2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
茂木大臣は、最近私はネットフリックスを見るよとおっしゃっておられた記憶がありますけれども、昨日、私はテレビっ子なので、ＢＳ世界のドキュメンタリーというのを見ました。
茂木大臣は、最近私はネットフリックスを見るよとおっしゃっておられた記憶がありますけれども、昨日、私はテレビっ子なので、ＢＳ世界のドキュメンタリーというのを見ました。
済みません、ネットフリックスと申し上げちゃったんですが、私が見た番組はＮＨＫＢＳの一番の、世界のドキュメンタリーの、夜十時から放送されていましたので、もしタイミングがありましたら是非見ていただければいいかと思います。失礼しました。
○茂木国務大臣 まず、昨日、恐らくネットフリックスの時間は、私、宮里藍サントリーオープンを見ておりましたので、それを拝見できなかったんじゃないかなと思いますが。 いずれにしても、シリアのダマスカスという町は、町が八層になっております。どんどん積み重なるという形で、様々な戦乱を繰り返してきた、そのあかしだと思っておりまして。今、中東情勢って大きく変化をしております。
ネットフリックス、アマゾンプライム等、もう今、日本にあるテレビの四割が接続していますよ、通信に四割。もっと多いかもしれません。 さらに、もっと言うと、二〇二〇年の段階で、局長、広告費、テレビの広告費、ネットの広告費、どうなっているか御存じですかね。テレビがネットに二〇一九年に抜かれて、今はネットが二・二兆円、テレビは一・六五兆円ですよ。
ネットフリックスの総資産ってどのぐらいあるか分かります。ネットフリックス単体で四兆円なんですよ。単体でですよ。それが三つ四つあるわけですよ。 私は、もっと怖いのは、実は、私はこの委員会にいるときは、ずっとＮＨＫの予算で、ＮＨＫワールドもっと頑張れと。そうじゃないと、アフリカ、南アジア、南米で全部のチャンネルに中国のＣＣＴＶが入っちゃっていると。
だから、ネットフリックスとか、すごい伸びているわけでしょう。そういう中で、だから、ＮＨＫとか見ている方々は、別にそれは悪いとは言わないけれども、要は、自宅で居間にずっといれるような方々しかもう見ていないということですよ。
それは、ネットで世界がつながると、グローバル化、ネット化の進展でありまして、ケンブリッジ・アナリティカという、あれ、玉木さんとかよく言うんですけれども、ネットフリックスでやっていましたね、私も見ましたけれども、御覧になると分かりますが、ブレグジットやそういう大統領選のところに、ビッグデータを使って直接フェイスブックなんかで有権者に働きかけをすると、資金量をもって働きかけをして、投票量に、投票行動に影響
海外では、そこでネットフリックスみたいなものとか、今、各局民放もそういうサブスクリプションモデルに移っていますけれども、我々やっぱり政府は、要するに仕事のやり方を見直さずにデジタル化をやってしまった、民間も、デジタル化のインパクトを甘く見てビジネスモデルを見直さなかった、そのために日本のこのデジタルというものが中途半端になってしまったということ等々を含めて敗戦という言葉を使っております。
○井上（一）委員 今の説明では順調に普及ということでしたが、ネットフリックスとか、そういう動画の配信サービスが非常な勢いで伸びていますので、やはり衛星放送を見るという方が正直そんなに増えている感じもしませんし、また、総務省に設置されている衛星放送の未来像に関するワーキンググループ報告書、この中でも、「若年層を中心とする加入者獲得や財務体質の見直しなど、多くの経営課題に直面している」、こういう指摘もあります
ネットフリックスなどの動画配信サービスが広がる中で、衛星放送は順調とは言えません。しかも、視聴者の多いＢＳというのはチャンネルに限りがあります。ＮＨＫなど大手が占めています。東北新社はここに入り込みたかったのではないのか、だからこそ接待が集中したのではないかと考えられるわけです。 総理に伺います。
でも、このおっしゃったＧＡＦＡプラスマイクロソフトプラス二つのＮ、ネットフリックスとエヌビディアを除けば、日本の株価の上昇と同じぐらいなんです。 これは何を申し上げたいかというと、やはり、経済を牽引する、そういう成長企業をつくっていかなきゃいけない、そのために、おっしゃったような組織の改革も行っていかなければならないということだと思います。
今、ＡＣＥの御紹介がございましたが、ＡＣＥのボードメンバー、これの主要がＭＰＡ、アメリカのハリウッドの映画会社、ネットフリックス、アマゾンです。彼らのビジネスモデルを御覧いただきますと、いわゆる国内が四割、海外が六割、それが三対七とか、いわゆる海外でお金もうけているんですね。で、マーケットも非常に大きゅうございます。
映画館に行けないわけだから、みんなネットフリックスとかアマゾンＴＶとか、こういうのを会員になって家で見ているわけですね。それから、ＳＮＳが物すごい盛んになって、情報交換、様々オンラインでやるようになりましたよね。 私は、このＩＴ化とかデジタル化が大きく進んだというのは地方創生にどのような影響をもたらすか、ここ非常に関心があるんですよ。
○茂木国務大臣 まず、ここ数日、テレビ、ネットフリックスとか、ＴＳＵＴＡＹＡオンデマンドとかを見ていると、本当にアニメが多いですね。何しろ、自分で検索から始めないで、ただそのまんま見始めると、圧倒的にアニメが多い、これを感じていらっしゃる方も多いと思うんですけれども。 今、やはり、ソーシャルメディアの影響力、これは極めて大きいと思っておりまして、体制の変換、かつてプラハの春というのがありました。
○森山（浩）委員 もちろん、外務省が発信をするというのはなかなか難しいことだと思いますので、先ほどネットフリックスの話もありました、作品という形で出していくなどというのは、特にこの時期にできる前向きな仕事の一つではないかなというふうに思っております。
必要ですけれども、やはり番組の質がこれ以上下がって、さっき長尾委員が言ったように、海外のネットフリックスなんか一話二億円でドラマをつくっている、ＮＨＫなんか大河ドラマですら一億円もかけられないんですよ。
一方、視聴者の側の負担額という面から見ると、ＤＡＺＮとかネットフリックスはＮＨＫの衛星受信料とほぼ同額、アマゾンプライムは半額という状況になっております。 このままで、ＮＨＫだけじゃない、民放もですけれども、太刀打ちできるのかということが今後問題になるというふうに思います。
これ、二〇一六年あるいはその前のアメリカ大統領選挙のときにそういうことがなされたのではないかということで非常に問題になって、これ今ネットフリックスで「グレート・ハック」という映画やっていますので、一か月の視聴期間だったら無料で見れますので、一回御覧になっていただきたいんですけれども、そういう事態がこれ、僕、日本でも近い将来絶対起きると思うんですよ。
ただいまの案件でございますが、事業を行う中で、海外の動画配信プラットフォーム、いわゆるアマゾンプライム、ネットフリックス等でこの日本アニメの取扱いが急速に拡大をして、結果としてアニメの海外流通が進展をしました。そして、アニメコンソーシアムジャパンが果たすべき役割を再検討することが、そういう状況が生じたわけでございます。
昔はＤＶＤというのは販売していましたが、今、ネットフリックス、あるいはＨｕｌｕ、あるいはこれもアマゾン、そういった企業です。全て外資になりますが、そういったところが動画を全部配信している。日本のコンテンツであっても、一旦海外のプラットフォームを通して配信されているといったような状況です。
世界のサーバー利用量の一五％を占めると言われているネットフリックスのサーバー整備費でさえ四百五十億円なのに、日本国内での利用が月平均二千五百八十件のサーバー整備費が何で八十億円なんだと。入札コストによるコスト競争、コスト圧縮が効いていない証左ではないかとの指摘がありました。
今、世界で、サーバーの利用量の全世界の一五％と言われているネットフリックスというものがあります。ここのサーバーの整備費は四百五十億円ですよ。 まあ一概には比べられないかもしれないですけれども、全世界の一五％の中間サーバーの金額と、こっちの、今、日本がやっている、我が国のサーバーの組み方を考えたときに、中間サーバー整備のコストの妥当性について、今お話をした中でどのように考えていらっしゃるのか。
そういう過大な設計をやって無駄遣いして、もう一回言いますよ、ネットフリックスは四百五十億円なんですよ、世界の一五％のサーバーの負荷で。何ですか、この八十億円って。
残念ながら、また、この分野のプラットフォームもユーチューブですとかネットフリックスに押さえられつつある。
そして、八位、十一位、十二位がネットフリックス、スポティファイなどなど、これは米系やヨーロッパ系。トップテンのうち一位、二位が中国系が占めて、半数が外国系が占めているというのが日本の今のスマートフォン市場の実は実態でございます。
でも、その一方で、ネットフリックス、Ｈｕｌｕ、アマゾンプライムなどのＯＴＴと呼ばれる海外の事業者が、近年、日本においても巨大な資本を生かした良質なコンテンツの制作により動画配信サービスを展開していて、テレビ離れが顕著に進んでいる若者を中心に視聴をする人が多くなっている現状があります。
ネットフリックスじゃないですけれども、ネット専用の、専門の番組をつくるということだってあり得るかもしれない。 そういったときに、昨年も問題になったんですが、ネットでの規律ですよね。テレビは、電波を使った、無線局を使った放送については、放送法の規律がかかわってくる。
そういった点でいいますと、例えば、日本テレビがプラットフォームであるＨｕｌｕを買収するとか、フジテレビがネットフリックスに番組を提供するとか、あるいはテレビ朝日がＡｂｅｍａＴＶを始めるといったさまざまな、民間放送局でも戦略が出てきていますので、そういった戦略を高めて個別対応していただければと思う次第です。 以上です。