1974-05-14 第72回国会 参議院 内閣委員会 第18号
で、その後それにつきまして私どももいろいろお願いをいたしまして、従来の市中銀行へのお願いとはまた別に、特に救済融資といたしまして、たとえばネオン業者に対する私どもが三機関に対する配慮をいたしましたが、それと並行しまして市中銀行においてもやってほしいということをお願いいたしましたし、またそのほかの業種につきましても、特に重点を置かなければならない業種につきまして、そういうお願いを市中銀行のほうにするということをその
で、その後それにつきまして私どももいろいろお願いをいたしまして、従来の市中銀行へのお願いとはまた別に、特に救済融資といたしまして、たとえばネオン業者に対する私どもが三機関に対する配慮をいたしましたが、それと並行しまして市中銀行においてもやってほしいということをお願いいたしましたし、またそのほかの業種につきましても、特に重点を置かなければならない業種につきまして、そういうお願いを市中銀行のほうにするということをその
ネオン業者に対しまして十二億、これは三月に融資を実行いたしました。そうして六月には、通産省のほうからお話がございまして、中小ガス業者に三十億の融資を予定いたしております。ただいま申し上げましたように、ワクに対しましていままでの実行額、現在予定されておりますものは、微々たるものでございます。しかし、実際の申し込みがございまして、それに対してノーと言った例はまだございません。
○小柳勇君 私は、産炭地振興実施計画について主として質問したいのでありますが、その前に、先般の予算委員会で総括のときに質問いたしましたネオン業者の問題について一、二確かめておきたいので質問いたしますが、四月も三月と同じように制限し、かつ四月、五月、今後の電力制限なり、この種事業の制限についての大臣の御見解をお聞きしておきたいと思います。
石油関係でストレートに受けたのはネオン業者等でもあります。そういう面については一々われわれとしてはこまかい手配をいたしまして、通産局等も通じて三機関等とも連携をとらしてやっておるところでございますが、この総需要抑制がスーパーやあるいは百貨店に響いてきて、それがさらにその下請関係、納入業者等に響いてくるということは、われわれとしては一番これから注意しなければならぬところであると思います。
その中から五百億をネオン業者とかまたタクシー、特に個人タクシーは昨年末に非常にプロパンが少なくなりまして稼働ができなかったが、そういう方々にお貸ししたり、また繊維業界なんかにも一部お貸しする、そういうことを合わせて五百億、沖繩を含めまして五百五億、こういう数字が出ました。それ以外にも、中小建設業界等にいたしましても非常に資金繰りに困っておるというようなことでかなり申し込みが殺到しております。
○神崎委員 きわめて具体的でない答弁ですが、その額やその他の裏づけについてはまたあとでこちらから伺うことにして、先般の中小企業庁の説明によりましたら、いまの時点で指定しようと考えているのは先ほどおっしゃったネオン業者、これだけだということを聞きました。
まあこれによって大体銀座の大きなネオンの八、九割はまだ消灯を続ける、地方のそういうあまり目立たないようなところぐらいは多少認めてやらないと、ネオン業者も生きていけない、そういうことから、まあ銀座の八、九割を消すという目標で、十キロワットという限度をつけました。
そういうことで、将来の問題として、いわゆる商社法等を立法することによって大商社の活動の限度も押えながら中小企業に対する金融の効果をあげていく方法、やはりこういう総合的な中で中小企業を育てなければいけないし、特に今回のオイルショックの場合は急性的な問題でございまして、その中でもネオン業者とか、プロパンの削減のために個人タクシーが非常にお困りになった。
なお、それとあわせまして、民間金融機関におきましても、都市銀行二千億、地方銀行千億といった、今回の石油危機に直接関連することに伴う中小企業の方々が、健全な経営を維持していくために必要な資金のためには、緊急の場合にはこれを用意するという体制で現在臨んでおるわけでございまして、さしあたりは、ネオン業者の方々にまず第一の手を打っているというのがあれでございますが、政府金融機関の施策と相応じてそういうことを
○中曽根国務大臣 ネオン業者につきましては、ほんとうにお気の毒であると思っております。われわれとしても、一番電力の政策について直撃を受けておるお気の毒な業界でございますから、できるだけの措置をして前途に光明が出るように今後も継続して努力していきたいと思っております。ただ、この規制を始めるときに諸外国が全部ネオンを消しまして非常に暗くいたしました。
それから、実はネオン業者の問題についてお伺いしたがったのでありますけれども、時間がありませんから、文書で出しますから、ひとつ文書で御回答をいただきたい。 それじゃ、これで終わります。
すでにいままで心配した問題は、ネオン業者とかあるいは広告塔業者でございました。これらはストレートに受けておったわけでございますが、おのおの金融その他の措置をしたところであります。 それから、最近は自動車が生産不振でありまして、それらのことが必然的に下請の諸産業、自動車関係の下請に圧力が来るのではないか。
特に石油についてストレートな直撃を受けたネオン業者あるいは広告塔業者等については諸般の対策を講じましたが、それに準ずるものにつきましても、われわれとしては同じように手当てをしていきたいと思っております。
○武藤（嘉）委員 それから三月からだと思いますが、ネオンの点灯を六大都市はそのまま押えていただきましたが、地方都市については、九時までは点灯できるようにされたわけでございますけれども、これはネオン業者その他の死活の問題だということにおいては、中小企業対策として私は理解はできるのでございますけれども、ほんとうならば、いまのような節約ムードというものをやはり維持していく面からいけば、ネオン業者の死活問題
しかし中小企業の工場、生産業、これらのほうは次第次第に不況がしみ込んできまして、特に自動車産業の下請をやっている向き、あるいは今度電力規制の直撃を受けておるネオン業者、あるいは駅の構内等の広告代理店、こういう人たちがいま一番直撃を受けて出てきております。
こういうことだからいろいろな騒動が起こってきて、結局、最後はほんとうに——年間一千万か五百万ぐらいの収入しかない人もネオン業者の中におるのですよ。そういう人が月に百万の収入が入らなかったら、ゼロになったらどうなるかということを、電力規制をやる場合に事前に考えるべきが行政府の当然の責任じゃないですか。そうでしょう。
これは大蔵大臣の所感の部分もありますし、通産大臣の所感の部分もございますが、いま申し上げましたこの零細企業の中に、全国のネオンサインのネオン業者というのがございます。この人たちは、この電力規制によりまして多大な打撃を受けております。その実情に対しいかなる救済策をとってこられましたか、いままで、きょう現在まで。また、きょう以後、今後の見通し、どういうものをお持ちになっておられますか。
現在すでにネオン業者のようなものは業務が停止している状態になっておるわけでございます。そこで、各省とも手配をいたしまして緊急対策を用意しておりまして、金融あるいは保険あるいは労務、失業、あらゆる面におきまして、いま万全の措置を用意しておるところでございます。 さらに、公共料金と物価の関係について御質問がございました。