2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
一方で、デジタルプラットフォーマーというのは、ネットワーク効果が働くことによって、非常に寡占、独占を招きやすいという取引構造を持っておりますので、デジタルプラットフォーマーにかかわるいろいろな事業者が取引上不当な不利益や負担を負うことがないように、公正な競争という観点から独禁法が登場する場面はいろいろあるんだと思います。
一方で、デジタルプラットフォーマーというのは、ネットワーク効果が働くことによって、非常に寡占、独占を招きやすいという取引構造を持っておりますので、デジタルプラットフォーマーにかかわるいろいろな事業者が取引上不当な不利益や負担を負うことがないように、公正な競争という観点から独禁法が登場する場面はいろいろあるんだと思います。
一方で、御承知のように、デジタルプラットフォームビジネスというのは両面市場で、ネットワーク効果が働くこともあり、非常に寡占化、独占化しやすいということもありますので、そこで取引をする中小事業者等がまさに取引上いろいろなまた負担を負うというようなことになりますと、そこはまさに競争当局がきちんと目を光らせていかなければいけない分野だと思いますので、今、国会に提出されております取引透明化法案などと相まって
このような課題を解決すべく、まずは、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を始めたところです。今回の整備による端末は、校外や家庭での学習活動においても効果的に活用される可能性があるため、今後、これらの先行事例の収集、分析、普及、展開などに積極的に努めてまいりたいと考えております。
高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。 事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。 昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
さらに、委員御指摘の千葉県いすみ市のような取組を横展開を図ることが重要だというふうに考え、令和元年八月に有機農業に熱心な自治体のネットワークを構築をしていただいて、優良事例の共有化、情報発信を推進しているところであります。 農林水産省としては、有機農業に取り組む農業者が増えますよう、引き続きこのような取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークについて質問をさせていただきたいと思います。 これは、平成二十八年に消費者安全法の改正が施行されから、この消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークの設置が各市町村でスタートしたというふうに理解をしております。
しっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、一つ希望がありますので申し上げますと、地域医療介護総合確保基金というものがあるわけでございますけれども、これは、区分一、区分二、区分三、区分四というふうに区分が分かれているわけでございますけれども、このいわゆる連携のネットワークについての補助というものはその中には入っていない、そして、区分一というものが非常に使いにくいということでお金が余
また、特に医療におきましては、この医療をしっかりと守っていくためにはやはりネットワークというものが非常に必要になってくるということで、これは全国的に今医療に関するネットワークを構築して、それを振興しているところでございますけれども、このネットワークが全国的に、まずつくるときにはお金が出るんですけれども、なかなかランニングコストの分までは出ないということで、現実には半分以上が潰れてしまって動かなくなっているということがあるようでございまして
地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。
このＩＳＵＴというのは、大規模な災害が発生したときに、防災科研が開発をいたしました基盤的防災情報流通ネットワークというＳＩＰ４Ｄという仕組みがありますけれども、これを活用して、そして様々な災害情報を集約をして、それを電子地図の上にも反映させて、様々な機関がそれを見ながら支援に当たれるというふうな仕組みだというふうに承知をしておりますけれども、まず、この仕組みにつきまして、令和元年度から本格活用が始まったということでございますけれども
○梶山国務大臣 安定的で効率的なエネルギー供給を実現していくために、送配電部門を中立化をし、誰でも自由、公平、平等に送配電ネットワークを利用できることが必要という考えのもとに、先ほど菅先生がおっしゃったように、二〇一五年に成立した改正電気事業法に基づいて、本年四月から法的分離が行われる予定であります。
○梶山国務大臣 先ほどもこの議論がされたときの話をしましたけれども、誰でも自由かつ公平、平等に送配電ネットワークを利用できるという必要性のもと、必要という考えのもとに、これらの制度ができたということであります。 そして、先ほども申しましたように、所有権分離ということも考えて議論をされたわけでありますけれども、まずはこの形ということになった、落ちついたと思っております。
そこは、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想、つまり校内通信ネットワークの整備や一人一台のＰＣ端末といった施策と軌を一にして進めているかと認識しております。 私がここで指摘、確認しておきたいのは、ＩＣＴはあくまでもツールだということであります。手段であって、決して目的ではない。
この御指摘の科学的レビューメカニズムは、こうした技術的不確実性に対処するというところに立ちまして、国内外の人的ネットワークを利用した情報収集、そしてその連携と、さらには各エネルギー技術のポテンシャル評価といったようなところの評価を実施することを通じまして、常に最新の技術動向を把握し、政策に反映していく取組全体を総称しているものでございます。
このため、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について抜本的な整備促進を行うこととしたところであります。
また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君） 委員御指摘のネットワークの整備についてでありますが、全国からの要望額の積算根拠を確認をいたしましたところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、一方で、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となったりするものなど、要望額が高額となっているものも多くありました。
持続可能な地域社会を形成するため、コンパクト・プラス・ネットワークや、新技術等を活用したスマートシティー、次世代モビリティーを推進いたします。また、誰もが安心して暮らせる住生活環境やバリアフリー社会の実現等に取り組んでまいります。 国土交通省といたしましては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存でございます。
また、帰国後でございますけれども、平成三十年度から、文科省として、日本人学校等での教育実践のいい事例とかいい経験とか、そういったものを集めるホームページを立ち上げたり、それらを発表するフォーラムを開催したりするなど、帰国後の派遣教師の方々のネットワークの構築ということも始めております。これにもぜひ今後更に多くの派遣教師経験者の方に参加していただきたいなと思っております。
次いで、県当局から大分県における医療、介護の連携、地域医療構想、障害者歯科医療のほか障害者雇用に向けた取組及び今後の課題等について概況説明を聴取するとともに、医療介護連携ネットワークの県全域での連携可能性及びシステム標準化に係る課題、地域医療介護総合確保基金の使途に係る課題、二次医療圏内における医療資源の偏在に対する大分県の対応方針、新型コロナウイルス感染症に対する大分県の医療体制、障害者の福祉的就労
また、高齢者や障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、認知度を向上させます。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。 事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。 昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
また、環境省でのテレワークと時差出勤につきましては、ネットワーク回線を三倍以上に増強したほか、時差出勤の選択肢を七時から十一時半までの十パターンに拡充をしました。これは、今までは五パターンでした。そして、全ての職員がそれを実施可能となるような必要な環境の整備を行っております。
また、現在、文科省ではＧＩＧＡスクールの構想を掲げておりますけれども、小中高校の各教室に高速大容量のネットワークが整備されようとしております。これが実現されれば、ふたば未来学園高校や小高産業技術高校と連携したサテライト校型、サテライト型の学びの場が、あり方も見えてくるのが可能性だと私は思っております。
今般の新型コロナウイルス感染症対策に関しては、競技団体の相談窓口として、先ほどもございましたが、政府、競技団体間のネットワークを設置し、迅速な情報提供を行うとともに、競技団体からの問合せ等に関係省庁とも密に連携しながら対応しているところでございます。
まず、ネットワークの整備については、適切な整備モデルを基に単価を各自治体に示しており、まずは今月中に令和元年度の交付決定を行う予定でございます。
この方策を各競技団体にも参考として周知をする一方、政府と各競技団体との間で様々な御疑問、御質問等ございますので、橋本大臣の下、スポーツ庁も協力をしながら、これに関する政府と競技団体とのネットワークを構築して、相互の情報共有がスムーズに進むよう努めているところでございます。 取りあえず、以上でございます。
それと、やはり高速大容量のネットワーク、一人一台端末の一体的整備、まずはここをしっかりとクリアしながら、文科省として令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備、また、今御指摘のような場面も含めてのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。
それぞれマッチングについて、本省ではなかなか難しいですけれども、我々は食品関係団体とも、所管でありますのでネットワークがございますから、そういったところも含めてマッチングの努力もさせていただきたいと思います。 重ねて、給食に回っている野菜の割合は、この時期は全体の生産量の大体一％から二％に当たるというふうに言われております。
具体的には、再生可能エネルギーにつきましては、主力電源化をしていくためにコスト低減の取組の強化や再エネの大量導入を支えるネットワークの整備などに取り組んでいるところでございます。また、原子力につきましては、徹底した省エネや再エネの導入等により原発依存度を可能な限り低減すると、こうした方針の下で、安全最優先で地元の御理解を得ながら再稼働を進めているところでございます。
これは今委員おっしゃったように、ゆうちょから六千億、それからかんぽから約四千億の手数料を出して、それで維持しているわけですが、やっぱりこの仕組み、そして国民の皆さん方に全国で様々な地域に郵便局があってユニバーサルサービスを提供して、これは大変貴重なネットワークでありますので、それがきちんと維持できるような、そういう手数料を今後また決めていかなければいけない。
三菱電機に対する不正アクセスの件につきましては、令和二年一月二十日、三菱電機より、ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることを確認しているということ、そして、社内調査の結果、防衛、電力、鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報が流出していないことを確認済みということが公表されたところでございます。
これはよくマスコミにも批判をされますけど、ゆうちょ、かんぽの、この業務委託手数料をもって日本郵便二万四千のネットワークを守って、そして郵便のユニバーサルサービスというものを確保しているわけでございますが、この額が合わせまして、ゆうちょが約六千億円、かんぽが四千億円というのがこの間の流れでございまして、合わせて約一兆円、なるわけでございますけれども、国会でユニバ基金も消費税の値上げのときに御理解いただきまして
福岡市の事業では、十六の居住支援法人がネットワークを組んで様々な支援を実施をしているということでございますけれども、要配慮者の方へのきめ細かな支援を実施するには、この居住支援法人の数を増やすということも必要ではないかというふうに一つは思っております。
政府においては、アジア市場あるいは欧米豪市場において、海外にネットワークを持ちます日本政府観光局、ＪＮＴＯを中心にウエブサイトあるいはＳＮＳによる情報発信などの政策を、あるいは商談会の実施などを行ってきております。特に、今後、欧米豪などにつきましては、体験型のアクティビティーとかトレッキングなど、こういうような観光のコンテンツなどが非常に重要だということで展開をしているところであります。