2019-06-20 第198回国会 参議院 文教科学委員会 14号
その一方で、ＩＣＴの活用を進めるに当たっては、授業での効果的な利用が期待される質の高いデジタル教材が不足していること、ＩＣＴ機器の整備や校内ネットワーク等の構築にコストが掛かり、地域によってその整備状況に差異が生じていること等が課題となっております。
その一方で、ＩＣＴの活用を進めるに当たっては、授業での効果的な利用が期待される質の高いデジタル教材が不足していること、ＩＣＴ機器の整備や校内ネットワーク等の構築にコストが掛かり、地域によってその整備状況に差異が生じていること等が課題となっております。
昨年、デジタル教科書をめぐっての質疑の中でも、私は、コンピューター、無線ＬＡＮなど、ハード、ソフト、ネットワークといったＩＣＴ環境そのものが地方自治体間、学校間で格差があるということを指摘しまして、自治体任せにしないで国として取組を進めるべきだと指摘をしたところであります。 本法案で、地方間、学校間で格差を生まないよう国として学校ＩＣＴ環境の整備を進めていく、そういうことでよろしいでしょうか。
また、このＩＣＴ教育を進めるに当たって、ＩＣＴ機器、ネットワークの整備といったハード面の整備がそもそも進んでいないということは本当に課題なんですけれども、それらが、じゃ、導入されればそこで終わりというわけでもないと思うわけです。
世耕大臣もいつも言っているじゃないですか、ドイツと日本はネットワークが違うんだと。ネットワークを変えていかなかったら再エネは入らないですよ。思考や考え方、全く古いままで、何がキャップじゃないと。 本当にこの再エネの問題というのは重要でございまして、日本の産業、国、社会、大きく変革するためにも大変大事なきっかけになる事業です。
しかし、子供たちが虐待を受けているサインを発しているのを大人が見逃すことがないよう、もっと幅広く児童虐待防止のためのネットワークを構築すべきです。フードバンクや子育て支援センター、歯科医師、社会福祉士、精神保健福祉士などにも協力を求め、連携し、地域で虐待を防ぐ体制をつくる必要があります。 虐待のない社会を実現するために、共に努力を続けることをお願い申し上げ、私からの賛成討論といたします。
ここでもう一つ根本大臣にお願いしたいわけなんですけれども、こういう行政と民間の連携のみならず、民間同士の連携も促していくことも重要でありますので、官民連携、協働を進める前提として、困難な家庭を含め子育て世帯を支援する全国の様々な取組等を見える化して、そして全国的なネットワークをつくるような、そういうような仕組みを是非つくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
昨今、加害者更生プログラムを実施する民間団体による全国ネットワークの設立など、全国的な広がりを見せております。 内閣府では、今年度の事業で、地域社会において加害者更生プログラムを現に実施する民間団体と連携して加害者更生プログラムのガイドライン、実施基準の作成に向けた検討を開始したいと考えております。
○国務大臣（根本匠君） 地域において子育てを支援するネットワークを官民共同で構築して地域全体の支援力を向上させること、極めて重要であると認識しています。委員のおっしゃるとおりだと思います。
これ、ミサイル、ウエポンも含めて、そしてネットワークも含めて、トータルとしての戦力になっていくわけですね。
○国務大臣（岩屋毅君） 防衛省・自衛隊においては、サイバー防衛隊及び陸海空のサイバー部隊が二十四時間体制で通信ネットワークの監視やサイバー攻撃への対処を行っております。 これらの通信ネットワークの監視等に当たりましては、各サイバー部隊間において各々が検知したサイバー攻撃に関する脅威情報をリアルタイムで共有することをやっております。
１ 政府内の情報共有を目的とした内閣府の総合防災情報システムに関し、災害情報の多くを手動で登録する必要があるため、災害時の情報の登録や共有が限定的となっていたこと、また、農林水産省の国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおいて、データ転送装置等の管理の不備により、収集した情報が総合防災情報システムに転送されない状況が長期間放置されていたことは、遺憾である。
今ＣＣＪを挙げていただきましたけれども、そういうグローバルなネットワークの中でお互いの国の消費者を保護していくというような取組はこれからますます重要になるでしょうし、また、例に挙げられたオンラインの救済手段、ＯＤＲと言われているやつですね、これについても更に仕組みを精緻化をしていく必要があるんじゃないかと思います。
また、高齢者等の消費者被害防止に向けた、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございますが、ネットワークの構築につきましては、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市における地域協議会の設置を実現させており、また、昨年度末までに、県内全市町村でも設置が完了しております。これらの県内の取組をもとに、地域協議会の設置に関する事例集を作成することができました。
○小倉委員 もちろん、今、消費者教育と高齢者の見守りネットワーク、成果の部分を挙げてくださいました。当然、何か取組をやれば、いいところもあればなかなかうまくいっていないところもあるんじゃないかというふうに思います。 実際に、せんだって消費者委員会の方で発表されました専門調査会の報告書の中で、幾つか指摘されている点があると思います。
かつ、日本での主要な連絡先というのが実はこのレポートの一番最後に付いているんですけれども、いのちの電話であったり警察の総合相談であったり被害者支援ネットワークであったりということで、虐待を受けた方々に対する専門的なサポートをするところというのがないんですね。
従来から、法制審議会における審議の都度、会議の議事録や配付資料について、現場職員が執務用のパソコンから閲覧することができるよう専用のネットワークシステムに掲示するほか、各種会合等の機会を通じて法制審議会の検討状況を施設長等に対して説明し、各施設における職員への共有を促すなどしてその周知を図っているところです。
それでも、大阪で相談をしていましたということを北海道で言わなければ分からないということでございますので、できれば、最低限の人定情報があれば全国ベースで児童相談で虐待相談があったんだということが分かるような情報のネットワークのシステムというのが、非常に早急に整備する必要があるかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
大綱と中期防では、基幹部隊の見直し、特に領域横断作戦を実施する上で効率的な部隊運用体制や新たな領域に係る体制の強化が指摘され、宇宙、情報ネットワークの常時継続監視の必要性が記されています。また、新しい部隊の新編も盛り込まれています。防衛省・自衛隊は、これら任務に加え、従来からの任務も果たしていく必要、責務があると思います。
また、サイバーについては、陸海空を含むあらゆる領域での作戦を統合的に実施するためにはＣ４ＩＳＲがしっかりと機能しなければならず、その前提として、システムやネットワークのセキュリティー確保が必要不可欠です。これらがしっかりと機能しなければ領域横断作戦の遂行は不可能です。そのため、システム、ネットワークの監視能力、被害の局限、復旧能力の強化は不可欠であると考えております。
つまり、サイバーで活躍する人たちというのは、自分たち、例えば私たちが守りたいネットワークだとか又はインフラの構造をよく知らないといけないわけですね。
こうした対策を通じまして、大規模な自然災害が発生した場合においても、空港利用者の安全を確保しつつ、我が国の航空ネットワークを維持できるよう、関西三空港の機能確保等に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○清水委員 初めに、今の鉄道局長の答弁ですけれども、例えばこれまでも、鉄道局が所管する検討会、都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会、あるいは東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会、いずれもホームページに上がっておりまして、議事概要、それから配付資料、全てこれは公開されているんです。
委員御指摘のとおり、このあっせんにおきまして、あっせん機関同士のネットワークづくり、非常に重要であるというふうに考えております。 養子縁組あっせん法でございますけれども、この法律の第四条におきまして、民間あっせん機関同士において、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないというふうに規定をしてございます。
○宮腰国務大臣 子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われておりまして、委員御指摘のとおり、支援が必要な子供や家庭に確実に支援を届けるためには、自治体、企業、ＮＰＯなどの団体が連携して子供たちを支えるネットワークを構築し、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を行うことが必要です。
子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、関係者とより一層連携して支援を充実させることができるよう、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による草の根で活動しているＮＰＯなどに対する支援、子供食堂の広域的なネットワークを有する団体にも参画いただいた協議会などを活用した、食材の供給や場所の確保などの支援を必要とする団体と支援を希望する企業とのマッチング、地域子供の未来応援交付金による
そういう新たな価値を提供する過程では、顧客ニーズや時代の変化を把握するためのビッグデータの活用、情報通信技術、ＩＣＴであるとか、また、物と物がインターネットで結ばれてネットワーク化されるようなＩｏＴ、あるいは人工知能、こうしたものの活用によって生産工程の合理化を図る、こういう傾向が強まる一方で、これらを実現していくためには、やはりデジタル技術を活用できる人材を確保していくことがこれからますます求められているというふうに
資料三にもありますように、様々なネットワークの中でやっぱり子供たちを守っていこうという、これ、協議会の意義だと私は思っております。やはりそこの中に医療の専門家がいない、若しくは、いつもこの委員会でも話題になりますけど、歯科医師の皆様方というのは虐待をすごく見抜く力がある。健診によってもそうですよね。
その上ででございますけれども、児童虐待につきまして効果的な援助の実施を図るためには、地域における関係機関がネットワークを形成いたしまして、相互に役割分担しながら情報共有いたしまして、一体となって援助活動を行うことが必要、こういう考えでございます。
やはり、こうやって小児科の中でもネットワークでしっかりと子供を守っていこうという体制ができておりますけれども、そことそれが話し合われる場というのが連携がなければ、なかなか情報共有もできていきませんよね。ですから、しっかりと、何をどこでどういう情報共有をしていくのか、そういう場をたくさんつくっていただきたいということを私お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
一方、デジタルプラットフォーマーにおきましては、ネットワーク効果が働くことに加えまして、限界費用が低く、独占化、寡占化につながりやすいといった特徴があると言われております。 自由競争によって実現された地位、これ自体が直ちに問題になるわけではございませんが、そのような地位を濫用する行為などがございますと独占禁止法上問題になり得る、そのように考えているところでございます。
火力発電所につきましては、事故が発生した際の周辺の住民や建物への影響が相対的に小さいため、発生確率の低い大規模災害に対しましては、個々の発電所の損壊を防止するのではなくて、電力供給ネットワーク全体で補完して、著しい供給支障を回避するという考え方に立っております。もちろん、被害を受けた発電所の迅速な復旧を図るということも基本としているところでございます。
あしなが育英会や子どもの貧困ネットワークを始め、市民の皆さんが本当にロビー活動を繰り広げて、六年前、超党派の議員立法としてこの法律が成立をし、その後も毎年集会や議員連盟との対話が重ねられてまいりました。
これらを高潮による被害から守るとともに、災害時も復旧復興のために海上輸送ネットワークが維持されなければなりません。高潮、暴風災害の防災・減災に向けて、ハード面、ソフト面共に適切な対策を迅速かつ的確に実施していくことが強く求められます。 港湾の高潮対策では、関係機関が多いこともまた一つの特徴と言えます。
○国務大臣（根本匠君） ただいまの中高年世代を含めた引きこもりの対策強化について、男性の育児休業の取得推進について、労災診療費の算定における労災治療計画加算の見直しについて、地域医療情報連携ネットワークの低調な運用実態について、児童虐待防止対策に取り組む児童相談所等の業務改善について及びアスベストによる健康被害の防止についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処してまいります。
○国務大臣（宮腰光寛君） ただいまの中高年世代を含めた引きこもりの対策強化について、男性の育児休業の取得促進について、高齢運転者による交通事故の防止に向けた取組について及び高齢者等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築等についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
近未来の防衛では、ネットワークを重視した構想、ＮＣＷが不可欠になるものと考えております。
委員会におきましては、各資格等における適切な個別審査の在り方、成年後見制度の利用が進まない理由及び運用上の課題、成年後見制度の利用促進に資する地域連携ネットワーク及び中核機関の役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
まず、国際競争力を高めていくためには生産性の向上が不可欠であり、例えば、大都市圏環状道路や国際コンテナバルク戦略港湾、国際クルーズ拠点、それから国際空港などの物流・交通ネットワークを重点的かつ計画的に整備をしていく必要があります。
例えば、高速道路ネットワークについては、一万四千キロのネットワークをベースに、新たに求められる路線や、地域高規格として整備をしている区間を含め再整備し、さらには高速道路らしく四車線で整備すべき区間も明示することなども併せまして、日本の高速道路の完成形というんでしょうか、そういったものを示す必要があるというふうに考えています。
○和田政宗君 では、家庭裁判所が地域連携ネットワークに参画する意義についてはどうでしょうか。
○竹内真二君 次に、成年後見制度の利用を促すために、基本計画で地域において重要な役割を果たすとされているのが地域連携ネットワークとその中核機関であります。 まず、そもそも、なぜこの地域連携ネットワーク、中核機関をそれぞれ構築する必要があるのか、地域での制度の利用促進に関して政府が認識している課題、問題意識と併せて御説明願いたいと思います。
地域連携ネットワークに期待される役割、機能といったことでございます。 まず、平成二十九年三月に閣議決定をされました成年後見制度利用促進基本計画におきましては、全国どの地域においても必要な方が成年後見制度を利用できるよう、各地域において地域連携ネットワーク及び中核機関を整備をすることとしてございます。