2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
例えば、サードパーティールールであるとかニード・ツー・ノウの原則、こういったインテリジェンス業務に特有の事項に関しても、その意味するところは何かというようなことをいろいろと御審議いただいている。こういったことによって、議会の側におけるインテリジェンスリテラシーの向上、さらには国会とインテリジェンス機関の相互信頼の向上ということに資するような運営がなされているのかなというふうに考えております。
例えば、サードパーティールールであるとかニード・ツー・ノウの原則、こういったインテリジェンス業務に特有の事項に関しても、その意味するところは何かというようなことをいろいろと御審議いただいている。こういったことによって、議会の側におけるインテリジェンスリテラシーの向上、さらには国会とインテリジェンス機関の相互信頼の向上ということに資するような運営がなされているのかなというふうに考えております。
その掲示板のアップロードされているアクセス権がかなり多くの者に与えられていたという経緯がございまして、それをニード・ツー・ノウの原則ということで絞ったという経緯がございます。これについては陸幕の幹部の方からの指示というふうに確認しております。
個人的なお話を申し上げますと、四十年近く前に初めてインテリジェンスの世界に足を踏み入れた若い私に対して諸先輩たちが厳しく教え込んだのが、サードパーティールールとニード・ツー・ノウ、この二つでございました。今考えてみますと、実はこの二つとも、情報源を守るための具体的な方策としてたたき込まれたというふうに思っております。
一つが、セキュリティークリアランスを受けているなど適正な資格があること、二つ目に、保秘契約にサインをすること、三つ目に、ニード・ツー・ノウと言っておりますが、真に知る必要があること、この三つの条件を満たす場合ということでございます。
第一が、セキュリティークリアランスを受けているなど適正な資格があること、第二に、ノンディスクロージャーアグリーメントと言っておりますが、保秘契約にサインをすること、第三に、ニード・ツー・ノウと言っておりますが、真に知る必要があること、この三つの条件でございます。 連邦議会議員は、就任と同時にセキュリティークリアランスをとったものとみなされているようでございます。
ニード・ツー・ノウ、知る必要性というものを国会の組織の中でどういうふうに担保すべきなのかという問題と、会派とのバランスだと思います。 先生御指摘のとおり、イギリス九名、ドイツ下院九名です。 アメリカの場合には、まず、機密解除とか指定等の審査をしておりません。
情報管理の分野では、これをニード・ツー・ノウの原則とも言います。本法案二十一条において十分に配慮するとされている国民の知る権利及び報道の自由と、このニード・ツー・ノウの原則のあるべきバランスについて、総理はいかがお考えでしょうか。 最後に、昔から、情報を制する者は世界を制すと言います。
外務省なり防衛省の局長に、あなたには見せるけれどもその上の政治家には見せないでくれとか、ニード・ツー・ノウとか、昔スパイ映画のタイトルにもなりましたが、ユア・アイズ・オンリーとかいろんな言葉がありますけれども、おまえだけにとどめておいてくれと。
特別管理秘密取扱者が特別管理秘密文書等を利用する場合、いわゆるニード・ツー・ノウの観点から、管理責任者等がその適否を判断した上、特別管理秘密を保管する金庫等を解錠し、その管理のもとで利用させることとなっております。
参考人の資料の中にも、外交防衛関係、犯罪捜査公共安全関連の情報というのは非常に公開が難しいというか、特に公開のレベルが低いというお話をされていましたけれども、特にこういう国益あるいは公益を考えなければならないところは、情報を本当に必要とする人間だけにしか公開しないというニード・ツー・ノウの原則というのが当てはめられるわけですけれども、その辺りをどう考えるか。
○小沢国務大臣 これは、まさにニード・ツー・リデュース、いわゆるＩＰＣＣのレポートとしてそういうことが必要であるという書き方であることは、齋藤委員も御承知のとおりだと思います。
それで、要求ということですが、ニード・ツー・リデュースと書いてあるんですよ。私よりあなたの方が英語は詳しいんじゃないんですか。
そのシナリオの中で、こういうふうにする場合にはニード・ツー・リデュースだと言っているだけであって、それを、日本が二五％削減することが必要であるとどこに書いてありますか、大臣。それをはっきり答えてください。
それからまた、ニード・ツー・ノウ・ポリシーというのは、知らなくてもいいことは社内の人間たりとも一切教えないというような、そういう厳格な運用ルールというものが存在しております。また、マニュアル類、こういったものがあって、それから外部監査、こういったものもきちっとしたルールの上で運営されておる。こういったことがすべて相まって初めてセキュリティーというものが確保できるということであります。
危機管理のニード・ツー・ノーの原則もありますし、東政務次官、今政務次官になられたわけでありますが、平成十年三月十八日の外務委員会で情報収集の問題についてお話をされております。このときはテロ事件の関係の問題でありますが、情報の整理の問題がある、その問題の原因の一つには、まさに省庁間の縦割り行政によって生じてくる問題があると思うというように話をされています。
私どもは、情報を回す範囲、中身についてはいわゆるニード・ツー・ノーの原則で、一人一人につきまして不必要な人には一切情報を知らしめないためにはどうするかという原則でやっております。他方、先生御指摘のとおり、それが流れなかったために不当な事態に至らないようなニーズはどこまであるか、この両方を常に対比しながら最も適当な方法を工夫していくということで今後ともやらせていただきたいというふうに考えております。
ニード・ツー・ノーといいますが、一体何を必要としているか、例えば株価だったら、すぐにそれだけのことを秘書官にメモを入れてくれと言っておけばそれで済む話でありますから、そういうこともきちんとやっていただいて、日本経済に、少しでも政策に信頼が置けるような形に一歩でも二歩でも近づいてもらうことを、それが今足らないということを指摘しまして、質問を終わらせていただきます。 以上です。