2017-04-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
オーナーが高齢者や障害者を敬遠する理由として、簡単に言えば事故物件になるということを嫌うということが大きな理由であって、この不安を払拭するためには、家賃保証の充実だけではなく、日常の見守りなど、福祉部局との連携によるセーフティーネットづくりを進めていく必要があると考えますけれども、厚労省と国交省の連携というものは現状どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
オーナーが高齢者や障害者を敬遠する理由として、簡単に言えば事故物件になるということを嫌うということが大きな理由であって、この不安を払拭するためには、家賃保証の充実だけではなく、日常の見守りなど、福祉部局との連携によるセーフティーネットづくりを進めていく必要があると考えますけれども、厚労省と国交省の連携というものは現状どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
特に、子どもとインターネット、あるいは子どもと携帯電話、こういった問題について、余り教育学者で研究している人が多くない中で、私は十数年ずっと研究をしておりまして、現在は、安心ネットづくり促進協議会という、民間で、青少年のインターネット利用環境をよくしていこうという多くの関係企業、有識者などが入っている団体でかかわらせていただくなど、各地で、ＰＴＡの会であるとか、あるいは教員研修であるとか、そういったところに
それからまた、先ほどの総務省の提言を受けまして、安心ネットづくり促進協議会というのがございまして、そこが、産業界とかＰＴＡとか利用者、あと先生方、そのあたりの皆さん一体となって、フィルタリングの改善とか利用者のリテラシー向上、これに努めていただいているところでございます。
あるいは、事業者と消費者とＰＴＡが一緒になってやっていただいております安心ネットづくり促進協議会での周知啓発セミナー等にもお手伝いをして、我々もいろんな啓発に協力するということをやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君 もう一つ、雇用創出とともにセーフティーネットづくりという問題で、先ほど二度とああいう派遣村みたいなのをつくらないという強い決意でワンストップ化をされるような問題も御提案をいただいております。しかし、このセーフティーネットづくりでもう是非とも緊急にやっていただきたい問題が、そして仕組みをつくっていただきたい問題が私たちとしては二つございます。
インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取組を進めます。
インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取り組みを進めます。
そういう納得ができるような説明をした上で継続的な支援をすることによることがセーフティーネットづくりの第一番、まずは、こういう支援をすることの認知がどう全体に広まっていくかではないかというふうなことを考えております。
福祉亭の元山氏も、セーフティーネットづくりには福祉亭の力だけでは小さいので、専門家や公的な組織との連携の必要性を言われました。保健や社会福祉の専門職や行政職が孤立、孤独に陥っている住民を発見し、事態が悪化する前に積極的に対応するシステムの構築、住民の福祉活動と連携することが必要です。
あと、安心ネットづくり促進協議会への参画、事業者共同のマナー普及ツール策定なども積極的に取り組んでいるところでございます。 次に、十ページ目からお話をさせていただきます。 アイフォンを持っていただきまして、ロックを解除していただくと、その中にいろいろなものが入っていると思います。産経新聞とかそういうのが入っていると思います。
二月二十七日に安心ネットづくり促進協議会、これが発足されております。私ども、発起人として参加しながら、船出したところでございます。 十七ページ。 会長は大阪大学総長、それと、もちろんＰＴＡ関係の方も御参画いただきながら、右にございますような委員会二つで運営しているというところでございます。 あと、十八ページ目。
インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取組も進めます。 これらの施策を通じ、いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながるユビキタスネット社会の実現に努めます。 電子政府については、オンラインのメリット拡大や使い勝手の向上等の取組を推進してまいります。 次に、郵政行政についてであります。
インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取り組みを進めます。 これらの施策を通じ、いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながるユビキタスネット社会の実現に努めます。 電子政府については、オンラインのメリット拡大や使い勝手の向上等の取り組みを推進してまいります。 次に、郵政行政についてであります。
これは、言うまでもなく郵便局の、今申し上げた巡回機能に着目して行われているものでして、郵便局と地域の関係機関とがうまく連携し合いながら、お年寄りなどを定期的に訪問したり、地域のいわばセーフティーネットづくりに大きく貢献している一つのいい例だと私は思うんです。
雇用は生産からの派生需要であるということから見れば、当然民間産業が活性化しない限りは抜本的な雇用の拡大は進まないと思いますが、提案されております本法律案は緊急の対応でありまして、構造改革の受け皿づくりでもあってセーフネットづくりであります。景気対策も含めた積極的雇用の対策を本格的に講じていく時期が来ているのではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
雇用面でのセーフティーネットづくりについてのお尋ねがございました。 緊急経済対策においては、中高年の離職者を雇い入れた事業主に対する支援の拡充措置の延長など、雇用面のセーフティーネットを整備するための施策を盛り込み、その効果的実施に取り組んでいるところであります。
私たちは、安全、安心、便利、快適、活力という五つのネットを構築するということにいたしておりまして、安全については災害とか治安、それから安心については福祉、そういうような内容でＩＴの普及の構図といいますか、そういうものを一般の方にわかりやすいように提示して、かつ市町村レベルで住民参加のもとにそういうネットづくりをやっていただくということによって関心が高まっていくんじゃないか、そういう期待をいたしております
預金保険機構のセーフティーネットづくりのときにはよく交付公債の手法をとったのですけれども、この交付公債の手法をとるのと債務保証の方式を直接とるのとは、どういうふうな経過の違いがあって、効果的にどのような違いが出てくるのでございましょうか。 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
今日本銀行としてなしていることは、大蔵省を初め、二〇〇一年四月以降のいわゆる恒久的なセーフティーネットづくりに積極的に貢献しようとして取り組んでおるということでございます。
情報のないところで自己責任の果たしようなどないわけでありますから、その緊急の対策とある意味では非常にトレードオフの関係にありますけれども、そういった長期の競争社会にふさわしいセーフティーネットづくりというのを、少なくともそれに着手するということが必要ではないかと思います。
これから橋本政権はそちらの方に行くわけでございますが、そういう意味において、各省それぞれが自分のところの支分署を持ち、自分のところの地方のそういう出先を持っている関係のあるところ、今でいいますと、今申し上げましたような保健所、市町村保健センターとか相談所とかあるいはボランティア団体、社会福祉協議会、こういうようなもののあり方、地域のネットづくり、どういう生活支援をやるのか。