2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
政府参考人 (内閣官房内閣情報調査室次長) 森野 泰成君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 一見 勝之君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 曽根 健孝君 政府参考人 (経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官) 小澤 典明君 政府参考人 (国土交通省航空局航空ネットワーク
政府参考人 (内閣官房内閣情報調査室次長) 森野 泰成君 政府参考人 (内閣府総合海洋政策推進事務局長) 一見 勝之君 政府参考人 (外務省大臣官房審議官) 曽根 健孝君 政府参考人 (経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官) 小澤 典明君 政府参考人 (国土交通省航空局航空ネットワーク
NHKには、災害報道の強化や全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、国際発信の強化、ユニバーサルサービスの拡充などに努める義務がありまして、二〇二三年度に予定しております値下げで受信料を値下げした後でもしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。
そういうときであればこそ、全国津々浦々にネットワークを持ちますNHK、その果たすべき役割はますます大きくなっているというふうに認識しております。 全国の放送局におきましては、それぞれの地域をしっかりと取材し、地域に伝えるだけではなく、その情報を全国、さらには海外にまで届けていく責務というのがあるというふうに考えているところでございます。
全国の都道府県に放送局を置いてネットワークを形成していることはNHKの強みであり、地域放送局の取材、制作拠点としての機能をしっかりと維持し、地域のニーズに応えてまいりたいと思います。 また、地域に根差し、地域を支える人材の強化が重要でございまして、各地域で採用する職員、地域職員数をこれからは増やす方針でございます。 以上でございます。
あと、もう一人の、それで、ネットワークのグループでそういう被害について伺ったところ、結構皆さん未然には防がれて、引き落とし前に口座を空にして未然に防いだという例もあるんですけれども、ある方は、海外から日本のテーマパークのチケットを大量購入したいという要望がありますけど本当ですかという問合せが来て、私はそういうことしていませんということで、これも未然に防いだわけなんですけれども。
それから、今回、ベンチャー企業支援としてディープテックベンチャーへの金融支援策が打ち出されているので、知り合いのディープテックベンチャーの経営者に話を聞いたんですが、要望としては、成長を期待するんなら融資ではなくて給付をということだったのですが、それよりもネットワークづくりの支援が欲しいんだということでした。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、あるいは記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全管理措置、それから、基幹システムに接続されたネットワークとインターネットに接続されたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しいたしまして、個人情報保護のための具体的な対応を求めているところでございます。
その上で、個人情報保護委員会と厚労省との連名のガイダンスにおきまして、入退室管理、記録機能を持つ媒体の持込みの禁止等の物理的安全確保措置、あるいはその基幹システムに接続されましたネットワークとインターネットに接続されましたネットワークの物理的又は論理的分離等の技術的安全管理措置等をお示しして、個人情報保護のための具体的な対応を求めております。
平井大臣が所管されるサイバーセキュリティーの分野でも、持てる海外ネットワークを駆使して世界最高レベルの研究者を招聘し、研究を進めています。 設立されてから僅か十年でこれだけの成果を上げるのは、世界でも類を見ません。
他方で、今、北極海では、観測データが不足しているという空白区が多い中で、北極海航路においても持続可能な形で航路を実現することができるのか、航路を阻む海氷がどのぐらいの厚さなのか、そういう予測が、これは研究を更に深めていく必要があるというふうに思いますし、日本の観測技術をAC参加国に提供しながら、この観測のネットワークの連携を主導していける、日本はそういう立場であるというふうに思っています。
○末松委員 適切な監視指導というのは、言葉はいいんですけれども、それをやろうとすると、かなり膨大な人的な組織的ネットワークというのが必要になってくるので、そこはできるだけ人もそっちに割いていただいて、国民の食の安全、これは基本なので、是非よろしくお願い申し上げます。
ネットワークが形成する情報空間というふうに理解した上で質問をさせていただきます。 これも日米共同声明の中にあるんですが、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、一回読んで二回読んで三回読んで、でもどういうことかなというふうな疑問をほとんどの方がお持ちになると思うんですけれども、具体的にはどういうことを指しているのかということを大臣にお尋ねいたします。
ネットワークの調査の書き込みの中にいっぱいあります。住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークとして、地域における様々な関係機関から構成をされます障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる旨、第十七条に規定しているところであります。この協議会を通じまして、地域全体として障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われることが期待をされております。
このセンターが加盟するNPO法人全国就業支援ネットワークが三月に調査を行っています。百三十一センターの集計を見てみますと、昨年度と比べて減額となるというふうに回答したのは七五%。人件費の確保さえ困難という実態も寄せられています。
一例を申し上げれば、委員の御地元にも拠点を持つ城南信金など、信金中金とも連携をして全国の信金をつなぐ、よい仕事おこしネットワークを構築されて、専用のウェブサイトも作られて、コロナ禍で苦境にある全国の飲食店、土産物事業者の情報発信やネット販売を支援するなど、地域の事業者に寄り添った大変よろしい好事例も見られているところでございます。
例えば、再生可能エネルギーを入れていくにしても、蓄電池の問題、また、様々な技術開発、ネットワークの問題、系統の問題ですね、そういったこともあろうかと思います。 現時点のという言葉は山崎委員からすると余り適切じゃないと言われるかもしれませんけれども、現時点での実現可能な技術という前提でいろいろな話を重ねてきているということであります。
そういった中で、やはりその理由の中の一つとして、高齢者だとか若年者の消費者被害の増大が懸念されるんだということ、これ述べられているわけでございますが、そうした中で、特に高齢者の方の消費者被害を未然に防止するためには、一般的に高齢者向けの消費者啓発の強化だとか地域におけるネットワークを活用した見守りの強化というのが想定されると思いますが、その辺について浦郷参考人の立場からどのようにお考えになられるか、
今、日弁連では、いろんなそういうネットワークのつながりの、見守りネットワークの在り方というところで各地でどんな工夫がされているのかというところをちょっと積み重ねていって、そのつながりをつくる、厚労省と消費者庁とのかすがいみたいな形のことができないかということで今いろいろと活動しておるところです。
ここの委員会は地方消費者の委員会でもありますけれども、やはり、見守りネットワーク構築しましょうといって、やっと最近になって地域の中でいろんな団体が集まってネットワークできるようになってきました。これを本当はもっともっと進めていただきたいと思います。
そういった意味で、救援体制若しくは救護物資を安定的に持続可能にプッシュで支えていく、経済活動を支えていくという意味でも道路ネットワークが喫緊の課題であります。 そこで、お尋ねをさせていただきたいのは、いわゆる北海道横断自動車道根室線の整備促進は急務でありますが、別保―尾幌間、おかげさまで自民党を中心とした国土強靱化が、力を入れさせていただきました、三か年から五か年になったところであります。
あわせて、先ほど来言っておりますけれども、情報が漏れないように物理的ないろんな対応をしていただくでありますとか、ネットワークから漏れないような対応をしていただくでありますとか、場合によっては個人情報保護委員会の中において是正命令まで掛けていただく等々をしていただくので、要は、これに関してですよ、今回のことに関しては、ほかの医療情報というのはまた別でありますが、今回の法律にのっとって、事業主の方から保険者
あわせて、ネットワーク等々、接続されたネットワークの情報、これ漏れても大変でありますので、これに関しましても技術的安全管理措置、こういうもので対応いただくということでございまして、おっしゃられるとおり情報が個人情報でございますので、漏れないようなしっかりとした対応措置をさせていただきながら、これに対して有益な情報の活用、これを図ってまいりたいというふうに考えております。
例えば、個人情報というものをネットや地域医療ネットワークの中でどのように利用していくかというのは、その地域医療ネットワークの中での対応としてやってきたわけでありますが、それを本人が確認して使う分には問題ないんだと思います。
著作権制度は、この権利の適切な保護と著作物の利用円滑化のバランスを考慮しつつ、これまでにも見直しを随時行ってまいりましたが、特に近年はデジタル化、ネットワーク化や技術の進展により著作物の創作、流通、利用をめぐる状況は急速に変化をしており、これらに対応するためには不断の見直しを行っていくことが必要でございます。
コロナ禍を契機として、図書館資料のデジタル化、ネットワーク化の必要性を踏まえて、令和二年度補正予算におきまして四十四億円余のデジタル化予算を認めていただきました。
図書館の権利制限規定につきましては、従来から、デジタル化、ネットワーク化に十分対応できていない部分があるのではないかという御指摘がございました。
今、緊急の場合には、全国に、もう民間のネットワーク使って、場合によってはアウトリーチで、これ本当に緊急だという場合には対応いただくというような、そういうような仕組みもおつくりをいただいておったりなんかいたしております。 いずれにいたしましても、きめ細かい対応が必要だと思いますし、さらに、なぜ女性が増えているのかという分析もこれはしっかりしていかなければならないというふうに考えております。
そういう意味では、相談支援という意味で、今も不妊症・不育症支援ネットワーク事業というのでカウンセラー配置、こういうものを支援事業としてやっているんですが、自治体等々で窓口になって対応いただいているというふうにお聞きいたしております。
繰り返しになりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている方々に対しましては、緊急小口資金等の特例貸付けのほかにも、住居確保給付金の再支給の継続、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、様々な、重層的なセーフティーネットワークによって支援を行うこととしておりまして、こうした施策により、それぞれの状況に応じた支援を十分に図っていけるよう努めてまいりたいと考えております
そういうところも踏まえて、だから協力をしないというわけではなくて、そういうことも踏まえた上で、こういう御協力を出す方も、もちろん、出すということは、今度は自分のところが感染が広がったときには受けてもらえるという話でありますから、そういうことも踏まえて、皆様方からいろいろと御意向を聞かせていただいて、強制的にというわけにはいかないわけでありますので、そういうネットワークが組めればということで、投げかけを
近年、各国は、ネットワーク化された多数の小型無人機が群れを成して飛行する、先ほど委員の方からも御指摘ございましたスウォーム飛行に関する技術の開発に注力するなど、経空脅威というのは非常に多様化してきておりまして、自衛隊によるドローンへの対応というのは我が国の安全保障上重要な課題であると認識しているところでございます。
二〇一一年一月二十日に開催された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術活用のための規制・制度改革に関する専門調査会において、特定商取引法の書面交付の電子化について、消費者庁は、消費者保護を後退させるにすぎず、事業者にとっても取引の安定性が害されることから、実施は困難であると回答しています。 二〇一一年当時は、実施は困難としていました。
そうした中で、尾身会長も共同代表を務められる、医師のセカンドキャリアと地域医療を支えるネットワークというNPOが、医師の確保、二千五百人、全国で確保したということでありまして、登録をしておりますので、必要な自治体への今マッチングをこのKey―Netで進めているところであります。
系統制約の克服に向けては、災害時にも安定供給を継続できるというレジリエンスを強化しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルに不可欠な再エネを大量導入していくために、我が国の送電網を次世代型のネットワークに転換をしていく必要があると考えております。
図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化、ネットワーク化に対応できていない部分があるとの課題が指摘されてきたところ、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等によって、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスに係るニーズが顕在化いたしました。
それが現実的であるなというふうに私は思いまして、その実現のために、ネットワーク整備を事業者に促すインセンティブ、補助も検討すべきではないかなというふうに思いますけれども、政府の見解をお願いしたいというふうに思います。
また、将来、国内の洋上風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用して国内の需要地に海上輸送するネットワークの構築に向けた検討も併せて進めています。 今後、カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアルを早期に作成するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラルポートの全国展開に向けた取組を加速してまいります。