題でございますが、御承知のように日本道路公団は全額政府出資でございまして、全国ネットワークを構成する高速自動車国道等を整備するものでございます。これに対しまして他の二公団は、おのおの首都及び阪神の二大都市圏におきまして、地元の出資を得まして、また地元と密着をいたしました都市高速道路の整備を行っておるわけでございます。
さらにこれに加えまして、先生御指摘のような情報センター構想を現在具体的に練っている段階でございまして、現在すでに医薬情報センター、ＪＡＰＩＣと称せられる公益法人が薬務局所管のもとに置いてございますが、このＪＡＰＩＣに医薬品情報のデータバンクとしての機能を整備させ、これを医療機関全体に対する医療情報のネットワークに乗せるという形で医薬品情報のいわば集約、その現場へのフィードバックという構想を現在練っております