1952-04-14 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第16号 しかも使用時間の三分の一程度が広告放送であつて、あとの三分の二以上は社会教育もしくはニユース方面等に使われている。こういうような実情にありますので、新聞が非課税の対象になつている以上は、当然民間放送事業も非課税にすべきであろうと思うのでありますが、これに関する御意見を拜聽したいと思います。 橋本登美三郎